第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めています。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,815,230	5,106,925
受取手形	191,064	46,086
電子記録債権	534,433	601,150
売掛金	2,873,759	3,040,060
契約資産	812,310	512,528
商品及び製品	1,393,825	1,569,118
仕掛品	※１ 1,239,139	※１ 1,669,612
原材料及び貯蔵品	1,282,535	1,112,067
その他	128,410	138,134
貸倒引当金	△2,710	△2,820
流動資産合計	13,267,998	13,792,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,311,175	4,859,609
減価償却累計額	※３ △2,695,127	※３ △3,285,537
建物及び構築物（純額）	※２ 1,616,047	※２ 1,574,072
機械装置及び運搬具	1,372,306	1,924,030
減価償却累計額	※３ △1,180,948	※３ △1,661,269
機械装置及び運搬具（純額）	191,357	262,760
工具、器具及び備品	1,169,554	1,278,153
減価償却累計額	※３ △1,024,293	※３ △1,122,411
工具、器具及び備品（純額）	145,260	155,741
土地	※２ 2,017,454	※２ 2,083,347
建設仮勘定	－	2,447
有形固定資産合計	3,970,121	4,078,370
無形固定資産
のれん	23,822	4,764
リース資産	9,106	10,705
その他	67,346	92,050
無形固定資産合計	100,274	107,520
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,952	1,735,854
長期貸付金	21,012	15,808
退職給付に係る資産	191,909	352,817
繰延税金資産	125,827	192,437
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	161,666	363,480
貸倒引当金	△65,551	△69,640
投資その他の資産合計	2,014,522	2,609,464
固定資産合計	6,084,918	6,795,355
資産合計	19,352,917	20,588,218

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,487	421,649
１年内返済予定の長期借入金	※２ 16,574	※２ 240,606
リース債務	4,424	3,683
未払費用	566,261	636,832
未払法人税等	356,794	385,954
未払消費税等	154,923	156,037
契約負債	137,094	133,266
役員賞与引当金	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035
その他	130,338	177,190
流動負債合計	1,953,354	2,224,156
固定負債
長期借入金	※２ 116,659	※２ 296,768
リース債務	5,040	7,225
長期未払金	761	1,954
繰延税金負債	298,740	441,065
役員退職慰労引当金	162,010	367,674
退職給付に係る負債	66,550	74,637
資産除去債務	76,546	101,893
固定負債合計	726,309	1,291,220
負債合計	2,679,663	3,515,377
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金	4,144,491	4,141,315
利益剰余金	8,521,013	8,695,364
自己株式	△236,878	△240,244
株主資本合計	15,523,445	15,691,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,635	842,213
繰延ヘッジ損益	－	△1,855
為替換算調整勘定	311,361	329,041
退職給付に係る調整累計額	52,265	140,142
その他の包括利益累計額合計	1,057,262	1,309,541
新株予約権	72,044	72,044
非支配株主持分	20,500	－
純資産合計	16,673,253	17,072,840
負債純資産合計	19,352,917	20,588,218

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 10,756,978	※１ 11,022,975
売上原価	※２,※３,※５ 6,257,638	※２,※３,※５ 6,596,698
売上総利益	4,499,339	4,426,277
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,591,919	※４,※５ 2,725,021
営業利益	1,907,420	1,701,256
営業外収益
受取利息	10,366	8,793
受取配当金	82,983	64,256
投資有価証券売却益	23,954	24,272
その他	32,233	23,171
営業外収益合計	149,537	120,494
営業外費用
支払利息	2,567	2,710
為替差損	11,392	18,606
投資有価証券売却損	13,795	－
その他	1,045	5,591
営業外費用合計	28,801	26,908
経常利益	2,028,156	1,794,841
特別利益
投資有価証券売却益	－	91,733
固定資産売却益	－	※６ 32,840
負ののれん発生益	55,232	64,054
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	9,163
特別利益合計	55,232	197,790
特別損失
減損損失	※７ 8,652	※７ 29,570
特別損失合計	8,652	29,570
税金等調整前当期純利益	2,074,736	1,963,061
法人税、住民税及び事業税	559,249	579,270
法人税等調整額	△52,216	△52,209
法人税等合計	507,033	527,061
当期純利益	1,567,703	1,436,000
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5,140	△5,606
親会社株主に帰属する当期純利益	1,562,563	1,441,607

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,567,703	1,436,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276,162	148,577
繰延ヘッジ損益	－	△1,855
為替換算調整勘定	54,738	△4,049
退職給付に係る調整額	△31,011	87,876
その他の包括利益合計	※１,※２ △252,435	※１,※２ 230,549
包括利益	1,315,267	1,666,550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,310,715	1,671,871
非支配株主に係る包括利益	4,552	△5,321

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,084,630	4,134,400	7,446,175	△252,037	14,413,169
当期変動額
新株の発行	10,188	10,188			20,377
剰余金の配当			△487,724		△487,724
親会社株主に帰属する当期純利益			1,562,563		1,562,563
自己株式の処分		△98		15,158	15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10,188	10,090	1,074,838	15,158	1,110,276
当期末残高	3,094,819	4,144,491	8,521,013	△236,878	15,523,445

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	969,798	256,035	83,276	1,309,110	87,083	15,947	15,825,311
当期変動額
新株の発行							20,377
剰余金の配当							△487,724
親会社株主に帰属する当期純利益							1,562,563
自己株式の処分							15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△276,162	55,325	△31,011	△251,848	△15,039	4,552	△262,334
当期変動額合計	△276,162	55,325	△31,011	△251,848	△15,039	4,552	847,941
当期末残高	693,635	311,361	52,265	1,057,262	72,044	20,500	16,673,253

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,094,819	4,144,491	8,521,013	△236,878	15,523,445
当期変動額
剰余金の配当			△785,970		△785,970
親会社株主に帰属する当期純利益			1,441,607		1,441,607
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,662			△1,662
自己株式の取得				△513,180	△513,180
自己株式の処分		16,964		10,050	27,014
自己株式の消却		△18,477	△481,286	499,764	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△3,175	174,350	△3,366	167,808
当期末残高	3,094,819	4,141,315	8,695,364	△240,244	15,691,254

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	693,635	－	311,361	52,265	1,057,262	72,044	20,500	16,673,253
当期変動額
剰余金の配当								△785,970
親会社株主に帰属する当期純利益								1,441,607
連結子会社株式の取得による持分の増減								△1,662
自己株式の取得								△513,180
自己株式の処分								27,014
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148,577	△1,855	17,680	87,876	252,279		△20,500	231,778
当期変動額合計	148,577	△1,855	17,680	87,876	252,279	－	△20,500	399,587
当期末残高	842,213	△1,855	329,041	140,142	1,309,541	72,044	－	17,072,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,074,736	1,963,061
減価償却費	286,138	268,623
減損損失	8,652	29,570
のれん償却額	19,057	19,057
長期前払費用償却額	8,735	1,099
負ののれん発生益	△55,232	△64,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,880	△23,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	313	4,180
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5,217	11,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50,136	8,086
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42,863	△160,907
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,874	△3,436
受取利息及び受取配当金	△93,350	△73,050
支払利息	2,567	2,710
為替差損益（△は益）	228	△2,202
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,158	△116,005
固定資産除却損	581	924
固定資産売却益	△389	△34,747
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	△9,163
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△220,467	473,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	△282,419	206,493
その他の流動資産の増減額（△は増加）	142,069	10,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,618	△205,063
未払費用の増減額（△は減少）	31,419	7,578
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,185	△6,170
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△66,665	60,748
その他の固定負債の増減額（△は減少）	761	1,193
その他	278	△1,507
小計	1,734,396	2,369,062
利息及び配当金の受取額	91,219	77,733
利息の支払額	△2,571	△2,821
法人税等の支払額	△519,540	△600,178
法人税等の還付額	0	17,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,303,504	1,861,560

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,669,475	△1,313,789
定期預金の払戻による収入	2,704,971	2,251,719
固定資産の取得による支出	△146,390	△220,414
固定資産の売却による収入	408	432,059
投資有価証券の売却による収入	166,115	158,067
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △390,000	※２ △530,864
貸付金の回収による収入	9,244	6,569
その他の支出	△3,873	△8,546
その他の収入	3,601	1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,397	776,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,560	△185,780
自己株式の取得による支出	－	△513,180
配当金の支払額	△487,281	△785,745
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△16,841
その他	△5,626	△4,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△514,468	△1,506,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,791	21,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474,430	1,152,898
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,306	3,253,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,253,736	※１ 4,406,634

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　7社

株式会社光学技研、西武電機株式会社、京浜光膜株式会社、応用光研工業株式会社、

仁力克股份有限公司（台湾）、尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、

Nireco Korea Corporation（韓国）

上記のうち、応用光研工業株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において清算結了により１社を連結の範囲から除外しています。

(2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司及びNireco Korea Corporationの決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

商　品……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製　品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………主として先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～40年

機械装置及び運搬具　５～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。

　なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っています。一方、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

　当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

①  製品の販売

　当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

②  工事契約

　当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

　また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・・・・外貨建営業債務

③  ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

④  ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下のとおりです。

（コストに基づくインプット法により認識した収益）
（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
売上高	1,827,892	945,637

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、長期工事契約における受注生産品の完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、履行義務の充足に係る工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

　工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算しています。しかしながら、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的な判断尺度を得られにくく、また、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う状況にあります。

　そのため、工事原価総額の見積りが変動することに伴い履行義務の充足に係る工事進捗度が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

　※１　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
仕掛品	17,727千円	5,442千円

　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	183,391千円	277,365千円
土地	204,000千円	575,800千円
計	387,391千円	853,165千円

　　　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	16,574千円	240,606千円
長期借入金	116,659千円	296,768千円
計	133,234千円	537,375千円

　※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
42,236千円	106,728千円

　※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
5,217千円	11,559千円

　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
貸倒引当金繰入額	551千円	91千円
給与手当	737,958	760,716
役員賞与引当金繰入額	49,980	26,900
研究開発費	321,146	390,432
退職給付費用	27,304	29,993
役員退職慰労引当金繰入額	26,440	31,564

　※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
686,230千円	705,816千円

　※６　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
土地	－千円		33,138千円
建物	－		△298
計		－千円		32,840千円

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

　※７　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社ニレコ （東京都八王子市）	検査機事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア	8,247 405

（１）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,652千円）として特別損失に計上しています。

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。

（３）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としています。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社ニレコ （東京都八王子市）	検査機事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品	29,570

（１）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,570千円）として特別損失に計上しています。

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。

（３）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△374,745千円	332,970千円
組替調整額	△10,158	△116,005
計	△384,904	216,965
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△2,709
組替調整額	－	－
計	－	△2,709
為替換算調整勘定：
当期発生額	54,738	△4,049
組替調整額	－	－
計	54,738	△4,049
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,228	124,419
組替調整額	△2,664	3,906
計	12,564	128,325
法人税等及び税効果調整前合計	△317,602	338,532
法人税等及び税効果額	65,167	△107,983
その他の包括利益合計	△252,435	230,549

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△384,904千円	216,965千円
法人税等及び税効果額	108,742	△68,388
法人税等及び税効果調整後	△276,162	148,577
繰延ヘッジ損益：
法人税等及び税効果調整前	－	△2,709
法人税等及び税効果額	－	854
法人税等及び税効果調整後	－	△1,855
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	54,738	△4,049
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	54,738	△4,049
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	12,564	128,325
法人税等及び税効果額	△43,575	△40,449
法人税等及び税効果調整後	△31,011	87,876
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△317,602	338,532
法人税等及び税効果額	65,167	△107,983
法人税等及び税効果調整後	△252,435	230,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,735,849	14,310	－	7,750,159
合計	7,735,849	14,310	－	7,750,159
自己株式
普通株式（注）２，（注）３	359,137	140	21,600	337,677
合計	359,137	140	21,600	337,677

（注）１．発行済株式数の普通株式の増加は、2024年８月20日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により14,310株増加したものです。

２．自己株式の普通株式の増加140株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生によるものです。

３．自己株式の普通株式の減少21,600株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,044
合計		－	－	－	－	－	72,044

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月27日 取締役会	普通株式	309,821	42	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	177,902	24	2024年９月30日	2024年12月10日

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月29日 取締役会	普通株式	526,286	利益剰余金	71	2025年３月31日	2025年６月10日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,750,159	－	400,159	7,350,000
合計	7,750,159	－	400,159	7,350,000
自己株式
普通株式（注）２，（注）３	337,677	268,770	414,084	192,363
合計	337,677	268,770	414,084	192,363

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少400,159株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２．自己株式の普通株式の増加268,770株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得268,700株、譲渡制限付株式報

　　酬の無償取得事由発生による取得70株によるものです。

３．自己株式の普通株式の減少414,084株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの13,925株、

　　取締役会決議に基づく自己株式の消却400,159株によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,044
合計		－	－	－	－	－	72,044

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月29日 取締役会	普通株式	526,286	71	2025年３月31日	2025年６月10日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	259,683	35	2025年９月30日	2025年12月12日

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月28日 取締役会	普通株式	386,512	利益剰余金	54	2026年３月31日	2026年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,815,230	千円	5,106,925	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,561,494		△700,291
現金及び現金同等物	3,253,736		4,406,634

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに京浜光膜株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに京浜光膜株式会社の取得価額と京浜光膜株式会社取得のための支出（純額）

との関係は次のとおりです。

（単位：千円）

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68,975

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 448,924

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,122

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △69,544

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△55,232

京浜光膜株式会社の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 390,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－

差引：京浜光膜株式会社取得のための支出　　　　　　　　　　　　　   390,000

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たに応用光研工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに応用光研工業株式会社の取得価額と応用光研工業株式会社取得のための支出（純額）

との関係は次のとおりです。

（単位：千円）

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,290,503

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 727,338

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △532,501

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △599,286

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△64,054

応用光研工業株式会社の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 822,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △291,135

差引：応用光研工業株式会社取得のための支出　　　　　　　　　　　   530,864

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっています。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。

　海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしています。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	1,555,952	1,555,952	－
資産計	1,555,952	1,555,952	－
１年内返済予定の長期借入金 　　及び長期借入金	133,234	135,182	1,947
負債計	133,234	135,182	1,947

（※）　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	1,730,854	1,730,854	－
資産計	1,730,854	1,730,854	－
1年内返済予定の長期借入金 　　及び長期借入金	537,375	538,066	690
負債計	537,375	538,066	690
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの	△2,709	△2,709	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

(注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	5,000	5,000

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,813,448	－	－	－
受取手形	191,064	－	－	－
電子記録債権	534,433	－	－	－
売掛金	2,873,759	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	11,053	－	－
合計	8,412,706	11,053	－	－

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,101,755	－	－	－
受取手形	46,086	－	－	－
電子記録債権	601,150	－	－	－
売掛金	3,040,060	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	8,789,051	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	16,574	11,767	11,884	12,003	12,123	68,879
リース債務※	4,424	2,532	1,594	912	－	－
合計	20,999	14,299	13,479	12,916	12,123	68,879

(＊）リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	240,606	147,634	78,446	60,052	10,636	－
リース債務※	3,683	2,789	2,152	1,286	996	－
合計	244,289	150,423	80,598	61,338	11,632	－

(＊）リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 　　その他	1,508,180 2,530	－ 45,241	－ －	1,508,180 47,771
資産計	1,510,710	45,241	－	1,555,952

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,730,854	－	－	1,730,854
資産計	1,730,854	－	－	1,730,854
デリバティブ取引 通貨関係	－	2,709	－	2,709
負債計	－	2,709	－	2,709

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	－	135,182	－	135,182
負債計	－	135,182	－	135,182

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	－	538,066	－	538,066
負債計	－	538,066	－	538,066

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

　上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における

相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

負　債

１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,508,180	511,256	996,923
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	47,771	31,793	15,978
	小計	1,555,952	543,049	1,012,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,555,952	543,049	1,012,902

（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額　5,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,730,854	500,987	1,229,867
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,730,854	500,987	1,229,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,730,854	500,987	1,229,867

（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額　5,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	74,124	23,954	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	90,501	－	13,795
合計	164,625	23,954	13,795

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	102,002	91,733	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	56,065	24,272	－
合計	158,067	116,005	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	外貨建営業債務	209,511	117,716	△2,709
合計			209,511	117,716	△2,709

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。

また、一部の国内連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,451,895千円	1,279,525千円
勤務費用	115,357	108,332
利息費用	10,455	18,001
数理計算上の差異の発生額	△55,099	△64,805
退職給付の支払額	△243,082	△121,452
退職給付債務の期末残高	1,279,525	1,219,602

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,484,255千円	1,404,885千円
期待運用収益	29,685	28,098
数理計算上の差異の発生額	△39,871	59,614
事業主からの拠出額	108,617	118,811
退職給付の支払額	△177,801	△113,625
年金資産の期末残高	1,404,885	1,497,783

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,279,525千円	1,219,602千円
年金資産	△1,404,885	△1,497,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△125,359	△278,180
退職給付に係る資産	△191,909	△352,817
退職給付に係る負債	66,550	74,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△125,359	△278,180

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	115,357千円	108,332千円
利息費用	10,455	18,001
期待運用収益	△29,685	△28,098
数理計算上の差異の費用処理額	△5,222	1,348
過去勤務費用の費用処理額	2,558	2,558
確定給付制度に係る退職給付費用	93,463	102,141

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	2,558千円	2,558千円
数理計算上の差異	10,006	125,767
合　計	12,564	128,325

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	5,113千円	2,555千円
未認識数理計算上の差異	△81,433	△207,200
合　計	△76,320	△204,645

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	48％	51％
株式	21	18
その他	31	31
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.5％	2.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,185千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名・執行役員４名	取締役４名・執行役員３名	取締役４名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,000株	普通株式　9,600株	普通株式　14,400株
付与日	2010年６月21日	2011年６月20日	2012年６月18日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2010年６月22日 至　2030年５月31日	自　2011年６月21日 至　2031年５月31日	自　2012年６月19日 至　2032年５月31日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名・執行役員４名	取締役４名・執行役員２名	取締役４名・執行役員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,400株	普通株式　13,400株	普通株式　8,900株
付与日	2013年６月24日	2014年６月23日	2015年６月22日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2013年６月25日 至　2033年５月31日	自　2014年６月24日 至　2034年５月31日	自　2015年６月23日 至　2035年５月31日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名・執行役員２名	取締役３名・執行役員２名	取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　17,000株	普通株式　16,000株	普通株式　18,300株
付与日	2016年６月20日	2017年６月20日	2018年６月20日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年６月21日 至　2036年５月31日	自　2017年６月21日 至　2037年５月31日	自　2018年６月21日 至　2038年５月31日

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役３名・執行役員４名	取締役３名・執行役員４名	取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,600株	普通株式　20,600株	普通株式　18,300株
付与日	2019年６月20日	2020年６月22日	2021年７月９日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2019年６月21日 至　2039年５月31日	自　2020年６月23日 至　2040年５月31日	自　2021年７月10日 至　2041年５月31日

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役３名・執行役員３名	取締役３名・執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,300株	普通株式　22,900株
付与日	2022年６月14日	2023年６月13日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2022年６月15日 至　2042年５月31日	自　2023年６月14日 至　2043年５月31日

（注）株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	700	1,000	1,500	4,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	700	1,000	1,500	4,800

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,800	3,200	10,600	10,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	4,800	3,200	10,600	10,600

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,600	10,600	10,600	10,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	10,600	10,600	10,600	10,600

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,600	15,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	10,600	15,600

② 単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	456	355	468	528

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	568	608	388	509

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	941	721	616	783

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	728	884

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		3,204千円
未払事業税等	38,669		41,805
貸倒引当金	20,898		22,677
未払賞与	140,219		168,160
役員賞与引当金	15,303		8,478
退職給付に係る負債	23,191		25,805
役員退職慰労引当金	56,663		127,249
棚卸資産評価損	50,800		85,997
棚卸資産の未実現利益	13,173		11,273
工事損失引当金	9,331		13,249
株式報酬費用	34,401		41,806
減損損失	2,964		10,749
ゴルフ会員権評価損	6,934		6,934
資産除去債務	20,979		29,679
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	－		194,452
その他	39,078		23,224
繰延税金資産小計	472,609		814,749
評価性引当額（注）	△140,499		△369,860
繰延税金資産合計	332,110		444,888
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△70,850		△105,686
その他有価証券評価差額金	△319,266		△387,654
退職給付に係る資産	△60,702		△111,206
在外子会社の留保利益	△48,121		△63,109
資産除去債務に対応する除去費用	△6,082		△5,544
保険積立金	－		△19,298
その他	－		△1,015
繰延税金負債合計	△505,023		△693,516
繰延税金資産（負債）の純額	△172,913		△248,627
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び棚卸資産評価損に係る評価性 引当額の増加です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.20
住民税均等割	0.61		0.68
評価性引当額	△4.11		△3.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.20
国内子会社の税率差異	0.58		0.85
海外子会社の税率差異	1.09		△0.63
在外子会社の留保利益	2.22		2.09
のれん償却費	0.28		0.30
法人税額の特別控除	△3.42		△3.53
税務上の繰越欠損金	△1.78		△0.15
負ののれん発生益	△0.82		△1.00
その他	△0.70		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44		26.85

（企業結合等関係）

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　応用光研工業株式会社

事業の内容　　　：　放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入等

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。

③企業結合日

2025年10月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　822,000千円

取得原価　　　　　822,000千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,149千円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

64,054千円

②発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,290,503千円

固定資産　　　　727,338

資産合計　　　2,017,842

流動負債　　　　532,501

固定負債　　　　599,286

負債合計　　　1,131,788

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	56,710千円	76,546千円
時の経過による調整額	278	347
新規連結子会社の取得に伴う増加額	11,857	25,000
その他増減額（△は減少）	7,699	－
期末残高	76,546	101,893

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティクス 事業	計
一時点で移転される財	5,375,607	443,504	2,371,587	8,190,698	467,869	8,658,567
一定の期間にわたり 移転される財	430,789	1,139,042	528,580	2,098,411	－	2,098,411
顧客との契約から 生じる収益	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978

　制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約

を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電

子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス

の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい

る分野の事業です。

　検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検

査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。

　オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ

スの提供を行っている事業です。

　これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティクス 事業	計
一時点で移転される財	4,953,581	1,113,657	2,799,653	8,866,891	505,375	9,372,266
一定の期間にわたり 移転される財	805,001	790,365	55,343	1,650,709	－	1,650,709
顧客との契約から 生じる収益	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975

　制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約

を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電

子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス

の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい

る分野の事業です。

　検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検

査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。

　オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ

スの提供を行っている事業です。

　これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,204,812千円	3,599,257千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,599,257	3,687,296
契約資産(期首残高)	971,356	812,310
契約資産(期末残高)	812,310	512,528
契約負債(期首残高)	145,200	137,094
契約負債(期末残高)	137,094	133,266

　契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものです。

　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。

　そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,711千円です。

　過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	3,145,551千円	4,937,177千円
１年超２年以内	1,467,070	1,426,241
２年超３年以内	533,429	251,751
３年超	17,486	22,383
合計	5,163,536	6,637,552

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の３つに区分しています。

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）４
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978	－	10,756,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978	－	10,756,978
セグメント利益又は損失（△）	1,556,153	△89,052	1,068,367	2,535,468	5,715	2,541,183	△633,763	1,907,420
セグメント資産	5,975,613	1,003,041	4,633,932	11,612,586	812,537	12,425,123	6,927,794	19,352,917
その他の項目
減価償却費（注）３	30,016	4,968	105,992	140,976	14,137	155,113	139,760	294,873
減損損失	－	8,652	－	8,652	－	8,652	－	8,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	7,869	5,651	197,856	211,376	4,363	215,739	50,325	266,064

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）４
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975	－	11,022,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,758,582	1,904,022	2,854,996	10,517,600	505,375	11,022,975	－	11,022,975
セグメント利益又は損失（△）	1,398,602	△30,987	1,024,734	2,392,349	△12,463	2,379,886	△678,630	1,701,256
セグメント資産	5,687,276	3,311,693	6,038,890	15,037,859	694,009	15,731,868	4,856,350	20,588,218
その他の項目
減価償却費（注）３	16,451	17,912	120,601	154,964	18,716	173,680	96,043	269,723
減損損失	－	29,570	－	29,570	－	29,570	－	29,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	47,176	47,502	151,352	246,030	38,921	284,951	17,688	302,639

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	制御機器製品	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	467,869	10,756,978

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
8,698,953	1,442,489	214,982	104,259	296,293	10,756,978

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	制御機器製品	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	5,758,582	1,904,022	2,854,996	505,375	11,022,975

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
8,782,495	1,467,114	309,010	102,756	361,599	11,022,975

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　検査機事業において減損損失を計上しています。

　なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　検査機事業において減損損失を計上しています。

　なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において29,570千円となります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：千円）
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	19,057	-	19,057
当期末残高	-	-	-	23,822	-	23,822

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：千円）
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	19,057	-	19,057
当期末残高	-	-	-	4,764	-	4,764

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　「検査機事業」セグメント及び「オプティクス事業」セグメントにおいて、応用光研工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては64,054千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,236.86円	2,375.20円
１株当たり当期純利益	211.11円	196.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	208.14円	193.95円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,562,563	1,441,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,562,563	1,441,607
期中平均株式数（千株）	7,401	7,327
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	105
（うち新株予約権）	(105)	(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,574	240,606	1.04％	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,424	3,683	2.28％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	116,659	296,768	0.84％	2027年４月～                    2030年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5,040	7,225	2.98％	2027年４月～                    2030年12月
その他有利子負債			－	－
合計	142,698	548,284	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下

　　　　　のとおりです。尚、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていません。

	１年超２年以内 　　（千円）	２年超３年以内 　　（千円）	３年超４年以内 　　（千円）	４年超５年以内 　　（千円）
長期借入金	147,634	78,446	60,052	10,636
リース債務	2,789	2,152	1,286	996

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,051,475	11,022,975
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	758,537	1,963,061
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	502,681	1,441,607
１株当たり中間（当期）純利益（円）	67.81	196.75