2025年6月24日開催の当社第99回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
中杉 真一、佐々田 卓也、中村 洋三の各氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものです。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
篠原 富士郎氏を監査等委員である取締役に選任するものです。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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第1号議案 |
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中杉 真一 |
42,842 |
2,578 |
- |
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可決 94.30 |
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佐々田 卓也 |
44,571 |
849 |
- |
(注) |
可決 98.10 |
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中村 洋三 |
44,516 |
904 |
- |
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可決 97.98 |
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第2号議案 |
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||||
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篠原 富士郎 |
44,044 |
1,376 |
- |
(注) |
可決 96.94 |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(5)役員の報酬等
当社は2025年6月24日開催の定時株主総会開催後に開催された取締役会において、取締役の個人別の報酬等について以下の方針へ変更しました。
本変更は、当社グループの連結業績の向上に伴い、ⅱ)業績連動報酬部分が本方針決定時に想定した業績連動報酬の水準と乖離が生じてきた部分の調整を図る意図で行われたものです。
ⅰ)基本報酬およびⅲ)株式報酬分については、従来の方針から変更ありません。
ⅰ)基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅱ)業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
(計算式)
業績連動報酬支給総額=事業年度の連結経常利益×1.5%
(職位別ポイント)
上記業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長 3
執行役員兼任取締役 1
ⅲ)株式報酬
2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬とすることを決議した。
本決議に基づき、同日以降の事業年度においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの株数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。
譲渡制限付株式報酬の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての譲渡制限付株式報酬は年額30百万円、1事業年度20,000株を上限とする。
以 上