1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
|
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|
|
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
株式会社光学技研、西武電機株式会社、京浜光膜株式会社、
仁力克股份有限公司(台湾)、尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)、
Nireco Korea Corporation(韓国)、他1社
上記のうち、京浜光膜株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
なお、ミヨタ精密株式会社については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器(上海)有限公司、Nireco Korea Corporation、他1社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商 品……………先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製 品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………主として先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。
① 製品の販売
当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。
② 工事契約
当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により認識した収益は以下の通りです。
(コストに基づくインプット法により認識した収益)
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
売上高 |
1,222,104 |
1,827,892 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、長期工事契約における受注生産品の完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算しています。しかしながら、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的な判断尺度を得られにくく、また、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う状況にあります。
そのため、工事原価総額の見積りが変動することに伴い履行義務の充足に係る工事進捗度が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
42,753千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
30,429千円 |
-千円 |
※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
仕掛品 |
22,785千円 |
17,727千円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
193,221千円 |
183,391千円 |
|
土地 |
204,000千円 |
204,000千円 |
|
計 |
397,221千円 |
387,391千円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
21,572千円 |
16,574千円 |
|
長期借入金 |
133,222千円 |
116,659千円 |
|
計 |
154,794千円 |
133,234千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
△6,391千円 |
5,217千円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
株式会社ニレコ (東京都八王子市) |
検査機事業に係る事業用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
8,247 405 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,652千円)として特別損失に計上しています。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としています。
※7 ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
貸倒損失 |
19,999千円 |
-千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
496,786千円 |
△374,745千円 |
|
組替調整額 |
△20,362 |
△10,158 |
|
計 |
476,423 |
△384,904 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
58,837 |
54,738 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
58,837 |
54,738 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
100,690 |
15,228 |
|
組替調整額 |
1,930 |
△2,664 |
|
計 |
102,620 |
12,564 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
637,880 |
△317,602 |
|
法人税等及び税効果額 |
△114,459 |
65,167 |
|
その他の包括利益合計 |
523,421 |
△252,435 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
476,423千円 |
△384,904千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△145,881 |
108,742 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
330,542 |
△276,162 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
58,837 |
54,738 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
58,837 |
54,738 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
102,620 |
12,564 |
|
法人税等及び税効果額 |
31,422 |
△43,575 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
134,042 |
△31,011 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
637,880 |
△317,602 |
|
法人税等及び税効果額 |
△114,459 |
65,167 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
523,421 |
△252,435 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
7,715,249 |
20,600 |
- |
7,735,849 |
|
合計 |
7,715,249 |
20,600 |
- |
7,735,849 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
385,637 |
- |
26,500 |
359,137 |
|
合計 |
385,637 |
- |
26,500 |
359,137 |
(注)1.発行済株式数の普通株式の増加は、2023年8月10日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により20,600株増加したものです。
2.自己株式の普通株式の減少26,500株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
87,083 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
87,083 |
|
(注)上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月29日 取締役会 |
普通株式 |
212,558 |
29 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
147,534 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
309,821 |
利益剰余金 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
7,735,849 |
14,310 |
- |
7,750,159 |
|
合計 |
7,735,849 |
14,310 |
- |
7,750,159 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2,(注)3 |
359,137 |
140 |
21,600 |
337,677 |
|
合計 |
359,137 |
140 |
21,600 |
337,677 |
(注)1.発行済株式数の普通株式の増加は、2024年8月20日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により14,310株増加したものです。
2.自己株式の普通株式の増加140株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生によるものです。
3.自己株式の普通株式の減少21,600株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
72,044 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
72,044 |
|
(注)上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
309,821 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
177,902 |
24 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月29日 取締役会 |
普通株式 |
526,286 |
利益剰余金 |
71 |
2025年3月31日 |
2025年6月10日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,354,239 |
千円 |
4,815,230 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,574,933 |
|
△1,561,494 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,779,306 |
|
3,253,736 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに京浜光膜株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに京浜光膜株式会社の取得価額と京浜光膜株式会社取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりです。
(単位:千円)
流動資産 68,975
固定資産 448,924
流動負債 △3,122
固定負債 △69,544
負ののれん発生益 △55,232
京浜光膜株式会社の取得価額 390,000
現金及び現金同等物 -
差引:京浜光膜株式会社取得のための支出 390,000
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしています。デリバティブ取引(為替予約取引)の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
2,046,643 |
2,046,643 |
- |
|
|
資産計 |
2,046,643 |
2,046,643 |
- |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
154,794 |
156,779 |
1,985 |
|
|
負債計 |
154,794 |
156,779 |
1,985 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
投資有価証券 |
1,555,952 |
1,555,952 |
- |
|
|
資産計 |
1,555,952 |
1,555,952 |
- |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
133,234 |
135,182 |
1,947 |
|
|
負債計 |
133,234 |
135,182 |
1,947 |
|
(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
55,170 |
5,000 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,351,820 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
409,799 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
652,186 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,142,826 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
30,753 |
27,558 |
- |
- |
|
合計 |
7,587,385 |
27,558 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,813,448 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
191,064 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
534,433 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,873,759 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
11,053 |
- |
- |
|
合計 |
8,412,706 |
11,053 |
- |
- |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
21,572 |
16,599 |
11,786 |
11,899 |
12,012 |
80,924 |
|
リース債務※ |
5,955 |
4,210 |
2,532 |
1,594 |
912 |
- |
|
合計 |
27,528 |
20,809 |
14,318 |
13,493 |
12,925 |
80,924 |
(*)リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
16,574 |
11,767 |
11,884 |
12,003 |
12,123 |
68,879 |
|
リース債務※ |
4,424 |
2,532 |
1,594 |
912 |
- |
- |
|
合計 |
20,999 |
14,299 |
13,479 |
12,916 |
12,123 |
68,879 |
(*)リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
1,905,141 12,767 |
- 128,734 |
- - |
1,905,141 141,502 |
|
資産計 |
1,917,908 |
128,734 |
- |
2,046,643 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
1,508,180 2,530 |
- 45,241 |
- - |
1,508,180 47,771 |
|
資産計 |
1,510,710 |
45,241 |
- |
1,555,952 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
- |
156,779 |
- |
156,779 |
|
負債計 |
- |
156,779 |
- |
156,779 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
- |
135,182 |
- |
135,182 |
|
負債計 |
- |
135,182 |
- |
135,182 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
負 債
1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,905,141 |
511,256 |
1,393,885 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
58,538 |
41,675 |
16,862 |
|
|
小計 |
1,963,679 |
552,931 |
1,410,747 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
82,963 |
95,905 |
△12,941 |
|
|
小計 |
82,963 |
95,905 |
△12,941 |
|
|
合計 |
2,046,643 |
648,836 |
1,397,806 |
|
(注)市場価格がない株式等(「非上場株式」連結貸借対照表計上額 55,170千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,508,180 |
511,256 |
996,923 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
47,771 |
31,793 |
15,978 |
|
|
小計 |
1,555,952 |
543,049 |
1,012,902 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,555,952 |
543,049 |
1,012,902 |
|
(注)市場価格がない株式等(「非上場株式」連結貸借対照表計上額 5,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
54,330 |
19,880 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
54,330 |
19,880 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
74,124 |
23,954 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
90,501 |
- |
13,795 |
|
合計 |
164,625 |
23,954 |
13,795 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,493,226千円 |
1,451,895千円 |
|
勤務費用 |
121,889 |
115,357 |
|
利息費用 |
7,374 |
10,455 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,948 |
△55,099 |
|
退職給付の支払額 |
△152,647 |
△243,082 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,451,895 |
1,279,525 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,421,375千円 |
1,484,255千円 |
|
期待運用収益 |
28,428 |
29,685 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
82,742 |
△39,871 |
|
事業主からの拠出額 |
104,357 |
108,617 |
|
退職給付の支払額 |
△152,647 |
△177,801 |
|
年金資産の期末残高 |
1,484,255 |
1,404,885 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,451,895千円 |
1,279,525千円 |
|
年金資産 |
△1,484,255 |
△1,404,885 |
|
|
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△32,359 |
△125,359 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△149,046 |
△191,909 |
|
退職給付に係る負債 |
116,687 |
66,550 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△32,359 |
△125,359 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
121,889千円 |
115,357千円 |
|
利息費用 |
7,374 |
10,455 |
|
期待運用収益 |
△28,428 |
△29,685 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△628 |
△5,222 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2,558 |
2,558 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
102,765 |
93,463 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
2,558千円 |
2,558千円 |
|
数理計算上の差異 |
100,062 |
10,006 |
|
合 計 |
102,620 |
12,564 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
7,671千円 |
5,113千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△71,427 |
△81,433 |
|
合 計 |
△63,756 |
△76,320 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
47% |
48% |
|
株式 |
35 |
21 |
|
その他 |
18 |
31 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
1.5% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
7.1% |
7.0% |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価の株式報酬費用 |
- |
- |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
20,243 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役5名・執行役員4名 |
取締役4名・執行役員3名 |
取締役4名・執行役員3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,000株 |
普通株式 9,600株 |
普通株式 14,400株 |
|
付与日 |
2010年6月21日 |
2011年6月20日 |
2012年6月18日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2010年6月22日 |
自 2011年6月21日 |
自 2012年6月19日 |
|
|
2013年 |
2014年 |
2015年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役4名・執行役員4名 |
取締役4名・執行役員2名 |
取締役4名・執行役員2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 16,400株 |
普通株式 13,400株 |
普通株式 8,900株 |
|
付与日 |
2013年6月24日 |
2014年6月23日 |
2015年6月22日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2013年6月25日 |
自 2014年6月24日 |
自 2015年6月23日 |
|
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役4名・執行役員2名 |
取締役3名・執行役員2名 |
取締役3名・執行役員3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 17,000株 |
普通株式 16,000株 |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
2016年6月20日 |
2017年6月20日 |
2018年6月20日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2016年6月21日 |
自 2017年6月21日 |
自 2018年6月21日 |
|
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役3名・執行役員4名 |
取締役3名・執行役員4名 |
取締役3名・執行役員3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 20,600株 |
普通株式 20,600株 |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
2019年6月20日 |
2020年6月22日 |
2021年7月9日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2019年6月21日 |
自 2020年6月23日 |
自 2021年7月10日 |
|
|
2022年 |
2023年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役3名・執行役員3名 |
取締役3名・執行役員5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 18,300株 |
普通株式 22,900株 |
|
付与日 |
2022年6月14日 |
2023年6月13日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2022年6月15日 |
自 2023年6月14日 |
(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
2013年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
700 |
1,000 |
1,500 |
4,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
700 |
1,000 |
1,500 |
4,800 |
|
|
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,800 |
3,200 |
13,300 |
13,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
2,700 |
2,700 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
4,800 |
3,200 |
10,600 |
10,600 |
|
|
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,300 |
13,300 |
13,300 |
13,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
2,700 |
2,700 |
2,700 |
2,700 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
10,600 |
10,600 |
10,600 |
10,600 |
|
|
2022年 |
2023年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,300 |
18,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
2,700 |
2,700 |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
10,600 |
15,600 |
② 単価情報
|
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
2013年 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
456 |
355 |
468 |
528 |
|
|
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
1,496 |
1,496 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
568 |
608 |
388 |
509 |
|
|
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
1,496 |
1,496 |
1,496 |
1,496 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
941 |
721 |
616 |
783 |
|
|
2022年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
1,496 |
1,496 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
728 |
884 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
38,092千円 |
|
-千円 |
|
未払事業税等 |
30,149 |
|
38,669 |
|
貸倒引当金 |
20,778 |
|
20,898 |
|
未払賞与 |
130,616 |
|
140,219 |
|
役員賞与引当金 |
13,503 |
|
15,303 |
|
退職給付に係る負債 |
31,740 |
|
23,191 |
|
役員退職慰労引当金 |
48,102 |
|
56,663 |
|
棚卸資産評価損 |
39,198 |
|
50,800 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
10,105 |
|
13,173 |
|
工事損失引当金 |
7,734 |
|
9,331 |
|
株式報酬費用 |
32,304 |
|
34,401 |
|
減損損失 |
1,047 |
|
2,964 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6,736 |
|
6,934 |
|
資産除去債務 |
17,676 |
|
20,979 |
|
その他 |
41,135 |
|
39,078 |
|
繰延税金資産小計 |
468,921 |
|
472,609 |
|
評価性引当額 |
△243,654 |
|
△140,499 |
|
繰延税金資産合計 |
225,266 |
|
332,110 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△18,530 |
|
△70,850 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△428,008 |
|
△319,266 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△60,702 |
|
在外子会社の留保利益 |
△7,823 |
|
△48,121 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,851 |
|
△6,082 |
|
繰延税金負債合計 |
△458,213 |
|
△505,023 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△232,947 |
|
△172,913 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しています。 |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.11 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.61 |
|
|
評価性引当額 |
|
△4.11 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.24 |
|
|
国内子会社の税率差異 |
|
0.58 |
|
|
海外子会社の税率差異 |
|
1.09 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
2.22 |
|
|
のれん償却費 |
|
0.28 |
|
|
法人税額の特別控除 |
|
△3.42 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
△1.78 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△0.82 |
|
|
その他 |
|
△0.70 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
24.44 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を実施しました。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 ミヨタ精密株式会社
事業の内容 機械部品及び電気機器の製造販売
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目
的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)
に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2024年8月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社(以下「京浜光膜」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 京浜光膜株式会社
事業の内容 : 真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を100%取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 390,000千円 |
|
取得原価 390,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,319千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
55,232千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
68,975千円 |
|
固定資産 |
448,924 |
|
資産合計 |
517,899 |
|
流動負債 |
3,122 |
|
固定負債 |
69,544 |
|
負債合計 |
72,666 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
-千円 |
56,710千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
56,710 |
- |
|
時の経過による調整額 |
- |
278 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
- |
11,857 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
7,699 |
|
期末残高 |
56,710 |
76,546 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額56,710千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、45,148千円減少しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティクス 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
4,863,424 |
567,776 |
1,812,810 |
7,244,010 |
551,653 |
7,795,663 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
780,093 |
1,143,346 |
142,101 |
2,065,540 |
- |
2,065,540 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,643,517 |
1,711,122 |
1,954,911 |
9,309,550 |
551,653 |
9,861,203 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,643,517 |
1,711,122 |
1,954,911 |
9,309,550 |
551,653 |
9,861,203 |
制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約
を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電
子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス
の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい
る分野の事業です。
検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検
査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。
オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ
スの提供を行っている事業です。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティクス 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
5,375,607 |
443,504 |
2,371,587 |
8,190,698 |
467,869 |
8,658,567 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
430,789 |
1,139,042 |
528,580 |
2,098,411 |
- |
2,098,411 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,806,396 |
1,582,546 |
2,900,167 |
10,289,109 |
467,869 |
10,756,978 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,806,396 |
1,582,546 |
2,900,167 |
10,289,109 |
467,869 |
10,756,978 |
制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約
を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電
子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス
の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい
る分野の事業です。
検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検
査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。
オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ
スの提供を行っている事業です。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,417,967千円 |
3,204,812千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,204,812 |
3,599,257 |
|
契約資産(期首残高) |
607,405 |
971,356 |
|
契約資産(期末残高) |
971,356 |
812,310 |
|
契約負債(期首残高) |
173,190 |
145,200 |
|
契約負債(期末残高) |
145,200 |
137,094 |
契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものです。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145,176千円です。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
2,905,218千円 |
3,145,551千円 |
|
1年超2年以内 |
1,934,970 |
1,467,070 |
|
2年超3年以内 |
594,972 |
533,429 |
|
4年超 |
19,791 |
17,486 |
|
合計 |
5,454,951 |
5,163,536 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)4 |
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制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)3 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△602,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額7,834,220千円は、主に資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費191,652千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額572,788千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)4 |
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制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)3 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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制御機器製品 |
検査機製品 |
オプティクス製品 |
その他製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,643,517 |
1,711,122 |
1,954,911 |
551,653 |
9,861,203 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
東アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
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7,925,140 |
1,405,953 |
163,962 |
160,035 |
206,110 |
9,861,203 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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制御機器製品 |
検査機製品 |
オプティクス製品 |
その他製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,806,396 |
1,582,546 |
2,900,167 |
467,869 |
10,756,978 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
東アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
8,698,953 |
1,442,489 |
214,982 |
104,259 |
296,293 |
10,756,978 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
検査機事業において減損損失を計上しています。
なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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制御機器事業 |
検査機事業 |
オプティクス 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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制御機器事業 |
検査機事業 |
オプティクス 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,131.34円 |
2,236.86円 |
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1株当たり当期純利益 |
137.36円 |
211.11円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
135.09円 |
208.14円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,011,259 |
1,562,563 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,011,259 |
1,562,563 |
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期中平均株式数(千株) |
7,362 |
7,401 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
123 |
105 |
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(うち新株予約権) |
(123) |
(105) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.0%)
(3)株式の取得価額の総額 500,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年5月15日~2025年10月31日
(5)取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による買付け
(6)その他必要な事項 その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、
当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
21,572 |
16,574 |
1.07% |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
5,955 |
4,424 |
1.64% |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
133,222 |
116,659 |
1.00% |
2026年4月~ 2035年9月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
9,250 |
5,040 |
1.59% |
2026年4月~ 2028年11月 |
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その他有利子負債 |
- |
|
- |
- |
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合計 |
170,001 |
142,698 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりです。尚、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
11,767 |
11,884 |
12,003 |
12,123 |
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リース債務 |
2,532 |
1,594 |
912 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,908,749 |
10,756,978 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
845,208 |
2,074,736 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
550,886 |
1,562,563 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
74.54 |
211.11 |