第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,485,235	4,574,502
受取手形及び売掛金	2,909,710	2,657,885
有価証券	31,317	28,770
商品及び製品	1,074,256	1,202,801
仕掛品	497,029	402,674
原材料及び貯蔵品	439,841	482,814
繰延税金資産	160,382	160,933
その他	181,994	132,327
貸倒引当金	△23,713	△22,264
流動資産合計	9,756,053	9,620,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,365,292	1,340,354
機械装置及び運搬具（純額）	65,823	67,152
工具、器具及び備品（純額）	52,136	56,117
土地	644,942	644,942
建設仮勘定	1,151	-
有形固定資産合計	2,129,346	2,108,566
無形固定資産
リース資産	67,184	59,100
その他	17,289	19,773
無形固定資産合計	84,473	78,873
投資その他の資産
投資有価証券	979,546	926,010
長期貸付金	164,820	160,774
繰延税金資産	-	10,076
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	149,148	168,647
貸倒引当金	△60,544	△57,992
投資その他の資産合計	1,251,676	1,226,221
固定資産合計	3,465,497	3,413,661
資産合計	13,221,551	13,034,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	337,160	269,801
1年内返済予定の長期借入金	151,988	151,988
リース債務	31,935	31,244
未払費用	374,917	531,169
未払法人税等	154,141	15,428
未払消費税等	22,857	45,894
役員賞与引当金	15,000	3,750
工事損失引当金	64,106	33,535
その他	211,392	281,744
流動負債合計	1,363,501	1,364,557
固定負債
長期借入金	356,026	310,029
リース債務	36,112	28,654
役員退職慰労引当金	18,842	6,471
退職給付に係る負債	38,827	41,427
繰延税金負債	10,109	-
固定負債合計	459,917	386,582
負債合計	1,823,418	1,751,139
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金	4,124,646	4,124,646
利益剰余金	5,383,472	5,318,835
自己株式	△1,291,970	△1,270,531
株主資本合計	11,288,501	11,245,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,350	△15,282
為替換算調整勘定	96,331	67,642
退職給付に係る調整累計額	△131,253	△115,319
その他の包括利益累計額合計	△5,572	△62,959
新株予約権	28,189	21,263
非支配株主持分	87,013	79,360
純資産合計	11,398,132	11,282,968
負債純資産合計	13,221,551	13,034,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,434,013	1,509,615
売上原価	898,813	1,004,856
売上総利益	535,200	504,758
販売費及び一般管理費	498,157	493,846
営業利益	37,042	10,912
営業外収益
受取利息	3,755	3,289
受取配当金	9,709	11,143
補助金収入	14,000	-
その他	7,601	6,639
営業外収益合計	35,065	21,071
営業外費用
支払利息	1,441	1,173
為替差損	-	4,697
固定資産圧縮損	14,000	-
環境対策費	－	4,740
その他	2,065	1,810
営業外費用合計	17,507	12,421
経常利益	54,600	19,563
税金等調整前四半期純利益	54,600	19,563
法人税等	20,054	10,368
四半期純利益	34,546	9,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,479	△3,159
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,025	12,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	34,546	9,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,590	△44,632
繰延ヘッジ損益	△569	－
為替換算調整勘定	4,939	△33,181
退職給付に係る調整額	5,377	15,934
その他の包括利益合計	112,338	△61,879
四半期包括利益	146,885	△52,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,331	△45,032
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,445	△7,652

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

　　　　半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	230,184千円	226,335千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	43,400千円	45,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	73,790	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

　（注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	73,915	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

　（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	482,365	620,541	325,396	1,428,302	5,711	1,434,013	-	1,434,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	482,365	620,541	325,396	1,428,302	5,711	1,434,013	-	1,434,013
セグメント利益又は損失（△）	103,809	56,973	16,293	177,075	△11	177,064	△140,022	37,042

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,022千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	576,894	644,917	282,153	1,503,964	5,651	1,509,615	－	1,509,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	576,894	644,917	282,153	1,503,964	5,651	1,509,615	－	1,509,615
セグメント利益又は損失（△）	74,882	103,755	△16,900	161,737	△124	161,613	△150,701	10,912

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150,701千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5.00円	1.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,025	12,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,025	12,354
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,209	7,274
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.96円	1.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間170,443株、当第１四半期連結累計期間117,889株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。