第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,815,230	4,711,949
受取手形、売掛金及び契約資産	3,877,134	3,235,136
電子記録債権	534,433	613,996
商品及び製品	1,393,825	1,451,074
仕掛品	1,239,139	1,513,905
原材料及び貯蔵品	1,282,535	1,036,208
その他	128,410	145,458
貸倒引当金	△2,710	△4,519
流動資産合計	13,267,998	12,703,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,616,047	1,564,820
機械装置及び運搬具（純額）	191,357	197,326
工具、器具及び備品（純額）	145,260	172,024
土地	2,017,454	2,017,031
建設仮勘定	－	6,447
有形固定資産合計	3,970,121	3,957,650
無形固定資産
のれん	23,822	14,293
リース資産	9,106	6,401
その他	67,346	56,969
無形固定資産合計	100,274	77,664
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,952	1,727,218
長期貸付金	21,012	18,385
退職給付に係る資産	191,909	210,069
繰延税金資産	125,827	129,411
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	161,666	166,293
貸倒引当金	△65,551	△67,935
投資その他の資産合計	2,014,522	2,202,147
固定資産合計	6,084,918	6,237,462
資産合計	19,352,917	18,940,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,487	310,806
１年内返済予定の長期借入金	16,574	12,711
リース債務	4,424	3,150
未払費用	566,261	559,790
未払法人税等	356,794	288,903
未払消費税等	154,923	76,935
契約負債	137,094	95,247
役員賞与引当金	49,980	14,625
工事損失引当金	30,476	41,465
その他	130,338	121,642
流動負債合計	1,953,354	1,525,278
固定負債
長期借入金	116,659	9,637
リース債務	5,040	3,480
長期未払金	761	822
繰延税金負債	298,740	350,354
役員退職慰労引当金	162,010	141,414
退職給付に係る負債	66,550	77,597
資産除去債務	76,546	76,720
固定負債合計	726,309	660,027
負債合計	2,679,663	2,185,306
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金	4,144,491	4,161,455
利益剰余金	8,521,013	8,497,409
自己株式	△236,878	△238,578
株主資本合計	15,523,445	15,515,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,635	807,494
為替換算調整勘定	311,361	294,994
退職給付に係る調整累計額	52,265	48,494
その他の包括利益累計額合計	1,057,262	1,150,984
新株予約権	72,044	72,044
非支配株主持分	20,500	17,232
純資産合計	16,673,253	16,755,366
負債純資産合計	19,352,917	18,940,673

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,908,749	5,051,475
売上原価	2,889,890	2,998,634
売上総利益	2,018,858	2,052,841
販売費及び一般管理費	※ 1,230,858	※ 1,323,916
営業利益	788,000	728,924
営業外収益
受取利息	4,461	4,994
受取配当金	53,276	33,543
その他	7,737	14,045
営業外収益合計	65,475	52,583
営業外費用
支払利息	1,512	801
為替差損	5,406	20,897
その他	1,347	1,271
営業外費用合計	8,267	22,970
経常利益	845,208	758,537
税金等調整前中間純利益	845,208	758,537
法人税等	291,161	258,948
中間純利益	554,047	499,589
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,161	△3,092
親会社株主に帰属する中間純利益	550,886	502,681

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	554,047	499,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294,127	113,858
為替換算調整勘定	81,123	△16,542
退職給付に係る調整額	△44,876	△3,770
その他の包括利益合計	△257,880	93,545
中間包括利益	296,166	593,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	292,985	596,403
非支配株主に係る中間包括利益	3,181	△3,268

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	845,208	758,537
減価償却費	135,568	122,454
のれん償却額	9,528	9,528
長期前払費用償却額	4,997	798
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,249	△35,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△304	4,108
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9,368	10,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,483	11,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,544	△18,159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△221	△20,595
受取利息及び受取配当金	△57,738	△38,538
支払利息	1,512	801
為替差損益（△は益）	1,938	△535
投資有価証券売却損益（△は益）	1,107	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	379,987	552,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△300,127	△117,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	94,795	△9,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,170	△191,828
未払費用の増減額（△は減少）	△31,549	△5,431
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,672	△77,014
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△83,875	△49,379
その他	△301	654
小計	599,777	907,152
利息及び配当金の受取額	57,433	42,821
利息の支払額	△1,514	△831
法人税等の支払額	△281,662	△333,684
法人税等の還付額	0	13,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,034	628,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,401,246	△807,000
定期預金の払戻による収入	1,436,800	1,542,405
固定資産の取得による支出	△85,414	△77,072
固定資産の売却による収入	408	112
投資有価証券の売却による収入	15,190	－
貸付金の回収による収入	4,857	3,612
その他の支出	△2,416	△3,688
その他の収入	510	689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,309	659,057

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,772	△110,885
自己株式の取得による支出	－	△11,749
配当金の支払額	△308,692	△526,801
その他	△2,765	△2,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,230	△652,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,273	10,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,767	645,924
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,306	3,253,736
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,812,073	※ 3,899,660

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	370,712千円	379,089千円
貸倒引当金繰入額	411	1,724
役員賞与引当金繰入額	19,851	14,625
退職給付費用	13,556	15,442

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,377,937千円	4,711,949千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,565,864	△812,289
現金及び現金同等物	2,812,073	3,899,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	309,821	42	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	177,902	24	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 取締役会	普通株式	526,286	71	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	259,683	35	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント利益又は損失（△）	653,386	△63,587	526,369	1,116,168	△21,547	1,094,621	△306,621	788,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475	－	5,051,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475	－	5,051,475
セグメント利益又は損失（△）	686,316	△17,449	424,706	1,093,573	△24,793	1,068,780	△339,856	728,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,856千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	制御機器 事業	検査機事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	2,467,195	216,150	1,121,212	3,804,557	205,108	4,009,665
一定の期間にわたり移転される財	170,809	446,914	281,361	899,084	－	899,084
顧客との契約から生じる収益	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

　　　機器立事業などを含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	制御機器 事業	検査機事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	2,513,630	304,939	1,180,983	3,999,552	199,007	4,198,559
一定の期間にわたり移転される財	265,426	512,068	62,770	840,264	12,652	852,916
顧客との契約から生じる収益	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

　　　機器立事業などを含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	74.54円	67.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	550,886	502,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	550,886	502,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,390	7,412
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	73.48円	66.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　応用光研工業株式会社

事業の内容　　　：　放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入等

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。

③企業結合日

2025年10月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　822,000千円

取得原価　　　　　822,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,149千円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.04％）

(3）株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2025年11月14日～2026年２月27日

(5）取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

(6）その他必要な事項　　　その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、

　　　　　　　　　　　　　当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………526,286千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………71円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………259,683千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。