2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,239

5,275

受取手形

※4 1,353

831

売掛金

※1 13,104

※1 11,577

有価証券

200

商品及び製品

3,454

3,652

仕掛品

301

277

原材料及び貯蔵品

1,612

1,670

前払費用

641

627

関係会社短期貸付金

40

40

その他

※1 538

※1 985

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

32,482

24,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,295

6,111

構築物

251

234

機械及び装置

342

314

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

284

406

営業用資産

1,487

1,444

土地

17,451

17,465

リース資産

123

171

建設仮勘定

4

63

有形固定資産合計

26,242

26,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,113

1,031

その他

97

216

無形固定資産合計

1,211

1,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,520

4,288

関係会社株式

5,904

6,704

出資金

2

2

関係会社出資金

2,178

2,178

関係会社長期貸付金

538

5,774

従業員に対する長期貸付金

9

8

破産更生債権等

9

12

長期前払費用

193

211

繰延税金資産

612

381

差入保証金

1,170

1,237

保険積立金

1,506

1,535

前払年金費用

298

貸倒引当金

477

54

投資その他の資産合計

15,169

22,580

固定資産合計

42,623

50,040

資産合計

75,105

74,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 1,837

1,270

買掛金

※1 7,163

※1 4,556

短期借入金

1,400

1年内返済予定の長期借入金

1

563

リース債務

33

44

未払金

※1 2,011

※1 1,637

未払費用

※1 637

※1 568

未払法人税等

671

596

前受金

1,016

1,008

預り金

※1 551

※1 445

賞与引当金

1,605

1,677

役員賞与引当金

49

52

製品保証引当金

17

26

設備関係支払手形

※4 427

44

その他

17

10

流動負債合計

16,041

13,902

固定負債

 

 

長期借入金

8

2,445

リース債務

89

127

退職給付引当金

479

375

関係会社事業損失引当金

5

0

その他

※1 313

※1 223

固定負債合計

897

3,171

負債合計

16,939

17,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,114

14,114

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,779

14,779

資本剰余金合計

14,779

14,779

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,528

3,528

その他利益剰余金

 

 

海外市場開拓積立金

4,078

4,078

設備拡充積立金

10,000

10,000

為替変動積立金

2,100

2,100

別途積立金

8,024

8,024

繰越利益剰余金

5,647

7,376

利益剰余金合計

33,378

35,108

自己株式

5,815

8,315

株主資本合計

56,457

55,686

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,709

2,212

評価・換算差額等合計

1,709

2,212

純資産合計

58,166

57,899

負債純資産合計

75,105

74,974

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 56,956

※1 58,989

売上原価

※1 29,211

※1 29,983

売上総利益

27,745

29,006

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,020

※1,※2 24,578

営業利益

3,724

4,427

営業外収益

 

 

受取利息

※1 37

※1 174

有価証券利息

1

0

受取配当金

※1 1,702

※1 1,758

為替差益

609

その他

※1 178

※1 202

営業外収益合計

2,529

2,136

営業外費用

 

 

支払利息

4

46

為替差損

234

固定資産除却損

5

3

貸倒引当金繰入額

※1 127

※1 5

その他

20

※1 16

営業外費用合計

158

307

経常利益

6,095

6,256

特別利益

 

 

保険返戻金

59

68

退職給付制度改定益

432

特別利益合計

492

68

特別損失

 

 

減損損失

219

特別損失合計

219

税引前当期純利益

6,588

6,105

法人税、住民税及び事業税

1,297

1,124

法人税等調整額

180

33

法人税等合計

1,478

1,091

当期純利益

5,110

5,014

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

海外

市場開拓

積立金

設備拡充積立金

為替変動積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

11,189

38,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,008

4,008

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,110

5,110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

6,644

6,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,542

5,542

当期末残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

5,647

33,378

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,960

56,855

659

659

57,514

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,008

 

 

4,008

当期純利益

 

5,110

 

 

5,110

自己株式の取得

1,499

1,499

 

 

1,499

自己株式の消却

6,644

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,050

1,050

1,050

当期変動額合計

5,144

397

1,050

1,050

652

当期末残高

5,815

56,457

1,709

1,709

58,166

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

海外

市場開拓

積立金

設備拡充積立金

為替変動積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

5,647

33,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,284

3,284

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,014

5,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,729

1,729

当期末残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

7,376

35,108

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,815

56,457

1,709

1,709

58,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,284

 

 

3,284

当期純利益

 

5,014

 

 

5,014

自己株式の取得

2,500

2,500

 

 

2,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

503

503

503

当期変動額合計

2,500

770

503

503

267

当期末残高

8,315

55,686

2,212

2,212

57,899

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

 保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)関係会社事業損失引当金

 子会社等が営む事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準

 製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

612

381

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,818百万円

6,200百万円

短期金銭債務

1,116 〃

1,885 〃

長期金銭債務

5 〃

5 〃

 

2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

RISO,INC.

15百万円

RISO INDIA PRIVATE LTD.

7百万円

RISO (SG) PTE. LTD.

13 〃

RISO (Deutschland) GmbH.

5 〃

RISO (Deutschland) GmbH.

5 〃

RISO HONG KONG LTD.

4 〃

RISO INDIA PRIVATE LTD.

1 〃

RISO FRANCE S.A.

0 〃

RISO FRANCE S.A.

0 〃

 

 

36百万円

17百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

3,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

- 〃

1,400 〃

差引額

3,000百万円

10,600百万円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

349百万円

-百万円

支払手形

275 〃

- 〃

設備関係支払手形

7 〃

- 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

20,292百万円

21,757百万円

 仕入高

8,973 〃

12,399 〃

 有償支給高

888 〃

926 〃

 販売費及び一般管理費

76 〃

147 〃

営業取引以外の取引高

1,758 〃

1,792 〃

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

7,963百万円

8,045百万円

減価償却費

524 〃

501 〃

退職給付費用

462 〃

305 〃

賞与引当金繰入額

1,314 〃

1,391 〃

役員賞与引当金繰入額

49 〃

52 〃

研究開発費

4,538 〃

4,916 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,904

6,704

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

73百万円

 

70百万円

貸倒引当金

147 〃

 

18 〃

賞与引当金

491 〃

 

513 〃

試験研究費

277 〃

 

343 〃

投資有価証券評価損

11 〃

 

11 〃

関係会社株式評価損

1,861 〃

 

1,915 〃

関係会社出資金評価損

294 〃

 

299 〃

退職給付引当金

171 〃

 

143 〃

その他

544 〃

 

590 〃

小計

3,871百万円

 

3,906百万円

評価性引当額

△2,517 〃

 

△2,423 〃

合計

1,354百万円

 

1,482百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

- 〃

 

△94 〃

その他有価証券評価差額金

△742 〃

 

△1,007 〃

合計

△742百万円

 

△1,101百万円

繰延税金資産(負債)の純額

612百万円

 

381百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

 

1.1%

住民税均等割等

0.8%

 

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.2%

 

△8.0%

特定外国子会社留保金課税

0.6%

 

0.5%

研究費等の法人税額控除

△4.4%

 

△4.5%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.1%

評価性引当額の増減

0.6%

 

△2.7%

その他

0.1%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4%

 

17.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円、法人税等調整額(借方)が4百万円、有価証券評価差額金(貸方)が28百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,295

300

0

483

6,111

14,097

構築物

251

11

0

28

234

1,447

機械及び装置

342

70

0

97

314

4,311

車両運搬具

0

0

0

0

0

57

工具、器具及び備品

284

338

0

216

406

10,212

営業用資産

1,487

887

20

910

1,444

6,410

土地

17,451

14

17,465

リース資産

123

90

42

171

93

建設仮勘定

4

182

123

63

26,242

1,895

145

1,779

26,212

36,630

無形

固定資産

ソフトウエア

1,113

573

219

(219)

435

1,031

その他

97

306

187

216

1,211

880

407

(219)

435

1,248

(注)1.「営業用資産」の主な増加要因は賃貸用資産及び自社使用資産によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

480

15

437

59

賞与引当金

1,605

1,677

1,605

1,677

役員賞与引当金

49

52

49

52

製品保証引当金

17

26

17

26

関係会社事業損失引当金

5

0

5

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。