２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,933,805	2,808,861
受取手形	104,413	24,122
電子記録債権	518,102	565,483
売掛金	※ 2,204,672	※ 2,044,289
契約資産	826,569	432,133
製品	1,348,128	1,268,734
仕掛品	684,566	656,415
原材料	415,060	349,509
前払費用	42,946	40,575
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	295,000	425,000
その他	※ 158,658	※ 102,437
貸倒引当金	△737	△682
流動資産合計	9,531,185	8,716,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	865,359	748,913
構築物（純額）	20,334	16,099
機械及び装置（純額）	41,807	36,692
車両運搬具（純額）	254	0
工具、器具及び備品（純額）	59,794	76,220
土地	939,334	625,527
有形固定資産合計	1,926,884	1,503,453
無形固定資産
特許権	143	55
ソフトウエア	43,502	72,428
リース資産	4,857	3,532
電話加入権	6,401	6,401
無形固定資産合計	54,905	82,418
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,952	1,730,854
関係会社株式	1,534,923	2,346,646
関係会社出資金	150,231	150,231
従業員に対する長期貸付金	20,111	14,907
破産更生債権等	18,704	18,704
前払年金費用	115,589	148,172
その他	87,908	92,504
貸倒引当金	△65,551	△69,640
投資その他の資産合計	3,417,870	4,432,381
固定資産合計	5,399,659	6,018,253
資産合計	14,930,845	14,735,136

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 244,802	※ 231,160
リース債務	1,308	1,329
未払金	※ 50,886	※ 73,938
未払費用	398,131	377,461
未払法人税等	123,446	105,217
未払消費税等	105,843	92,417
契約負債	82,287	39,848
預り金	36,908	34,318
役員賞与引当金	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035
その他	582	3,197
流動負債合計	1,124,654	1,027,825
固定負債
長期未払金	－	229
リース債務	3,593	2,264
繰延税金負債	177,963	270,195
資産除去債務	47,311	47,319
固定負債合計	228,869	320,008
負債合計	1,353,523	1,347,834
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金
資本準備金	4,147,113	4,147,113
その他資本剰余金	1,513	－
資本剰余金合計	4,148,626	4,147,113
利益剰余金
利益準備金	613,089	613,089
その他利益剰余金
別途積立金	2,700,000	2,700,000
繰越利益剰余金	2,491,986	2,160,123
利益剰余金合計	5,805,075	5,473,212
自己株式	△236,878	△240,244
株主資本合計	12,811,642	12,474,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,635	842,213
繰延ヘッジ損益	－	△1,855
評価・換算差額等合計	693,635	840,357
新株予約権	72,044	72,044
純資産合計	13,577,322	13,387,302
負債純資産合計	14,930,845	14,735,136

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 7,349,351	※１ 6,736,734
売上原価	※１ 4,634,026	※１ 4,200,006
売上総利益	2,715,324	2,536,727
販売費及び一般管理費	※２ 1,944,244	※１,※２ 2,005,073
営業利益	771,080	531,654
営業外収益
受取利息	※１ 3,671	※１ 7,439
有価証券利息	2,309	576
受取配当金	※１ 277,792	※１ 455,113
不動産賃貸料	－	※１ 4,380
投資有価証券売却益	23,954	24,272
その他	21,146	13,932
営業外収益合計	328,873	505,714
営業外費用
支払利息	830	709
為替差損	2,134	2,537
投資有価証券売却損	13,795	－
不動産賃貸費用	－	2,968
その他	640	1,957
営業外費用合計	17,401	8,172
経常利益	1,082,552	1,029,195
特別利益
投資有価証券売却益	－	91,733
固定資産売却益	－	※３ 32,840
抱合せ株式消滅差益	136,456	－
特別利益合計	136,456	124,573
特別損失
減損損失	※４ 8,652	※４ 29,570
子会社株式清算損	－	1,070
特別損失合計	8,652	30,641
税引前当期純利益	1,210,355	1,123,127
法人税、住民税及び事業税	177,170	163,034
法人税等調整額	△13,708	24,698
法人税等合計	163,461	187,733
当期純利益	1,046,894	935,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,084,630	4,136,924	1,611	4,138,535	613,089	2,700,000	1,932,817	5,245,906
当期変動額
新株の発行	10,188	10,188		10,188
剰余金の配当							△487,724	△487,724
当期純利益							1,046,894	1,046,894
自己株式の処分			△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,188	10,188	△98	10,090	－	－	559,169	559,169
当期末残高	3,094,819	4,147,113	1,513	4,148,626	613,089	2,700,000	2,491,986	5,805,075

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△252,037	12,217,035	969,798	969,798	87,083	13,273,916
当期変動額
新株の発行		20,377				20,377
剰余金の配当		△487,724				△487,724
当期純利益		1,046,894				1,046,894
自己株式の処分	15,158	15,060				15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△276,162	△276,162	△15,039	△291,201
当期変動額合計	15,158	594,607	△276,162	△276,162	△15,039	303,405
当期末残高	△236,878	12,811,642	693,635	693,635	72,044	13,577,322

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,094,819	4,147,113	1,513	4,148,626	613,089	2,700,000	2,491,986	5,805,075
当期変動額
剰余金の配当							△785,970	△785,970
当期純利益							935,393	935,393
自己株式の取得
自己株式の処分			16,964	16,964
自己株式の消却			△18,477	△18,477			△481,286	△481,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,513	△1,513	－	－	△331,863	△331,863
当期末残高	3,094,819	4,147,113	－	4,147,113	613,089	2,700,000	2,160,123	5,473,212

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△236,878	12,811,642	693,635	－	693,635	72,044	13,577,322
当期変動額
剰余金の配当		△785,970					△785,970
当期純利益		935,393					935,393
自己株式の取得	△513,180	△513,180					△513,180
自己株式の処分	10,050	27,014					27,014
自己株式の消却	499,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			148,577	△1,855	146,722		146,722
当期変動額合計	△3,366	△336,742	148,577	△1,855	146,722	－	△190,020
当期末残高	△240,244	12,474,899	842,213	△1,855	840,357	72,044	13,387,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

見込生産品……先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料…………先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品…………個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　８～38年

　　構築物　　　　　　　７～40年

　　機械及び装置　　　　５～17年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3）工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

　当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

(1）製品の販売

　当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

(2）工事契約

　当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

　また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用していま

す。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・・・・外貨建営業債務

(3）ヘッジ方針

　外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、

その変動額の比率によって有効性を評価しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）　６ 重要な収益及び費用の計上基準　② 工事契約」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下のとおりです。

（コストに基づくインプット法により認識した収益）
（1）当年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
売上高	1,367,066	760,250

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する債権債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	186,509千円	41,705千円
短期金銭債務	2,316	19,338

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	385,012千円	322,723千円
仕入高	63,338	56,310
販売費及び一般管理費	－	20,200
営業取引以外の取引高
その他	197,714	399,466

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度16.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度83.8％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	470,704千円	457,434千円
役員賞与引当金繰入額	49,980	26,900
賞与	174,259	215,891
減価償却費	48,486	33,780
研究開発費	316,288	395,291
貸倒引当金繰入額	△730	△54

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	1,534,923	2,346,646
関係会社出資金	150,231	150,231
計	1,685,154	2,496,877

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	18,961千円		15,057千円
貸倒引当金	20,893		22,165
未払賞与	105,789		105,618
役員賞与引当金	15,303		8,478
棚卸資産評価損	38,345		46,010
工事損失引当金	9,331		13,249
株式報酬費用	34,401		41,806
減損損失	2,964		10,749
関係会社株式評価損	7,800		－
ゴルフ会員権評価損	6,934		6,934
資産除去債務	14,912		14,915
譲渡損益調整	12,829		12,829
その他	13,995		9,491
繰延税金資産小計	302,463		307,306
評価性引当額	△123,758		△142,544
繰延税金資産合計	178,704		164,762
繰延税金負債
前払年金費用	△36,647		△46,703
資産除去債務に対応する除去費用	△544		△410
譲渡損益調整	△209		△189
その他有価証券評価差額金	△319,266		△387,654
繰延税金負債合計	△356,667		△434,958
繰延税金資産（負債）の純額	△177,963		△270,195

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.16 △5.30 △1.99 △2.83 1.01 0.97 △3.45 △3.05 △0.27 △0.83 △1.53 13.51		30.62％ 0.30 △10.89 △4.23 △0.72 1.07 1.67 － － － － △1.10 16.72
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
雇用者給与等税額控除
住民税均等割
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
連結子会社合併による税務上の繰越欠損金
連結子会社合併による影響額
法人税等還付金額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累 計額及び減損損失累計額
有形固定資産	建物	865,359	14,287	75,168	55,565	748,913	1,642,861
	構築物	20,334	－	－	4,234	16,099	108,110
	機械及び装置	41,807	4,311	0	9,427	36,692	337,187
	車両運搬具	254	－	－	254	0	6,152
	工具、器具及び備品	59,794	78,033	0	61,606 （29,570）	76,220	639,086
	土地	939,334	－	313,807	－	625,527	－
	建設仮勘定	－	13,327	13,327	－	－	－
	計	1,926,884	109,960	402,303	131,088 （29,570）	1,503,453	2,733,398
無形固定資産	特許権	143	－	－	87	55	－
	ソフトウェア	43,502	47,152	－	18,226	72,428	－
	リース資産	4,857	－	－	1,324	3,532	－
	電話加入権	6,401	－	－	－	6,401	－
	ソフトウェア仮勘定	－	44,450	44,450	－	－	－
	計	54,905	91,602	44,450	19,638	82,418	－

(注)１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．当期減少額の主なものは東京都八王子市での売却（建物74,819千円及び土地313,807千円）です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66,288	4,089	55	70,322
役員賞与引当金	49,980	26,900	49,980	26,900
工事損失引当金	30,476	42,035	30,476	42,035

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。