2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,849,805

2,933,805

受取手形

292,209

104,413

電子記録債権

624,547

518,102

売掛金

1,744,428

2,204,672

契約資産

790,001

826,569

有価証券

30,753

製品

1,289,790

1,348,128

仕掛品

501,743

684,566

原材料

418,684

415,060

前払費用

44,194

42,946

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200,000

295,000

その他

139,677

158,658

貸倒引当金

797

737

流動資産合計

8,925,038

9,531,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

917,114

865,359

構築物(純額)

25,405

20,334

機械及び装置(純額)

30,669

41,807

車両運搬具(純額)

508

254

工具、器具及び備品(純額)

56,385

59,794

土地

939,334

939,334

有形固定資産合計

1,969,418

1,926,884

無形固定資産

 

 

特許権

1,659

143

ソフトウエア

92,077

43,502

リース資産

6,182

4,857

電話加入権

5,559

6,401

無形固定資産合計

105,478

54,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,066,060

1,555,952

関係会社株式

1,386,187

1,534,923

関係会社出資金

285,231

150,231

関係会社長期貸付金

35,000

従業員に対する長期貸付金

26,680

20,111

破産更生債権等

18,704

18,704

前払年金費用

85,290

115,589

その他

88,168

87,908

貸倒引当金

65,790

65,551

投資その他の資産合計

3,925,533

3,417,870

固定資産合計

6,000,430

5,399,659

資産合計

14,925,468

14,930,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

436,817

244,802

リース債務

1,287

1,308

未払金

79,153

50,886

未払費用

384,707

398,131

未払法人税等

147,728

123,446

未払消費税等

56,196

105,843

契約負債

74,212

82,287

預り金

47,367

36,908

役員賞与引当金

44,100

49,980

工事損失引当金

25,258

30,476

その他

2,287

582

流動負債合計

1,299,116

1,124,654

固定負債

 

 

リース債務

4,902

3,593

繰延税金負債

300,183

177,963

資産除去債務

47,348

47,311

固定負債合計

352,434

228,869

負債合計

1,651,551

1,353,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,084,630

3,094,819

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,136,924

4,147,113

その他資本剰余金

1,611

1,513

資本剰余金合計

4,138,535

4,148,626

利益剰余金

 

 

利益準備金

613,089

613,089

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,700,000

2,700,000

繰越利益剰余金

1,932,817

2,491,986

利益剰余金合計

5,245,906

5,805,075

自己株式

252,037

236,878

株主資本合計

12,217,035

12,811,642

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

969,798

693,635

評価・換算差額等合計

969,798

693,635

新株予約権

87,083

72,044

純資産合計

13,273,916

13,577,322

負債純資産合計

14,925,468

14,930,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,901,151

※1 7,349,351

売上原価

※1 4,533,674

※1 4,634,026

売上総利益

2,367,477

2,715,324

販売費及び一般管理費

※2 1,924,661

※2 1,944,244

営業利益

442,815

771,080

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,812

※1 3,671

有価証券利息

5,343

2,309

受取配当金

※1 185,557

※1 277,792

不動産賃貸料

※1 19,968

投資有価証券売却益

23,954

その他

※1 9,489

21,146

営業外収益合計

223,170

328,873

営業外費用

 

 

支払利息

815

830

為替差損

6,959

2,134

投資有価証券売却損

13,795

不動産賃貸費用

3,811

その他

1,102

640

営業外費用合計

12,689

17,401

経常利益

653,297

1,082,552

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,880

抱合せ株式消滅差益

136,456

特別利益合計

19,880

136,456

特別損失

 

 

減損損失

※3 8,652

ゴルフ会員権評価損

※4 21,999

特別損失合計

21,999

8,652

税引前当期純利益

651,177

1,210,355

法人税、住民税及び事業税

194,491

177,170

法人税等調整額

18,369

13,708

法人税等合計

176,122

163,461

当期純利益

475,054

1,046,894

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,089

2,700,000

1,817,855

5,130,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,277

12,277

 

12,277

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

360,092

360,092

当期純利益

 

 

 

 

 

 

475,054

475,054

自己株式の処分

 

 

1,611

1,611

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,277

12,277

1,611

13,888

114,961

114,961

当期末残高

3,084,630

4,136,924

1,611

4,138,535

613,089

2,700,000

1,932,817

5,245,906

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

270,634

12,057,309

639,255

639,255

87,022

12,783,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

24,555

 

 

 

24,555

剰余金の配当

360,092

 

 

 

360,092

当期純利益

475,054

 

 

 

475,054

自己株式の処分

18,597

20,208

 

 

 

20,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

330,542

330,542

61

330,603

当期変動額合計

18,597

159,725

330,542

330,542

61

490,329

当期末残高

252,037

12,217,035

969,798

969,798

87,083

13,273,916

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,084,630

4,136,924

1,611

4,138,535

613,089

2,700,000

1,932,817

5,245,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,188

10,188

 

10,188

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

487,724

487,724

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,046,894

1,046,894

自己株式の処分

 

 

98

98

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,188

10,188

98

10,090

559,169

559,169

当期末残高

3,094,819

4,147,113

1,513

4,148,626

613,089

2,700,000

2,491,986

5,805,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

252,037

12,217,035

969,798

969,798

87,083

13,273,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

20,377

 

 

 

20,377

剰余金の配当

 

487,724

 

 

 

487,724

当期純利益

 

1,046,894

 

 

 

1,046,894

自己株式の処分

15,158

15,060

 

 

 

15,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

276,162

276,162

15,039

291,201

当期変動額合計

15,158

594,607

276,162

276,162

15,039

303,405

当期末残高

236,878

12,811,642

693,635

693,635

72,044

13,577,322

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

見込生産品……先入先出法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

受注生産品……個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料…………先入先出法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)仕掛品…………個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物        8~38年

  構築物       7~40年

  機械及び装置    5~17年

  工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3)工事損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

 当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

① 製品の販売

 当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

 

② 工事契約

 当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

 また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) 5 重要な収益及び費用の計上基準 ② 工事契約」に記載していますコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により認識した収益は以下の通りです。

(コストに基づくインプット法により認識した収益)
(1)当年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上高

871,713

1,367,066

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する債権債務

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

71,590千円

186,509千円

短期金銭債務

88,743

2,316

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

501,144千円

385,012千円

仕入高

802,828

63,338

営業取引以外の取引高

 

 

その他

139,422

197,714

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5%、当事業年度15.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.5%、当事業年度84.2%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

515,578千円

470,704千円

役員賞与引当金繰入額

44,100

49,980

賞与

182,370

174,259

減価償却費

54,374

48,486

研究開発費

273,523

316,288

貸倒引当金繰入額

379

730

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

※4 ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

貸倒損失

19,999千円

-千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

1,386,187

1,534,923

関係会社出資金

285,231

150,231

1,671,418

1,685,154

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

15,290千円

 

18,961千円

貸倒引当金

20,388

 

20,893

未払賞与

100,408

 

105,789

役員賞与引当金

13,503

 

15,303

棚卸資産評価損

31,215

 

38,345

工事損失引当金

7,734

 

9,331

株式報酬費用

32,304

 

34,401

減損損失

1,047

 

2,964

関係会社株式評価損

7,800

 

7,800

ゴルフ会員権評価損

6,736

 

6,934

資産除去債務

14,498

 

14,912

譲渡損益調整

 

12,829

その他

15,767

 

13,995

繰延税金資産小計

266,695

 

302,463

評価性引当額

△112,074

 

△123,758

繰延税金資産合計

154,621

 

178,704

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△26,116

 

△36,647

資産除去債務に対応する除去費用

△679

 

△544

譲渡損益調整

 

△209

その他有価証券評価差額金

△428,008

 

△319,266

繰延税金負債合計

△454,804

 

△356,667

繰延税金資産(負債)の純額

△300,183

 

△177,963

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

0.58

△5.94

△0.67

△1.14

1.62

2.17

△0.19

27.05

 

 

30.62%

 

0.16

△5.30

△1.99

△2.83

1.01

0.97

△3.45

△3.05

△0.27

△0.83

△1.53

13.51

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

試験研究費税額控除

 

雇用者給与等税額控除

 

住民税均等割

 

評価性引当額

 

抱合せ株式消滅差益

 

連結子会社合併による税務上の繰越欠損金

 

連結子会社合併による影響額

 

法人税等還付金額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

   なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

 詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累

計額及び減損損失累計額

有形固定資産

建物

917,114

 

1,558

5,189

 

58,502

 

865,359

 

1,596,081

 

 

構築物

25,405
 

974


 

6,045
 

20,334
 

103,876
 

 

機械及び装置

30,669

159,245
17,209

0
 

165,316
 

41,807
 

340,087
 

 

車両運搬具

508
 

5,799

0
 

6,053
 

254
 

5,898
 

 

工具、器具及び備品

56,385
 

7,597
35,024

8,828
(8,247)

30,384
 

59,794
 

635,454
 

 

土地

939,334

939,334

 

建設仮勘定

 

8,840

8,840

 

 

 

 

 

1,969,418
 

175,175
66,263

17,669
(8,247)

266,303
 

1,926,884
 

2,681,398
 

無形固定資産

特許権

1,659

1,516

143

 

ソフトウェア

92,077
 

590
6,419

405
(405)

55,178
 

43,502
 

 

リース資産

6,182

1,324

4,857

 

電話加入権

5,559
 

842


 


 

6,401
 

 

105,478
 

1,432
6,419

405
(405)

58,020
 

54,905
 

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 2.「当期増加額」欄の上段の金額は、連結子会社の吸収合併によるものです。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66,587

299

66,288

役員賞与引当金

44,100

49,980

44,100

49,980

工事損失引当金

25,258

30,476

25,258

30,476

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。