第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	7,272,367	7,191,573	6,920,918	6,140,259	7,472,123
経常利益	（千円）	374,765	485,938	361,870	66,619	686,265
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	250,918	520,493	373,636	9,272	476,295
包括利益	（千円）	262,209	744,524	385,745	227,974	314,293
純資産額	（千円）	10,371,601	11,009,533	11,055,399	11,199,984	11,398,132
総資産額	（千円）	11,603,000	12,497,352	12,584,908	13,108,278	13,221,551
１株当たり純資産額	（円）	1,402.21	1,479.24	1,473.38	1,538.36	1,551.93
１株当たり当期純利益金額	（円）	34.26	70.83	50.40	1.28	65.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	34.11	70.46	50.12	1.28	65.34
自己資本比率	（％）	88.5	87.3	87.1	84.6	85.3
自己資本利益率	（％）	2.5	4.9	3.4	0.1	4.3
株価収益率	（倍）	14.59	8.47	14.50	538.28	8.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△168,953	727,642	1,093,019	100,301	794,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△165,943	△203,374	111,289	△905,731	△214,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,734	21,324	△185,974	210,445	△306,549
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,999,226	3,574,643	4,643,805	4,074,468	4,333,845
従業員数	（人）	357	340	340	340	342
［外、平均臨時雇用者数］		[29]	[32]	[27]	[26]	[23]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

（注）２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	6,774,220	6,641,185	6,484,381	5,843,433	7,094,741
経常利益	（千円）	289,433	389,911	355,853	67,975	645,197
当期純利益	（千円）	206,435	468,372	897,614	19,254	444,981
資本金	（千円）	3,072,352	3,072,352	3,072,352	3,072,352	3,072,352
発行済株式総数	（株）	9,205,249	9,205,249	9,205,249	9,205,249	9,205,249
純資産額	（千円）	9,549,703	10,097,685	10,787,125	10,741,227	10,993,885
総資産額	（千円）	10,566,165	11,412,497	11,986,139	12,527,476	12,704,674
１株当たり純資産額	（円）	1,301.09	1,365.33	1,446.42	1,486.38	1,508.29
１株当たり配当額	（円）	14.00	18.00	20.00	20.00	20.00
（うち１株当たり中間配当額）		(6.00)	(8.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	28.19	63.74	121.09	2.67	61.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	28.06	63.40	120.42	2.65	61.04
自己資本比率	（％）	90.2	88.3	89.8	85.5	86.3
自己資本利益率	（％）	2.2	4.8	8.6	0.2	4.1
株価収益率	（倍）	17.74	9.41	6.04	258.05	9.08
配当性向	（％）	49.70	28.24	16.52	749.06	32.54
従業員数	（人）	244	234	262	261	260
［外、平均臨時雇用者数］		[21]	[22]	[22]	[18]	[16]

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。

年月	沿革
昭和25年11月	東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
昭和26年３月	東京都品川区に目黒工場開設。
昭和31年11月	東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
昭和36年１月	機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
昭和39年１月	管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
昭和44年６月	本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
昭和45年８月	八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
昭和46年８月	八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
昭和47年５月	子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。
昭和54年７月	本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
昭和59年３月	六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
昭和59年５月	業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
昭和59年11月	商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
平成元年９月	生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
平成元年10月	社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
平成２年４月	電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
平成２年11月	業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）
平成２年12月	研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
平成６年９月	海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
平成８年７月	業務拡張のため八王子事業所を増築。
平成８年12月	子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。
平成10年５月	アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
平成12年11月	北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
平成15年11月	中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年11月	生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
平成21年８月 平成22年４月	米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
平成24年３月	京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。
〃 平成25年４月 平成25年７月 平成25年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。
平成26年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。
平成27年５月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社４社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至る

　まで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

区分	主要製品名	会社名
プロセス事業	プロセス制御装置 自動識別印字装置 耳端位置制御装置（メタル関連） 渦流式溶鋼レベル計 板幅計	当社 ミヨタ精密㈱ 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
ウェブ事業	耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連） 張力制御装置 見当合わせ制御装置 糊付け制御装置 印刷品質検査装置	当社 ミヨタ精密㈱ 仁力克股份有限公司（台湾） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
検査機事業	無地検査装置 画像処理解析装置 近赤外分析システム 選果装置	当社 ミヨタ精密㈱ 仁力克股份有限公司（台湾） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ミヨタ精密㈱ （注）２	神奈川県 相模原市	88百万円	プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業	100.0	当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。
仁力克股份有限公司	台湾 新北市	13百万NTドル	ウェブ事業 検査機事業	100.0	当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。
尼利可自動控制机器（上海）有限公司	中国 上海市	270百万円	プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業	80.0	当社製品の組立及びウェブ、検査機事業の販売を行っている。
Nireco Process Korea Co.,Ltd.	韓国 慶州市	300百万ウォン	プロセス事業	66.7	当社プロセス事業の製品販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
プロセス事業	114	[5]
ウェブ事業	138	[13]
検査機事業	54	[4]
全社（共通）	36	[1]
合計	342	[23]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
260[16]	42.9	18.1	6,368

セグメントの名称	従業員数（人）
プロセス事業	92	[3]
ウェブ事業	92	[9]
検査機事業	46	[3]
全社（共通）	30	[1]
合計	260	[16]

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。

　また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。

　なお、平成28年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は184人であります。