２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,523,609	3,729,759
受取手形	447,414	597,017
売掛金	2,160,397	2,211,713
有価証券	31,306	31,317
製品	923,011	1,024,190
仕掛品	375,203	412,709
原材料	349,940	351,254
前払費用	112,121	114,202
未収還付法人税等	4,293	11,229
繰延税金資産	232,250	145,011
その他	28,698	35,905
貸倒引当金	△25,739	△23,334
流動資産合計	8,162,510	8,640,977
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	343,428	1,259,177
構築物（純額）	2,763	76,678
機械及び装置（純額）	46,763	34,995
車両運搬具（純額）	18	9
工具、器具及び備品（純額）	56,435	44,773
土地	598,704	598,704
建設仮勘定	1,072,569	1,151
有形固定資産合計	2,120,682	2,015,489
無形固定資産
ソフトウエア	8,374	8,694
リース資産	101,459	67,184
電話加入権	5,440	5,440
無形固定資産合計	115,275	81,318
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,570	979,546
関係会社株式	322,420	322,420
関係会社出資金	216,000	216,000
従業員に対する長期貸付金	186,054	163,522
破産更生債権等	18,704	18,704
前払年金費用	197,099	180,569
その他	171,650	146,669
貸倒引当金	△36,492	△60,544
投資その他の資産合計	2,129,008	1,966,888
固定資産合計	4,364,966	4,063,696
資産合計	12,527,476	12,704,674

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	283,045	300,325
1年内返済予定の長期借入金	151,988	151,988
リース債務	34,265	31,935
未払金	114,862	34,287
未払費用	270,057	333,408
未払法人税等	－	146,265
未払消費税等	42,217	－
前受金	67,313	98,447
預り金	49,766	58,880
役員賞与引当金	－	15,000
工事損失引当金	61,060	64,106
その他	6,668	2,652
流動負債合計	1,081,244	1,237,298
固定負債
長期借入金	508,014	356,026
リース債務	67,175	36,112
役員退職慰労引当金	12,656	12,656
繰延税金負債	117,158	68,695
固定負債合計	705,003	473,489
負債合計	1,786,248	1,710,788
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金
資本準備金	4,124,646	4,124,646
資本剰余金合計	4,124,646	4,124,646
利益剰余金
利益準備金	613,089	613,089
その他利益剰余金
別途積立金	2,700,000	2,700,000
繰越利益剰余金	1,422,027	1,718,227
利益剰余金合計	4,735,117	5,031,316
自己株式	△1,326,655	△1,291,970
株主資本合計	10,605,461	10,936,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	108,620	29,350
繰延ヘッジ損益	△3,092	－
評価・換算差額等合計	105,527	29,350
新株予約権	30,238	28,189
純資産合計	10,741,227	10,993,885
負債純資産合計	12,527,476	12,704,674

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,843,433	7,094,741
売上原価	3,981,677	4,676,554
売上総利益	1,861,756	2,418,186
販売費及び一般管理費	※２ 1,884,078	※２ 1,828,616
営業利益又は営業損失（△）	△22,321	589,570
営業外収益
受取利息	3,567	3,335
有価証券利息	12,669	4,476
受取配当金	19,975	23,201
投資有価証券売却益	49,264	－
不動産賃貸料	16,818	16,818
補助金収入	3,466	14,000
その他	18,381	24,862
営業外収益合計	124,143	86,694
営業外費用
支払利息	2,834	5,046
手形売却損	3,415	3,360
不動産賃貸費用	6,490	6,215
固定資産除却損	15,566	－
固定資産圧縮損	3,466	14,000
その他	2,073	2,444
営業外費用合計	33,845	31,067
経常利益	67,975	645,197
特別利益
保険解約返戻金	29,401	－
特別利益合計	29,401	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 66,508	－
特別損失合計	66,508	－
税引前当期純利益	30,869	645,197
法人税、住民税及び事業税	8,958	124,022
法人税等調整額	2,657	76,192
法人税等合計	11,615	200,215
当期純利益	19,254	444,981

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,072,352	4,124,646	4,124,646	613,089	2,700,000	1,338,849	4,651,939
会計方針の変更による累積的影響額						214,328	214,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,072,352	4,124,646	4,124,646	613,089	2,700,000	1,553,178	4,866,267
当期変動額
剰余金の配当						△150,404	△150,404
当期純利益						19,254	19,254
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△131,150	△131,150
当期末残高	3,072,352	4,124,646	4,124,646	613,089	2,700,000	1,422,027	4,735,117

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,160,937	10,688,001	76,497	-	76,497	22,627	10,787,125
会計方針の変更による累積的影響額		214,328					214,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,160,937	10,902,329	76,497	-	76,497	22,627	11,001,454
当期変動額
剰余金の配当		△150,404					△150,404
当期純利益		19,254					19,254
自己株式の取得	△189,141	△189,141					△189,141
自己株式の処分	23,423	23,423					23,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,122	△3,092	29,030	7,611	36,641
当期変動額合計	△165,717	△296,868	32,122	△3,092	29,030	7,611	△260,226
当期末残高	△1,326,655	10,605,461	108,620	△3,092	105,527	30,238	10,741,227

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,072,352	4,124,646	4,124,646	613,089	2,700,000	1,422,027	4,735,117
当期変動額
剰余金の配当						△147,706	△147,706
当期純利益						444,981	444,981
自己株式の取得
自己株式の処分						△1,075	△1,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	296,199	296,199
当期末残高	3,072,352	4,124,646	4,124,646	613,089	2,700,000	1,718,227	5,031,316

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,326,655	10,605,461	108,620	△3,092	105,527	30,238	10,741,227
当期変動額
剰余金の配当		△147,706					△147,706
当期純利益		444,981					444,981
自己株式の取得	△75	△75					△75
自己株式の処分	34,760	33,684					33,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△79,270	3,092	△76,177	△2,048	△78,226
当期変動額合計	34,685	330,884	△79,270	3,092	△76,177	△2,048	252,658
当期末残高	△1,291,970	10,936,346	29,350	－	29,350	28,189	10,993,885

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ……時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

見込生産品……先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料…………先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品…………個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　７～45年

　　機械及び装置　　４～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事（受注生産品）

　工事完成基準

７．重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当て処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権、借入金利息

　③ヘッジ方針…為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、また、借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行なっておりません。

　④ヘッジ有効性の評価…為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致してお

　　　　　　　　　　　　り、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略して

　　　　　　　　　　　　おります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価

　　　　　　　　　　　　を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書関係）

　　　　　　前事業年度において、「営業外収益」その他に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた

　　　　　め、当事業年度より独立掲記することとしました。

　　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた21,847千円は、「補助金収入」

　　　　　3,466千円と「その他」18,381千円として組替えております。

（追加情報）

　　　　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　　　　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事

　　　　　　項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	19,619千円	39,464千円
短期金銭債務	60,297	78,690

２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	229,926千円	230,184千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	114,983千円	243,846千円
仕入高	620,769	780,368
営業取引以外の取引高
その他	35,227	29,674

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8％、当事業年度20.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.2％、当事業年度79.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	453,891千円	468,914千円
役員賞与引当金繰入額	－	15,000
賞与	150,906	192,940
減価償却費	12,328	15,677
研究開発費	342,204	225,417
貸倒引当金繰入額	1,280	21,647

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
旧社屋解体費用	66,508千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額322,420千円、前事業年度の貸借対照表計上額322,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	101,460　千円		－　千円
未払事業税等	1,936		14,261
貸倒引当金	16,854		25,884
未払賞与	77,310		95,573
役員賞与引当金	－		4,629
投資有価証券評価損	654		599
役員退職慰労引当金	4,087		3,905
棚卸資産評価損	20,767		21,783
工事損失引当金	20,210		19,783
株式報酬費用	9,819		8,699
会員権等評価損	3,215		－
固定資産除却損	22,014		－
その他	9,486		9,665
繰延税金資産小計	287,818		204,786
評価性引当額	△55,567		△59,774
繰延税金資産合計	232,250		145,011
繰延税金負債
前払年金費用	△65,240		△55,723
その他有価証券評価差額金	△51,918		△12,971
繰延税金負債合計	△117,158		△68,695
繰延税金資産（負債）の純額	115,092		76,316

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.27		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.26		△0.56
住民税均等割	28.91		1.45
評価性引当額	△63.81		0.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	41.14		0.66
税額控除	－		△5.49
その他	1.74		0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.63		31.03

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.65％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,566千円減少し、法人税等調整額が4,281千円、その他有価証券評価差額金が715千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）

　当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式17,000株

３．新株予約権の総数

　170個（１個につき100株）

４．新株予約権の発行価額

　新株予約権１個あたり38,800円（１株あたり388円）

５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数

　当社取締役４名及び当社執行役員２名

６．新株予約権の行使期間

　平成28年６月21日から平成48年５月31日まで

７．新株予約権の払込金額

　１円

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑩（平成28年５月30日取締役会決議）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累 計額
有形固定資産	建物	343,428	1,011,851	14,323	81,779	1,259,177	982,032
	構築物	2,763	86,736	－	12,822	76,678	35,486
	機械及び装置	46,763	2,080	28	13,819	34,995	131,505
	車両運搬具	18	－	－	8	9	3,977
	工具、器具及び備品	56,435	17,723	440	28,945	44,773	594,217
	土地	598,704	－	－	－	598,704	－
	建設仮勘定	1,072,569	149,501	1,220,919	－	1,151	－
	計	2,120,682	1,267,893	1,235,712	137,375	2,015,489	1,747,218
無形固定資産	ソフトウエア	8,374	3,700	－	3,380	8,694	9,324
	リース資産	101,459	－	－	34,275	67,184	94,492
	電話加入権	5,440	－	－	－	5,440	－
	計	115,275	3,700	－	37,655	81,318	103,816

（注）１　当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。

　　　　　　建物　　　　　新Ａ棟関連　　　　978,220千円

（注）２　当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。

　　　　　　建設仮勘定　　新Ａ棟関連　　　1,139,301千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	62,231	48,875	27,228	83,878
役員賞与引当金	－	15,000	－	15,000
役員退職慰労引当金	12,656	－	－	12,656
工事損失引当金	61,060	24,846	21,800	64,106

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。