当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策等による影響の広がりなどから、持ち直しの動きは緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感が見られました。我が国においては、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られたものの、雇用・所得環境が改善するなかで企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが生じ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、引き続き回復基調となりました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、原価低減努力と持続的な成長に向けた人材育成と定着に向けた教育訓練・待遇改善などの諸施策を同時に取り進めました。また、引き続き当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進め、新製品となるレーザ計測器を開発したほか、分析デモルームの開設など、顧客のニーズを捉えるための活用に努めました。
また、当社は今後の一層の成長に向け、本年10月17日に応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得することを決定し、10月30日付で子会社化しました。応用光研工業は計測機器及び光学結晶の製造販売を行う企業で、計測機器部門では原子力発電所、地方自治体、公的研究機関、大学等へ放射線測定技術を活かした測定器などを供給しており、結晶光学部門ではレンズ、プリズム等に用いられる高精度光学製品、放射線が特定の物質に入射した時に蛍光を発する現象を利用したシンチレータ結晶の製造も行うなど、高い技術を有しています。当社グループでは、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力していることから、応用光研工業の事業と当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出すべく取り組みます。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて412百万円減少して18,940百万円となりました。
これは主に仕掛品の増加274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少641百万円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて494百万円減少して2,185百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少195百万円、長期借入金の減少107百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて82百万円増加して16,755百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加113百万円、利益剰余金の減少23百万円によるものです。
ⅱ）経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は5,051百万円（前年同期比2.9％増）と対前年同期比で増収となりました。利益面については、オプティクス事業における製品ミックスの影響やレーザ装置の販売一服、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどを受け、営業利益728百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益758百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益502百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
また、受注残高は5,130百万円（前期末比0.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 制御機器事業
売上高 2,779百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益 686百万円（前年同期比5.0％増）、
受注残高 2,998百万円（前期末比 10.8％増）
内訳：
鉄鋼・非鉄金属業界分野向け
売上高 1,482百万円（前年同期比15.4％増）
損益 351百万円（前年同期比22.6％増）
受注残高 2,249百万円（前期末比 8.1％増）
機能性フィルム・軟包材分野向け
売上高 1,296百万円（前年同期比 4.2％減）
損益 335百万円（前年同期比 8.7％減）
受注残高 749百万円（前期末比 19.8％増）
鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などの設備投資の動きが見られ、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。受注についても高水準に推移し、前年同期比でほぼ同水準となりしました。
機能性フィルム・軟包装分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注が停滞していることもあり、売上高・利益ともに前年同期比で減少しました。受注については、耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置のまとまった受注があったことなどから、前年同期に比べ増加しました。
この結果、制御機器事業全体では増収増益となり、受注残高は前期末比で増加しました。
② 検査機事業
売上高 817百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失 17百万円（前年同期セグメント損失63百万円）、受注残高 439百万円（前期末比26.0％減）
検査機事業においては、特に７月から９月までの期間において食品検査装置の販売が進んだことなどから、前年同期比で増収となりました。利益面については、売上高の増加にともないセグメント損失が前年同期比で縮小しました。
受注残高については、無地検査装置の受注見込が下半期にまとまっていることなどから、前期末比で減少となりました。
③ オプティクス事業
売上高 1,243百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益 424百万円（前年同期比19.3％減）、
受注残高 1,535百万円（前期末比13.2％減）
半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移したものの、レーザ装置の売上がひと段落したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから、減益となりました。
受注については、光学部品の受注を生産能力との兼ね合いから一部を抑制したことなどから、受注残高は前期末比で減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、3,899百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は628百万円（前年同期374百万円）となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益758百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額333百万円などがあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は659百万円（前年同期31百万円資金使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出807百万円、固定資産の取得による支出77百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入1,542百万円などがあったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は652百万円（前年同期322百万円）となりました。これは主に配当金の支払額526百万円、長期借入金の返済による支出110百万円などがあったことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は313百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（５）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。
該当事項はありません。