第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,710	15,089
受取手形及び売掛金	32,876	35,628
商品及び製品	17,804	15,686
仕掛品	94	76
原材料及び貯蔵品	3,770	2,849
繰延税金資産	1,340	1,649
未収入金	4,102	2,766
その他	450	439
貸倒引当金	△30	△29
流動資産合計	74,120	74,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 97,595	※２ 108,219
減価償却累計額	△46,248	△48,267
建物及び構築物（純額）	51,347	59,951
機械装置及び運搬具	※２ 35,963	※２ 41,926
減価償却累計額	△25,004	△25,990
機械装置及び運搬具（純額）	10,959	15,935
土地	33,256	33,502
リース資産	25,608	23,010
減価償却累計額	△12,513	△12,384
リース資産（純額）	13,095	10,626
建設仮勘定	1,031	2,237
その他	19,109	18,850
減価償却累計額	※１ △15,247	※１ △14,344
その他（純額）	3,862	4,505
有形固定資産合計	113,551	126,759
無形固定資産
のれん	1,605	1,232
その他	1,077	1,057
無形固定資産合計	2,683	2,290
投資その他の資産
投資有価証券	4,085	3,522
繰延税金資産	1,014	1,212
その他	1,225	1,169
貸倒引当金	△50	△55
投資その他の資産合計	6,274	5,849
固定資産合計	122,509	134,898
資産合計	196,629	209,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,163	18,472
短期借入金	10,702	13,803
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
リース債務	3,950	3,531
未払金	6,370	10,182
未払法人税等	1,686	3,220
未払消費税等	773	1,022
賞与引当金	1,565	1,805
役員賞与引当金	44	71
その他	2,958	2,920
流動負債合計	64,214	70,029
固定負債
長期借入金	33,084	35,106
リース債務	10,059	7,878
繰延税金負債	48	44
役員退職慰労引当金	1,206	1,210
執行役員退職慰労引当金	7	14
退職給付に係る負債	2,716	2,993
その他	159	184
固定負債合計	47,282	47,432
負債合計	111,496	117,462
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,843	15,843
利益剰余金	59,600	66,453
自己株式	△4,941	△4,942
株主資本合計	83,653	90,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,288	919
退職給付に係る調整累計額	△204	△249
その他の包括利益累計額合計	1,084	669
非支配株主持分	395	416
純資産合計	85,133	91,591
負債純資産合計	196,629	209,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	164,918	170,292
売上原価	※１,※３ 118,336	※１,※３ 117,420
売上総利益	46,582	52,872
販売費及び一般管理費	※２,※３ 37,393	※２,※３ 39,624
営業利益	9,189	13,248
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	74	82
補助金収入	667	544
受取賃貸料	90	75
スクラップ売却益	209	173
その他	317	304
営業外収益合計	1,365	1,183
営業外費用
支払利息	297	249
その他	151	155
営業外費用合計	448	404
経常利益	10,106	14,027
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	－
負ののれん発生益	39	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産除売却損	※５ 135	※５ 254
段階取得に係る差損	80	－
ゴルフ会員権評価損	－	19
特別損失合計	215	273
税金等調整前当期純利益	9,931	13,753
法人税、住民税及び事業税	3,526	4,729
法人税等調整額	64	△291
法人税等合計	3,591	4,438
当期純利益	6,340	9,315
非支配株主に帰属する当期純利益	11	20
親会社株主に帰属する当期純利益	6,329	9,294

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,340	9,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	734	△368
退職給付に係る調整額	△106	△45
その他の包括利益合計	※ 627	※ △414
包括利益	6,967	8,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,956	8,880
非支配株主に係る包括利益	11	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,150	15,843	55,529	△4,939	79,583
会計方針の変更による 累積的影響額			80		80
会計方針の変更を反映した 当期首残高	13,150	15,843	55,610	△4,939	79,664
当期変動額
剰余金の配当			△2,338		△2,338
親会社株主に帰属する当期純利益			6,329		6,329
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,990	△1	3,988
当期末残高	13,150	15,843	59,600	△4,941	83,653

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	553	△97	456	21	80,062
会計方針の変更による 累積的影響額					80
会計方針の変更を反映した 当期首残高	553	△97	456	21	80,142
当期変動額
剰余金の配当					△2,338
親会社株主に帰属する当期純利益					6,329
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	734	△106	627	374	1,001
当期変動額合計	734	△106	627	374	4,990
当期末残高	1,288	△204	1,084	395	85,133

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,150	15,843	59,600	△4,941	83,653
当期変動額
剰余金の配当			△2,442		△2,442
親会社株主に帰属する当期純利益			9,294		9,294
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,852	△0	6,851
当期末残高	13,150	15,843	66,453	△4,942	90,505

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,288	△204	1,084	395	85,133
当期変動額
剰余金の配当					△2,442
親会社株主に帰属する当期純利益					9,294
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△368	△45	△414	20	△394
当期変動額合計	△368	△45	△414	20	6,457
当期末残高	919	△249	669	416	91,591

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,931	13,753
減価償却費	11,135	9,526
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	240
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39	4
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260	277
固定資産除売却損益（△は益）	133	244
受取利息及び受取配当金	△79	△85
支払利息	297	249
ゴルフ会員権評価損	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	△2,172	△2,752
たな卸資産の増減額（△は増加）	△590	3,058
未収入金の増減額（△は増加）	△1,356	1,117
仕入債務の増減額（△は減少）	1,420	△2,691
その他の資産・負債の増減額	622	363
未払消費税等の増減額（△は減少）	219	431
その他	731	442
小計	20,539	24,236
利息及び配当金の受取額	80	85
利息の支払額	△289	△247
保険金の受取額	164	－
災害損失の支払額	△127	－
法人税等の支払額	△3,454	△3,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,912	20,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,203	△17,657
無形固定資産の取得による支出	△405	△340
投資有価証券の取得による支出	△25	△25
投資有価証券の売却による収入	175	8
長期貸付けによる支出	△39	△39
長期貸付金の回収による収入	25	31
その他	75	99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,397	△17,923

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,184	400
長期借入れによる収入	17,500	15,000
長期借入金の返済による支出	△8,778	△10,277
自己株式の取得による支出	△1	△0
リース債務の返済による支出	△4,153	△4,208
配当金の支払額	△2,339	△2,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△957	△1,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,442	1,379
現金及び現金同等物の期首残高	16,153	13,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,710	※１ 15,089

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　32社

  子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～35年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

  当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつＣＯ２排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

　このような事業環境に対処すべく、回収ＰＥＴボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。

　こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。

　この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当連結会計年度の減価償却費が2,809百万円減少し、営業利益が2,451百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,474百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	267百万円	267百万円
機械装置及び運搬具	699	699
合計	966	966

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	45,600百万円	57,600百万円
借入実行残高	1,200	1,600
差引額	44,400	56,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
553百万円	547百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	3,197百万円	3,791百万円
運搬及び保管費	13,458	14,546
役員報酬	496	482
従業員給与	6,249	6,591
役員賞与引当金繰入額	36	70
賞与引当金繰入額	710	812
退職給付費用	258	354
役員退職慰労引当金繰入額	57	68
執行役員退職慰労引当金繰入額	7	7
減価償却費	2,732	2,567
貸倒引当金繰入額	△14	4

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,105百万円	1,242百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		－百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	8百万円		97百万円
機械装置及び運搬具	50		66
その他	34		87
小計	92		251
（売却損）
機械装置及び運搬具	1百万円		1百万円
その他	41		1
小計	43		2
合計	135		254

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,093百万円	△573百万円
組替調整額	△55	△0
税効果調整前	1,037	△574
税効果額	△303	205
その他有価証券評価差額金	734	△368
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△179	△129
組替調整額	29	70
税効果調整前	△149	△58
税効果額	43	13
退職給付に係る調整額	△106	△45
その他の包括利益合計	627	△414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注2）	22,142,106	22,142,106	－	44,284,212
合計	22,142,106	22,142,106	－	44,284,212
自己株式
普通株式　　（注3）	1,444,312	1,444,847	－	2,889,159
合計	1,444,312	1,444,847	－	2,889,159

　（注）1.当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加は、当該株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割による増加1,444,312株、単元未満株式の買取

　りによる増加535株によるものであります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	1,345	65	平成26年３月31日	平成26年６月９日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	993	24	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,076	利益剰余金	26	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,284,212	－	－	44,284,212
合計	44,284,212	－	－	44,284,212
自己株式
普通株式　　（注）	2,889,159	173	－	2,889,332
合計	2,889,159	173	－	2,889,332

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,076	26	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,366	33	平成27年９月30日	平成27年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,448	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,710	百万円	15,089	百万円
現金及び現金同等物	13,710		15,089

　２　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり

　　　ます。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	3,849	百万円	1,485	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	4,161		1,604

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等にて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価を把握し、経営者に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、全て６ヶ月以内です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,710	13,710	－
(2）受取手形及び売掛金	32,876
貸倒引当金(*1)	△12
	32,864	32,864	－
(3）未収入金	4,102	4,102	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,817	3,817	－
資産計	54,494	54,494	－
(1）買掛金	21,163	21,163	－
(2）短期借入金	1,200	1,200	－
(3）コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000	－
(4）未払金	6,370	6,370	－
(5）未払法人税等	1,686	1,686	－
(6）未払消費税等	773	773	－
(7）長期借入金(*2)	42,586	42,617	30
(8）リース債務(*3)	14,010	14,140	130
負債計	102,790	102,951	161

　　　　　　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　(*2)1年以内返済予定の長期借入金9,502百万円を含んでおります。

　　　　　　(*3)流動負債の部に計上されているリース債務3,950百万円を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,089	15,089	－
(2）受取手形及び売掛金	35,628
貸倒引当金(*1)	△10
	35,618	35,618	－
(3）未収入金	2,766	2,766	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,266	3,266	－
資産計	56,740	56,740	－
(1）買掛金	18,472	18,472	－
(2）短期借入金	1,600	1,600	－
(3）コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000	－
(4）未払金	10,182	10,182	－
(5）未払法人税等	3,220	3,220	－
(6）未払消費税等	1,022	1,022	－
(7）長期借入金(*2)	47,309	47,437	127
(8）リース債務(*3)	11,409	11,545	135
負債計	108,217	108,480	263

　　　　　　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　(*2)1年以内返済予定の長期借入金12,203百万円を含んでおります。

　　　　　　(*3)流動負債の部に計上されているリース債務3,531百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、

(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　固定金利による借入金については、ＤＣＦ法(割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

　変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8) リース債務

　リース債務の時価については、ＤＣＦ法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	268	255

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金	13,710	－	－
受取手形及び売掛金	32,876	－	－
未収入金	4,102	－	－
合計	50,689	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金	15,089	－	－
受取手形及び売掛金	35,628	－	－
未収入金	2,766	－	－
合計	53,484	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	15,000	－	－	－	－	－
長期借入金	9,502	10,428	16,858	5,048	749	－
リース債務	3,950	3,074	2,043	1,630	1,503	1,808
合計	29,652	13,502	18,901	6,678	2,252	1,808

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,600	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	15,000	－	－	－	－	－
長期借入金	12,203	18,583	6,823	5,449	4,250	－
リース債務	3,531	2,501	1,873	1,552	1,268	681
合計	32,334	21,085	8,696	7,002	5,518	681

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,791	1,872	1,919
	小計	3,791	1,872	1,919
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25	28	△3
	小計	25	28	△3
合計		3,817	1,901	1,915

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,103	1,749	1,353
	小計	3,103	1,749	1,353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	163	175	△12
	小計	163	175	△12
合計		3,266	1,925	1,341

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	175	55	－
合計	175	55	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	0	6
合計	8	0	6

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。

  このほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,012百万円	3,185百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△124	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,887	3,185
勤務費用	179	200
利息費用	30	26
数理計算上の差異の発生額	218	112
退職給付の支払額	△130	△101
退職給付債務の期末残高	3,185	3,422

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,155百万円	1,231百万円
期待運用収益	17	18
数理計算上の差異の発生額	39	△17
事業主からの拠出額	82	103
退職給付の支払額	△63	△51
年金資産の期末残高	1,231	1,285

(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	608百万円	762百万円
退職給付費用	89	168
退職給付の支払額	△32	△52
制度への掛金の拠出額	△18	△22
連結範囲変更による影響額	115	－
退職給付に係る負債の期末残高	762	855

（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（原則法を採用した制度に係るもの）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,185百万円	3,422百万円
年金資産	1,231	1,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,953	2,137

（簡便法を採用した制度に係るもの）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（簡便法）	418百万円	450百万円
年金資産（簡便法）	257	271
積立型制度の純額	160	179
非積立型制度の退職給付債務（簡便法）	601	676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法）	762	855
退職給付に係る負債（原則法＋簡便法）	2,716	2,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,716	2,993

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	179百万円	200百万円
利息費用	30	26
期待運用収益	△17	△18
数理計算上の差異の費用処理額	36	70
過去勤務費用の費用処理額	△6	－
簡便法で計算した退職給付費用	89	168
確定給付制度に係る退職給付費用	310	447

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	143百万円	58百万円
過去勤務費用	6	－
合　計	149	58

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	300百万円	358百万円
合　計	300	358

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
共同運用資産（注）	86.3％	87.2％
債券	4.2	4.8
株式	9.1	7.6
その他	0.4	0.4
合　計	100.0	100.0

　（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％～1.3％	0.5％～0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度209百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,223百万円		922百万円
未払事業税否認額	143		224
賞与引当金	511		550
退職給付に係る負債	870		908
役員退職慰労引当金	380		365
投資有価証券評価損	114		103
未払費用否認額	628		593
その他	963		1,020
繰延税金資産の総額	4,836		4,689
評価性引当額	△1,841		△1,395
繰延税金資産計	2,994		3,293
繰延税金負債との相殺	△639		△432
繰延税金資産の純額	2,355		2,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△613		△410
その他	△74		△67
繰延税金負債計	△688		△477
繰延税金資産との相殺	639		432
繰延税金負債の純額	△48		△44

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,340百万円		1,649百万円
固定資産－繰延税金資産	1,014		1,212
固定負債－繰延税金負債	48		44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
　当連結会計年度（平成28年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
 

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は134百万円減少し、法人税等調整額が150百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。

　　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,475	2,459
	期中増減額	△15	△150
	期末残高	2,459	2,309
期末時価		2,829	2,653

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新たに対象となった不動産の増加（58百万円）によるものであり、主な減少額は遊休不動産（旧本社土地）から事業用不動産への振替による減少（62百万円）と減価償却による減少（19百万円）によるものであります。

　　当連結会計年度の減少額は、遊休不動産（旧神辺研究所他）から事業用不動産への振替による減少（125百万円）と減価償却による減少（25百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＨＹコーポレーション	広島県福山市	50	不動産 賃貸・管理	―	土地の賃貸	配送センター用地の賃貸	13	―	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＨＹコーポレーション	広島県福山市	50	不動産 賃貸・管理	―	不動産（建物）の購入	不動産（建物）の購入	1,214	―	―

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃貸料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。

(2) 不動産（建物）の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

３．㈱ＨＹコーポレーションは、当社代表取締役会長小松安弘が議決権の100％を所有している会社であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＨＹコーポレーション	広島県福山市	50	不動産 賃貸・管理	―	土地・建物の賃借	配送センターの賃借 敷金の回収	113 83	敷金	28

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＨＹコーポレーション	広島県福山市	50	不動産 賃貸・管理	―	土地・建物の賃借	配送センターの賃借 敷金の回収	28 28	―	―

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃借料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。

(2) 建物の賃借料については、近隣の取引実勢等を参考にした価格によって決定しております。

(3) 前連結会計年度において上記の方針に従い、賃借料及び敷金の差入額について取引条件の見直しを行っております。

３．㈱ＨＹコーポレーションは、当社代表取締役会長小松安弘が議決権の100％を所有している会社であります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,047.04円	2,202.56円
１株当たり当期純利益金額	152.89円	224.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　せん。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	6,329	9,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	6,329	9,294
期中平均株式数（千株）	41,395	41,394

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	1,600	0.08	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,502	12,203	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,950	3,531	0.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,084	35,106	0.24	平成29年4月～ 平成33年2月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,059	7,878	0.77	平成29年4月～ 平成35年3月
その他有利子負債  コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 営業保証金（固定負債「その他」）	15,000 69	15,000 95	0.03 0.03	－ 当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。
合計	72,866	75,415	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、無利息の借
入金がそれぞれ375百万円及び2,062百万円含まれております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,583	6,823	5,449	4,250
リース債務	2,501	1,873	1,552	1,268

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,156	84,305	131,469	170,292
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,352	6,577	11,796	13,753
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,613	4,460	7,999	9,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.97	107.74	193.24	224.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.97	68.77	85.50	31.30