# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 8,441,708 | 8,775,350 | 7,899,927 | 8,117,527 | 9,155,268
経常利益 | （千円） | 1,011,692 | 989,452 | 635,414 | 650,116 | 1,255,924
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 489,813 | 779,243 | 432,550 | 406,151 | 860,526
包括利益 | （千円） | 171,198 | 646,506 | 851,486 | 514,837 | 1,048,692
純資産額 | （千円） | 12,490,911 | 12,882,376 | 13,527,159 | 13,850,955 | 14,605,126
総資産額 | （千円） | 14,012,891 | 14,937,976 | 15,324,624 | 16,152,521 | 17,002,322
１株当たり純資産額 | （円） | 1,684.85 | 1,753.48 | 1,836.03 | 1,878.34 | 1,978.77
１株当たり当期純利益 | （円） | 66.07 | 106.58 | 59.06 | 55.41 | 117.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 65.42 | 105.24 | 58.34 | 54.61 | 115.40
自己資本比率 | （％） | 88.7 | 85.8 | 87.8 | 85.2 | 85.3
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 6.2 | 3.3 | 3.0 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 13.52 | 6.05 | 16.15 | 15.94 | 8.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 227,281 | 241,293 | 1,143,568 | 849,155 | 135,710
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,587,094 | △148,861 | △285,637 | △359,522 | △91,694
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △315,553 | △485,595 | △409,860 | △393,041 | △476,891
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,989,254 | 2,595,277 | 3,045,096 | 3,168,098 | 2,752,452
従業員数 | （人） | 355 | 415 | 427 | 453 | 449
［外、平均臨時雇用者数］ | [29] | [43] | [38] | [42] | [45]

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 7,811,748 | 8,038,549 | 6,225,400 | 5,929,738 | 6,089,696
経常利益 | （千円） | 1,090,847 | 994,860 | 269,911 | 167,677 | 420,087
当期純利益 | （千円） | 252,394 | 727,192 | 183,666 | 111,348 | 278,505
資本金 | （千円） | 3,072,352 | 3,072,352 | 3,072,352 | 3,072,352 | 3,072,352
発行済株式総数 | （株） | 8,305,249 | 8,305,249 | 8,305,249 | 8,305,249 | 7,715,249
純資産額 | （千円） | 11,981,960 | 12,373,349 | 12,695,793 | 12,593,766 | 12,783,587
総資産額 | （千円） | 13,274,861 | 13,461,865 | 13,602,269 | 13,728,583 | 14,056,610
１株当たり純資産額 | （円） | 1,617.59 | 1,685.18 | 1,723.99 | 1,718.20 | 1,732.23
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 34.00 | 24.00 | 38.00 | 47.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (14.00) | (10.00) | (14.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 34.04 | 99.46 | 25.08 | 15.19 | 38.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 33.71 | 98.21 | 24.77 | 14.97 | 37.35
自己資本比率 | （％） | 89.9 | 91.5 | 92.9 | 91.2 | 90.3
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 6.0 | 1.5 | 0.9 | 2.2
株価収益率 | （倍） | 26.23 | 6.49 | 38.04 | 58.13 | 26.79
配当性向 | （％） | 70.51 | 34.18 | 95.69 | 250.16 | 123.68
従業員数 | （人） | 271 | 280 | 288 | 285 | 280
［外、平均臨時雇用者数］ | [16] | [16] | [15] | [14] | [13]
株主総利回り | （％） | 80.9 | 62.0 | 91.4 | 88.4 | 104.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,380 | 1,297 | 1,030 | 1,183 | 1,088
最低株価 | （円） | 641 | 587 | 605 | 802 | 800

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAC市場におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

### ２【沿革】

当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。

年月 | 沿革
1950年11月 | 東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
1951年３月 | 東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月 | 東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年１月 | 機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年１月 | 管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年６月 | 本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年８月 | 八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年８月 | 八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年５月 | 子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年７月 | 本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
1984年３月 | 六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年５月 | 業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月 | 商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年９月 | 生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月 | 社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
1990年４月 | 電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
1990年11月 | 業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）
1990年12月 | 研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年９月 | 海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
1996年７月 | 業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月 | 子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。
1998年５月 | アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2000年11月 | 北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
2003年11月 | 中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月 | 生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2009年８月 2010年４月 | 米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月 | NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月 | 韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。
2015年５月 2017年２月 2019年10月 〃 2021年６月 2022年４月 | 八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、2023年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っています。

区分 | 主要製品名 | 会社名
プロセス事業 | プロセス制御装置 自動識別印字装置 耳端位置制御装置（メタル関連） 渦流式溶鋼レベル計 板幅計 | 当社 ミヨタ精密㈱※ 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
ウェブ事業 | 耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連） 張力制御装置 見当合わせ制御装置 糊付け制御装置 印刷品質検査装置 | 当社 ミヨタ精密㈱※ 仁力克股份有限公司（台湾） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
検査機事業 | 無地検査装置 画像処理解析装置 近赤外分析システム 食品外観検査装置 | 当社 ミヨタ精密㈱※ 仁力克股份有限公司（台湾） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
オプティクス事業 | レーザ関連製品 光学部品 | 当社 ㈱光学技研
その他 | 機械部品製作事業 電子機器組立事業 | ミヨタ精密㈱※ 西武電機㈱

※特定子会社に該当しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
ミヨタ精密㈱ （注）２ | 神奈川県 相模原市 緑区 | 88百万円 | プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 | 100.0 | 当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。
㈱光学技研 （注）５ | 神奈川県 厚木市 | 75百万円 | オプティクス事業 | 100.0 | 当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
西武電機㈱ | 東京都 八王子市 | 10百万円 | その他事業 | 100.0 | 電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造を行っている。 役員の兼任あり。
仁力克股份有限公司 | 台湾 新北市 | 13百万NTドル | ウェブ事業 検査機事業 | 100.0 | 当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。
尼利可自動控制机器（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 270百万円 | プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 | 100.0 | 当社製品全般にわたり製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。
Nireco Process Korea Co.,Ltd. （注）４ | 韓国 慶州市 | 1,100百万ウォン | プロセス事業 | 90.9 | 当社プロセス事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。
その他1社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更いたしました。

５．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

(1)売上高　　　1,703百万円

(2)経常利益　　　698百万円

(3)当期純利益　　447百万円

(4)純資産額　　2,192百万円

(5)総資産額　　2,704百万円

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
プロセス事業 | 118 | [8]
ウェブ事業 | 110 | [13]
検査機事業 | 68 | [3]
オプティクス事業 | 80 | [12]
その他 | 34 | [6]
全社（共通） | 39 | [3]
合計 | 449 | [45]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
280 | [13] | 47.0 | 19.3 | 6,303

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プロセス事業 | 91 | [4]
ウェブ事業 | 76 | [5]
検査機事業 | 66 | [2]
オプティクス事業 | 19 | [0]
全社（共通） | 28 | [2]
合計 | 280 | [13]

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しています。

また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

なお、2023年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は179人です。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

当連結会計年度実績（当社単体）

| 目標 | 育児休業制度利用率
女性社員育児休業制度利用率 | 100％ | 100％
男性社員育児休業制度利用率 | 100％ | 25％

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては記載を省略しています。