第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,230,846	4,485,235
受取手形及び売掛金	2,719,829	2,909,710
有価証券	31,306	31,317
商品及び製品	968,584	1,074,256
仕掛品	※２ 453,768	※２ 497,029
原材料及び貯蔵品	455,516	439,841
繰延税金資産	239,348	160,382
その他	162,560	181,994
貸倒引当金	△26,616	△23,713
流動資産合計	9,235,144	9,756,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,374,612	2,447,532
減価償却累計額	△994,923	△1,082,240
建物及び構築物（純額）	379,689	1,365,292
機械装置及び運搬具	466,834	459,634
減価償却累計額	△371,575	△393,810
機械装置及び運搬具（純額）	95,259	65,823
工具、器具及び備品	666,707	669,303
減価償却累計額	△600,496	△617,166
工具、器具及び備品（純額）	66,210	52,136
土地	644,942	644,942
建設仮勘定	1,072,569	1,151
有形固定資産合計	2,258,671	2,129,346
無形固定資産
リース資産	101,459	67,184
その他	16,914	17,289
無形固定資産合計	118,374	84,473
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,570	979,546
長期貸付金	189,752	164,820
破産更生債権等	18,704	18,704
退職給付に係る資産	98,091	－
その他	172,460	149,148
貸倒引当金	△36,492	△60,544
投資その他の資産合計	1,496,088	1,251,676
固定資産合計	3,873,133	3,465,497
資産合計	13,108,278	13,221,551

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	316,901	337,160
1年内返済予定の長期借入金	151,988	151,988
リース債務	34,265	31,935
未払費用	308,652	374,917
未払法人税等	5,342	154,141
未払消費税等	61,856	22,857
役員賞与引当金	-	15,000
工事損失引当金	61,060	64,106
その他	263,516	211,392
流動負債合計	1,203,582	1,363,501
固定負債
長期借入金	508,014	356,026
リース債務	67,175	36,112
役員退職慰労引当金	17,738	18,842
退職給付に係る負債	27,396	38,827
繰延税金負債	84,386	10,109
固定負債合計	704,710	459,917
負債合計	1,908,293	1,823,418
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金	4,124,646	4,124,646
利益剰余金	5,055,958	5,383,472
自己株式	△1,326,655	△1,291,970
株主資本合計	10,926,302	11,288,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,620	29,350
繰延ヘッジ損益	△3,092	-
為替換算調整勘定	119,965	96,331
退職給付に係る調整累計額	△66,236	△131,253
その他の包括利益累計額合計	159,257	△5,572
新株予約権	30,238	28,189
非支配株主持分	84,186	87,013
純資産合計	11,199,984	11,398,132
負債純資産合計	13,108,278	13,221,551

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,140,259	7,472,123
売上原価	※１,※２ 4,105,333	※１,※２ 4,792,080
売上総利益	2,034,925	2,680,042
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,040,150	※３,※４ 2,030,582
営業利益又は営業損失（△）	△5,225	649,460
営業外収益
受取利息	20,578	11,291
受取配当金	13,805	14,921
投資有価証券売却益	49,282	218
補助金収入	3,466	14,000
その他	13,669	21,193
営業外収益合計	100,801	61,625
営業外費用
支払利息	2,834	5,046
手形売却損	3,415	3,360
固定資産除却損	15,574	827
固定資産圧縮損	3,466	14,000
その他	3,667	1,584
営業外費用合計	28,957	24,820
経常利益	66,619	686,265
特別利益
保険解約返戻金	29,401	-
特別利益合計	29,401	-
特別損失
固定資産除却損	※５ 66,508	-
特別損失合計	66,508	-
税金等調整前当期純利益	29,513	686,265
法人税、住民税及び事業税	15,257	134,710
法人税等調整額	7,189	67,639
法人税等合計	22,447	202,349
当期純利益	7,065	483,915
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,206	7,619
親会社株主に帰属する当期純利益	9,272	476,295

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,065	483,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,086	△79,270
繰延ヘッジ損益	△3,092	3,092
為替換算調整勘定	57,219	△28,426
退職給付に係る調整額	134,695	△65,017
その他の包括利益合計	220,908	△169,621
包括利益	※１,※２ 227,974	※１,※２ 314,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	222,216	311,465
非支配株主に係る包括利益	5,758	2,827

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,072,352	4,124,646	4,982,761	△1,160,937	11,018,823
会計方針の変更による累積的影響額			214,328		214,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,072,352	4,124,646	5,197,090	△1,160,937	11,233,152
当期変動額
剰余金の配当			△150,404		△150,404
親会社株主に帰属する当期純利益			9,272		9,272
自己株式の取得				△189,141	△189,141
自己株式の処分				23,423	23,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△141,131	△165,717	△306,849
当期末残高	3,072,352	4,124,646	5,055,958	△1,326,655	10,926,302

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,533	-	70,711	△200,931	△53,686	22,627	67,634	11,055,399
会計方針の変更による累積的影響額								214,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	76,533	-	70,711	△200,931	△53,686	22,627	67,634	11,269,727
当期変動額
剰余金の配当								△150,404
親会社株主に帰属する当期純利益								9,272
自己株式の取得								△189,141
自己株式の処分								23,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,086	△3,092	49,253	134,695	212,943	7,611	16,551	237,106
当期変動額合計	32,086	△3,092	49,253	134,695	212,943	7,611	16,551	△69,743
当期末残高	108,620	△3,092	119,965	△66,236	159,257	30,238	84,186	11,199,984

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,072,352	4,124,646	5,055,958	△1,326,655	10,926,302
当期変動額
剰余金の配当			△147,706		△147,706
親会社株主に帰属する当期純利益			476,295		476,295
自己株式の取得				△75	△75
自己株式の処分			△1,075	34,760	33,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	327,513	34,685	362,198
当期末残高	3,072,352	4,124,646	5,383,472	△1,291,970	11,288,501

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	108,620	△3,092	119,965	△66,236	159,257	30,238	84,186	11,199,984
当期変動額
剰余金の配当								△147,706
親会社株主に帰属する当期純利益								476,295
自己株式の取得								△75
自己株式の処分								33,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79,270	3,092	△23,634	△65,017	△164,829	△2,048	2,827	△164,051
当期変動額合計	△79,270	3,092	△23,634	△65,017	△164,829	△2,048	2,827	198,147
当期末残高	29,350	-	96,331	△131,253	△5,572	28,189	87,013	11,398,132

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,513	686,265
減価償却費	150,903	200,488
長期前払費用償却額	8,464	8,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,000	15,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,606	21,164
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△32,210	3,046
退職給付に係る資産負債の増減額	26,821	△6,982
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	924	1,104
受取利息及び受取配当金	△34,383	△26,212
支払利息	2,834	5,046
為替差損益（△は益）	2,217	1,003
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,282	△218
固定資産除却損	82,082	827
売上債権の増減額（△は増加）	△126,856	△195,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,599	△139,113
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△20,734	△15,540
仕入債務の増減額（△は減少）	46,555	22,531
未払費用の増減額（△は減少）	△25,622	66,265
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,304	△49,657
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,026	27,039
その他	7,594	149,525
小計	113,357	774,518
利息及び配当金の受取額	35,518	26,489
利息の支払額	△2,834	△5,184
法人税等の支払額	△46,153	△14,682
法人税等の還付額	413	13,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,301	794,773

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△336,756	△335,762
定期預金の払戻による収入	388,328	335,740
固定資産の取得による支出	△1,169,247	△211,345
投資有価証券の取得による支出	△50,914	△81,831
投資有価証券の売却による収入	227,194	37,857
貸付けによる支出	△700	△400
貸付金の回収による収入	25,568	26,137
その他の支出	△3,119	△2,628
その他の収入	13,916	17,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	△905,731	△214,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△51,998	△151,988
非支配株主からの払込みによる収入	10,514	－
自己株式の売却による収入	23,423	34,760
自己株式の取得による支出	△189,141	△75
配当金の支払額	△150,177	△147,318
その他	△32,175	△41,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	210,445	△306,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,647	△14,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△569,336	259,376
現金及び現金同等物の期首残高	4,643,805	4,074,468
現金及び現金同等物の期末残高	※４ 4,074,468	※４ 4,333,845

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、下記の4社であります。

ミヨタ精密株式会社

仁力克股份有限公司（台湾）

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）

(2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法

　　　　②デリバティブ

　　　　　　時価法

③たな卸資産

製品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～45年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事（受注生産品）

　工事完成基準

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

  金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」と

いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計

基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下

「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に

対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会

計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業

結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項

（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度

の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する

会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに

際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延

税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性

に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという

取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産計上額の取扱いの一部について

必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」

（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に

　　　　　　　関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については

現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書関係）

　　　　　　前連結会計年度において、「営業外収益」その他に含めていた「補助金収入」は、営業外収益総額の100分

　　　　　の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた17,135千円は、「補助金収入」

　　　　　3,466千円と「その他」13,669千円と組替えております。

（追加情報）

　　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　　　当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇への

　　　　　インセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高めて、中長

　　　　　期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しており

　　　　　ます。

　　　　　　（１）取引の概要

　　　　　　　　　ESOP信託は、当社従業員持株会が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、

　　　　　　　　毎月一定日に持株会に売却をいたします。

　　　　　　　　　当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視し

　　　　　　　　た保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

　　　　　　　　　従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対

　　　　　　　　照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

　　　　　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　　　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に

　　　　　　　　自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87,711千

　　　　　　　円、173,000株、当連結会計年度61,499千円、121,300株であります。

　　　　　　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　　　　　　　前連結会計年度80,000千円、当連結会計年度48,000千円

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	229,926千円	230,184千円

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	12,956千円	20,949千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
44,732千円	△3,860千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
61,060千円	24,846千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	1,606千円	21,164千円
給与手当	528,939	567,962
役員賞与引当金繰入額	－	15,000
研究開発費	342,204	225,417
退職給付費用	33,203	29,607
役員退職慰労引当金繰入額	924	1,104

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
707,267千円	483,482千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
旧社屋解体費用	66,508千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	89,888千円	△117,997千円
組替調整額	△49,282	△218
計	40,605	△118,216
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,622	－
組替調整額	－	4,622
計	△4,622	4,622
為替換算調整勘定：
当期発生額	57,219	△28,426
組替調整額	－	－
計	57,219	△28,426
退職給付に係る調整額：
当期発生額	80,970	△116,506
組替調整額	32,560	25,674
計	113,530	△90,832
税効果調整前合計	206,732	△232,852
税効果額	14,176	63,232
その他の包括利益合計	220,908	△169,621

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	40,605千円	△118,216千円
税効果額	△8,519	38,946
税効果調整後	32,086	△79,270
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△4,622	4,622
税効果額	1,529	△1,529
税効果調整後	△3,092	3,092
為替換算調整勘定：
税効果調整前	57,219	△28,426
税効果額	－	－
税効果調整後	57,219	△28,426
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	113,530	△90,832
税効果額	21,165	25,815
税効果調整後	134,695	△65,017
その他の包括利益合計
税効果調整前	206,732	△232,852
税効果額	14,176	63,232
税効果調整後	220,908	△169,621

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,205,249	－	－	9,205,249
合計	9,205,249	－	－	9,205,249
自己株式
普通株式（注１、２，３）	1,763,071	282,300	46,200	1,999,171
合計	1,763,071	282,300	46,200	1,999,171

（注１）自己株式の普通株式の増加282,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

（注２）自己株式の普通株式の減少46,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持　株会に売却されたものであります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首219,200株、期末173,000株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30,238
合計		－	－	－	－	－	30,238

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,613	10	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	73,790	10	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）１.平成26年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金2,192千円が含まれております。

　　　２.平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,963千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	73,790	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　(注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,205,249	－	－	9,205,249
合計	9,205,249	－	－	9,205,249
自己株式
普通株式（注１、２，３）	1,999,171	104	64,300	1,934,975
合計	1,999,171	104	64,300	1,934,975

（注１）自己株式の普通株式の増加104株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（注２）自己株式の普通株式の減少64,300株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持　株会に売却されたものが51,700株、ストックオプション制度の権利行使によるものが12,600株であります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首173,000株、期末121,300株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,189
合計		－	－	－	－	－	28,189

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	73,790	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	73,915	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）１.平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

　　　２.平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	73,915	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　(注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,230,846	千円	4,485,235	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△187,684		△182,706
有価証券勘定	31,306		31,317
現金及び現金同等物	4,074,468		4,333,845

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金や当社における従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理を行っているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が行った借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行っておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後３年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,230,846	4,230,846	－
(2）受取手形及び売掛金	2,719,829	2,719,829	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,034,707	1,034,707	－
(4）長期貸付金	189,752
貸倒引当金(*1)	△1,297
長期貸付金（純額）	188,454	183,680	△4,774
資産計	8,173,838	8,169,063	△4,774
(1）支払手形及び買掛金	316,901	316,901	－
(2）未払費用	308,652	308,652	－
(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	660,002	656,389	△3,612
負債計	1,285,555	1,281,943	△3,612
デリバティブ取引（*2) (1）ヘッジ会計が適用されているもの	（4,622）	（4,622）	－

　(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,485,235	4,485,235	－
(2）受取手形及び売掛金	2,909,710	2,909,710	－
(3）有価証券及び投資有価証券	960,693	960,693	－
(4）長期貸付金	164,820
貸倒引当金(*)	△1,297
長期貸付金（純額）	163,522	162,857	△665
資産計	8,519,162	8,518,497	△665
(1）支払手形及び買掛金	337,160	337,160	－
(2）未払費用	374,917	374,917	－
(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	508,014	503,654	△4,359
負債計	1,220,092	1,215,732	△4,359

　(*)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　これらのうち1年内返済予定長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	50,170	50,170

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,226,055	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,719,829	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	20,000	－
(2）その他	－	－	30,000	－
長期貸付金	－	86,855	69,909	31,689
合計	6,945,885	86,855	119,909	31,689

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,480,095	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,909,710	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	20,000	－
(2）その他	9,985	112,753	98,224	－
長期貸付金	－	81,698	57,782	24,042
合計	7,399,791	194,452	176,006	24,042

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	151,988	151,988	135,988	119,988	100,050	－
合計	151,988	151,988	135,988	119,988	100,050	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	151,988	135,988	119,988	100,050	－	－
合計	151,988	135,988	119,988	100,050	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	631,404	453,400	178,003
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	20,291	20,000	291
	③その他	－	－	－
	(3）その他	155,541	138,250	17,291
	小計	807,237	611,650	195,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60,450	91,225	△30,775
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	167,020	171,293	△4,273
	小計	227,470	262,518	△35,048
合計		1,034,707	874,169	160,538

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	392,873	283,324	109,548
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	20,164	20,000	164
	③その他	－	－	－
	(3）その他	117,551	109,993	7,558
	小計	530,589	413,318	117,271
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	223,414	284,466	△61,052
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	206,690	220,587	△13,896
	小計	430,104	505,053	△74,949
合計		960,693	918,372	42,321

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	46,894	8,847	1,753
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	10,216	－	1,517
③その他	－	－	－
(3）その他	170,083	45,092	1,385
合計	227,194	53,940	4,657

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	19,099	218	－
合計	19,099	218	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・ 受取変動	長期借入金	241,668	191,676	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	前受金	36,925	－	△4,622
合計			36,925	－	△4,622

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・ 受取変動	長期借入金	191,676	141,684	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。

なお、厚生年金基金制度（総合設立型）につきましては、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　　但し、厚生年金基金である東京機器厚生年金基金は平成28年３月25日付にて厚生労働大臣により基金解散が認　可され同日付で解散しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,518千円、当連結会計年度62,284千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	64,095百万円	66,529百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,595	69,961
差引額	△10,500	△3,432

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.0％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.9％　　（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,401百万円、当連結会計年度現在）10,448百万円）及び剰余金（前連結会計年度900百万円、当連結会計年度7,016百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,288,454千円	1,031,448千円
会計方針の変更による累積的影響額	△333,015	－
会計方針の変更を反映した期首残高	955,439	1,031,448
勤務費用	80,757	89,191
利息費用	6,489	4,016
数理計算上の差異の発生額	28,549	40,506
退職給付の支払額	△39,786	△19,408
退職給付債務の期末残高	1,031,448	1,145,753

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	939,184千円	1,102,143千円
期待運用収益	32,880	38,575
数理計算上の差異の発生額	109,519	△76,000
事業主からの拠出額	60,346	61,616
退職給付の支払額	△39,786	△19,408
年金資産の期末残高	1,102,143	1,106,926

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,031,448千円	1,145,753千円
年金資産	△1,102,143	△1,106,926
	△70,695	38,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,695	38,827
退職給付に係る負債	27,396	38,827
退職給付に係る資産	98,091	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,695	38,827

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	80,757千円	89,191千円
利息費用	6,489	4,016
期待運用収益	△32,880	△38,575
数理計算上の差異の費用処理額	25,291	18,406
過去勤務費用の費用処理額	6,534	6,534
確定給付制度に係る退職給付費用	86,191	79,572

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△7,514千円	△7,514千円
数理計算上の差異	△106,016	98,346
合　計	△113,530	90,832

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	36,934千円	29,420千円
未認識数理計算上の差異	62,074	160,420
合　計	99,008	189,840

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	48％	50％
株式	49	47
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	8.7％	8.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
一般管理費の株式報酬費用	7,611	5,411

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年 ストックオプション	平成20年 ストックオプション	平成21年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名・執行役員６名	取締役４名・執行役員５名	取締役５名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　12,900株	普通株式　11,900株	普通株式　7,500株
付与日	平成19年８月20日	平成20年８月18日	平成21年８月17日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　平成19年８月21日 至　平成38年７月31日	自　平成20年８月19日 至　平成40年７月31日	自　平成21年８月18日 至　平成41年７月31日

	平成22年 ストックオプション	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名・執行役員４名	取締役４名・執行役員３名	取締役４名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,000株	普通株式　9,600株	普通株式　14,400株
付与日	平成22年６月21日	平成23年６月20日	平成24年６月18日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　平成22年６月22日 至　平成42年５月31日	自　平成23年６月21日 至　平成43年５月31日	自　平成24年６月19日 至　平成44年５月31日

	平成25年 ストックオプション	平成26年 ストックオプション	平成27年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名・執行役員４名	取締役４名・執行役員２名	取締役４名・執行役員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,400株	普通株式　13,400株	普通株式　8,900株
付与日	平成25年６月24日	平成26年６月23日	平成27年６月22日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　平成25年６月25日 至　平成45年５月31日	自　平成26年６月24日 至　平成46年５月31日	自　平成27年６月23日 至　平成47年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成19年 ストックオプション	平成20年 ストックオプション	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,200	3,200	2,200	3,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,000	1,000	700	800
失効	－	－	－	－
未行使残	2,200	2,200	1,500	2,200

	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション	平成25年 ストックオプション	平成26年 ストックオプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,200	9,300	13,400	13,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,200	1,800	2,300	2,300
失効	－	－	－	－
未行使残	5,000	7,500	11,100	11,100

	平成27年 ストックオプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	8,900
失効	－
権利確定	8,900
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	8,900
権利行使	1,500
失効	－
未行使残	7,400

② 単価情報

	平成19年 ストックオプション	平成20年 ストックオプション	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	716	716	716	716
付与日における公正な評価単価（円）	1,040	820	763	456

	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション	平成25年 ストックオプション	平成26年 ストックオプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	716	716	716	716
付与日における公正な評価単価（円）	355	468	528	568

	平成27年 ストックオプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	716
付与日における公正な評価単価（円）	608

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	30.208％
予想残存期間（注）２	6.11年
予想配当率（注）３	2.778％
無リスク利子率（注）４	0.136％

（注）１．予想残存期間7.08年（85ヶ月）に対応する期間（平成21年５月13日から平成27年６月22日）の週次株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	128,111　千円		21,274　千円
未払事業税等	2,238		14,554
貸倒引当金	16,858		25,821
未払賞与	86,251		104,999
役員賞与引当金	－		4,629
退職給付に係る負債	8,766		12,025
投資有価証券評価損	654		599
役員退職慰労引当金	5,714		5,823
棚卸資産評価損	20,767		21,783
棚卸資産の未実現利益	567		6,948
工事損失引当金	20,210		19,783
株式報酬費用	9,819		8,699
会員権等評価損	3,215		－
固定資産除却損	22,014		－
その他	9,627		29,405
繰延税金資産小計	334,817		276,347
評価性引当額	△92,611		△111,717
繰延税金資産合計	242,206		164,629
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32,468		－
特別償却準備金	△2,857		△1,384
その他有価証券評価差額金	△51,918		△12,971
繰延税金負債合計	△87,244		△14,355
繰延税金資産（負債）の純額	154,961		150,273

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.24		0.38
住民税均等割	32.20		1.49
税額控除	－		△5.17
評価性引当額	△32.61		1.56
海外子会社の税率差異	△15.30		△0.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	45.73		0.66
その他	1.15		△1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.05		29.49

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.65%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,846千円減少し、法人税等調整額が4,561千円、その他有価証券評価差額金が715千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年3月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。

そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。

「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）４
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,712	2,656,467	1,183,692	6,106,871	33,388	6,140,259	-	6,140,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,266,712	2,656,467	1,183,692	6,106,871	33,388	6,140,259	-	6,140,259
セグメント利益又は損失（△）	307,148	197,923	△17,946	487,125	△808	486,317	△491,542	△5,225
セグメント資産	1,605,090	2,461,349	833,952	4,900,391	22,052	4,922,443	8,185,835	13,108,278
その他の項目
減価償却費（注）３	17,344	9,639	21,192	48,175	-	48,175	111,192	159,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	26,507	33,378	4,686	64,571	-	64,571	1,151,644	1,216,215

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）４
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,610,902	3,018,353	1,820,868	7,450,123	22,000	7,472,123	-	7,472,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,610,902	3,018,353	1,820,868	7,450,123	22,000	7,472,123	-	7,472,123
セグメント利益	610,860	352,316	221,435	1,184,611	319	1,184,930	△535,470	649,460
セグメント資産	1,743,231	2,464,090	1,008,126	5,215,447	9,945	5,225,392	7,996,159	13,221,551
その他の項目
減価償却費（注）３	18,166	13,806	17,430	49,402	-	49,402	159,181	208,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	3,864	4,839	1,888	10,591	-	10,591	43,299	53,890

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△491,542	△535,470
合計	△491,542	△535,470

（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	8,185,835	7,996,159
合計	8,185,835	7,996,159

（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

　その他の項目 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	111,192	159,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,151,644	43,299
合計	1,262,836	202,480

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プロセス製品	ウェブ製品	検査機製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	2,266,712	2,656,467	1,183,692	33,388	6,140,259

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
5,103,695	958,553	25,501	26,415	26,093	6,140,259

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プロセス製品	ウェブ製品	検査機製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	2,610,902	3,018,353	1,820,868	22,000	7,472,123

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
6,256,179	1,077,678	31,672	63,269	43,323	7,472,123

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,538.36円	1,551.93円
１株当たり当期純利益金額	1.28円	65.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1.28円	65.34円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.　従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　173,000株　当連結会計年度　121,300株）

　　　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　197,921株、当連結会計年度　150,187株）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	9,272	476,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	9,272	476,295
期中平均株式数（千株）	7,220	7,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	51
（うち新株予約権）	(50)	(51)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）

　当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式17,000株

３．新株予約権の総数

　170個（１個につき100株）

４．新株予約権の発行価額

　新株予約権１個あたり38,800円（１株あたり388円）

５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数

　当社取締役４名及び当社執行役員２名

６．新株予約権の行使期間

　平成28年６月21日から平成48年５月31日まで

７．新株予約権の払込金額

　１円

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑩（平成28年５月30日取締役会決議）」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	151,988	151,988	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,265	31,935	1.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	508,014	356,026	0.73	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	67,175	36,112	1.06	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	761,443	576,062	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	135,988	119,988	100,050	－
リース債務	22,733	9,845	3,533	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,434,013	3,448,263	5,145,305	7,472,123
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	54,600	251,180	376,114	686,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	36,025	176,470	261,822	476,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.00	24.43	36.21	65.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.00	19.41	11.78	29.20