当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営しております。
当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。印刷機器関連事業において、本体製品の販売がやや減少したことに加え為替が対米ドルで円高に推移した影響を受けました。また、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合により売上高、売上総利益及び販売管理費が増加しました。売上総利益の増加には事業統合による原価低減効果も寄与しました。
営業外損益に為替差益1百万円（前年同中間期は為替差損4億1千6百万円）を計上し、特別損失に子会社清算損1億1百万円を計上しました。
売上高は376億2千万円（前年同中間期比1.4％減）、営業利益は25億4千万円（同9.4％減）、経常利益は28億1千万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億9千1百万円（同0.5%増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル146.04円（前年同中間期比6.59円の円高）、１ユーロ168.06円（同2.11円の円安）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
・印刷機器関連事業
当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は368億1百万円（前年同中間期比1.3％減）、セグメント利益は23億7千5百万円（同10.9％減）と前年同中間期と比べ減収減益となりました。
日本の売上高は172億5千万円（同2.5％減）、海外の売上高は195億5千1百万円（同0.3％減）となりました。
・不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。
不動産事業の売上高は、5億4百万円（前年同中間期比3.3％減）、セグメント利益は3億2千2百万円（同3.1％減）となりました。
・その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。
その他の売上高は、3億1千4百万円（前年同中間期比8.9％減）、セグメント損失は1億5千6百万円（前年同中間期は1億9千3百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は9億9千4百万円増加し、899億5百万円となりました。また、純資産は10億3千万円減少し、654億7千5百万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が18億2千8百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億7千万円減少しました。負債の部では、短期借入金が21億6千8百万円、退職給付に係る負債が6億8千8百万円それぞれ増加し、長期借入金が3億7千5百万円減少しました。純資産の部では、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、為替換算調整勘定が5億5千9百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は2.0ポイント減少し72.8％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は43億1百万円(前年同中間期比82.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億9百万円、減価償却費14億6千万円、売上債権の減少額22億1千5百万円、法人税等の支払額7億1千1百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は10億4千万円(同84.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億3百万円、無形固定資産の取得による支出3億5千8百万円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は16億8千4百万円(前年同中間期は1億3千5百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億6千6百万円、自己株式の取得による支出4億2千7百万円、配当金の支払額32億6百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億3千3百万円です。研究開発活動は主に印刷機器関連事業によるものです。
アプリケーションソフトウェア事業では、小学校の先生がICTを活用した授業ですぐに使えるデジタル教材『デジパル』の提供を2025年４月18日から開始しました。
該当事項はありません。