第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	8,117,527	9,155,268	9,861,203	10,756,978	11,022,975
経常利益	（千円）	650,116	1,255,924	1,470,156	2,028,156	1,794,841
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	406,151	860,526	1,011,259	1,562,563	1,441,607
包括利益	（千円）	514,837	1,048,692	1,535,452	1,315,267	1,666,550
純資産額	（千円）	13,850,955	14,605,126	15,825,311	16,673,253	17,072,840
総資産額	（千円）	16,152,521	17,002,322	18,573,566	19,352,917	20,588,218
１株当たり純資産額	（円）	1,878.34	1,978.77	2,131.34	2,236.86	2,375.20
１株当たり当期純利益	（円）	55.41	117.40	137.36	211.11	196.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	54.61	115.40	135.09	208.14	193.95
自己資本比率	（％）	85.2	85.3	84.6	85.7	82.6
自己資本利益率	（％）	3.0	6.1	6.7	9.7	8.6
株価収益率	（倍）	15.94	8.67	15.31	8.09	10.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	849,155	135,710	892,354	1,303,504	1,861,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△359,522	△91,694	△449,610	△325,397	776,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△393,041	△476,891	△431,377	△514,468	△1,506,510
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,168,098	2,752,452	2,779,306	3,253,736	4,406,634
従業員数	（人）	453	449	450	466	533
［外、平均臨時雇用者数］		[42]	[45]	[40]	[39]	[47]

(2）提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	5,929,738	6,089,696	6,901,151	7,349,351	6,736,734
経常利益	（千円）	167,677	420,087	653,297	1,082,552	1,029,195
当期純利益	（千円）	111,348	278,505	475,054	1,046,894	935,393
資本金	（千円）	3,072,352	3,072,352	3,084,630	3,094,819	3,094,819
発行済株式総数	（株）	8,305,249	7,715,249	7,735,849	7,750,159	7,350,000
純資産額	（千円）	12,593,766	12,783,587	13,273,916	13,577,322	13,387,302
総資産額	（千円）	13,728,583	14,056,610	14,925,468	14,930,845	14,735,136
１株当たり純資産額	（円）	1,718.20	1,732.23	1,787.63	1,821.96	1,860.29
１株当たり配当額	（円）	38.00	47.00	62.00	95.00	89.00
（うち１株当たり中間配当額）		(14.00)	(18.00)	(20.00)	(24.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	（円）	15.19	38.00	64.53	141.44	127.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	14.97	37.35	63.46	139.45	125.84
自己資本比率	（％）	91.2	90.3	88.4	90.5	90.4
自己資本利益率	（％）	0.9	2.2	3.7	7.8	7.0
株価収益率	（倍）	58.13	26.79	32.59	12.08	15.49
配当性向	（％）	250.16	123.68	96.08	67.17	69.72
従業員数	（人）	285	280	277	301	294
［外、平均臨時雇用者数］		[14]	[13]	[11]	[17]	[31]
株主総利回り	（％）	96.5	115.6	235.8	204.4	242.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,183	1,088	2,189	2,243	2,397
最低株価	（円）	802	800	1,000	995	1,355

　（注）最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ市場におけるものです。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

年月	沿革
1950年11月	東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
1951年３月	東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月	東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年１月	機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年１月	管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年６月	本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年８月	八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年８月	八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年５月	子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年７月	本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
1984年３月	六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年５月	業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月	商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年９月	生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月	社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
1990年４月	電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
1990年12月	研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年９月	海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後にNIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
1996年７月	業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月	子会社ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）の本社機構を東京都八王子市に移管。
1998年５月	アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2003年11月	中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月	生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2009年８月 2010年４月	米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.（現Nireco Korea Corporation）を設立。
2015年５月 2017年２月 2019年10月 〃 2021年６月 2022年４月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 　新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 　レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 　光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。 　電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。 　東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年５月	子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。
2024年４月	業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。
2024年10月 2025年10月 2026年３月	京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。 応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。 子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。

鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。

区分	主要製品名	会社名
制御機器事業	プロセス制御装置 自動識別印字装置 耳端位置制御装置 渦流式溶鋼レベル計 板幅計 張力制御装置 見当合わせ制御装置 糊付け制御装置 印刷品質検査装置	当社 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Korea Corporation（韓国） 仁力克股份有限公司（台湾）
検査機事業	無地検査装置 近赤外分析システム 食品検査装置 放射線測定機器	当社 応用光研工業㈱（注） 仁力克股份有限公司（台湾） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Korea Corporation（韓国）
オプティクス事業	レーザ関連製品 光学部品 光学薄膜製品 合成光学結晶 放射線測定用シンチレータ	当社 ㈱光学技研 京浜光膜㈱ 応用光研工業㈱
その他	電子機器設計開発事業	西武電機㈱

（注）2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱光学技研 （注）４	神奈川県 厚木市	75百万円	オプティクス事業	100.0	当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
西武電機㈱	東京都 八王子市	10百万円	その他事業	100.0	電子機器、情報機器、各種機器の開発及び 製造を行っている。 役員の兼任あり。
京浜光膜㈱	神奈川県 秦野市	50百万円	オプティクス事業	100.0	当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
応用光研工業㈱ （注）３	東京都 福生市	30百万円	検査機事業 オプティクス事業	100.0	当社検査機事業及びオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。
仁力克股份有限公司	台湾 新北市	13百万NTドル	制御機器事業 検査機事業	100.0	当社制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。
尼利可自動控制机器（上海）有限公司	中国 上海市	135百万円	制御機器事業 検査機事業	100.0	当社制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。
Nireco Korea Corporation	韓国 慶州市	1,100百万ウォン	制御機器事業 検査機事業	100.0	当社制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３．応用光研工業株式会社については、2025年10月17日開催の取締役会において同社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に株式を取得しました。

４．株式会社光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

(1)売上高　　　2,100百万円

(2)経常利益　　1,020百万円

(3)当期純利益　　667百万円

(4)純資産額　　3,462百万円

(5)総資産額　　4,045百万円