２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,255	13,734
受取手形	8,491	10,487
売掛金	※１ 18,458	※１ 17,829
商品及び製品	13,525	11,792
仕掛品	59	50
原材料及び貯蔵品	3,532	2,535
繰延税金資産	848	953
短期貸付金	※１ 6,232	※１ 5,804
未収入金	※１ 3,669	※１ 2,911
その他	※１ 382	※１ 367
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	67,442	66,450
固定資産
有形固定資産
建物	44,685	52,982
構築物	1,874	2,136
機械及び装置	9,267	13,943
車両運搬具	65	95
工具、器具及び備品	2,829	3,347
土地	27,496	27,741
リース資産	12,209	9,937
建設仮勘定	609	1,912
有形固定資産合計	99,037	112,097
無形固定資産
ソフトウエア	829	843
その他	175	138
無形固定資産合計	1,005	981
投資その他の資産
投資有価証券	3,840	3,265
関係会社株式	4,949	4,949
長期貸付金	35	50
敷金及び保証金	※１ 774	※１ 763
繰延税金資産	596	791
その他	※１ 620	※１ 551
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	10,808	10,364
固定資産合計	110,851	123,443
資産合計	178,293	189,894

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,653	※１ 12,080
短期借入金	※１ 8,380	※１ 9,792
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	9,502	12,203
リース債務	3,809	3,403
未払金	※１ 7,026	※１ 11,272
未払費用	1,983	1,914
未払法人税等	1,319	2,207
賞与引当金	513	567
役員賞与引当金	33	58
その他	107	641
流動負債合計	61,329	69,141
固定負債
長期借入金	33,084	35,106
リース債務	9,607	7,542
退職給付引当金	1,653	1,778
役員退職慰労引当金	1,092	1,081
執行役員退職慰労引当金	7	14
その他	75	98
固定負債合計	45,520	45,621
負債合計	106,850	114,762
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金
資本準備金	15,487	15,487
その他資本剰余金	346	346
資本剰余金合計	15,833	15,833
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	15,200	15,200
繰越利益剰余金	30,415	34,482
利益剰余金合計	46,283	50,350
自己株式	△5,040	△5,041
株主資本合計	70,227	74,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,216	838
評価・換算差額等合計	1,216	838
純資産合計	71,443	75,131
負債純資産合計	178,293	189,894

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 134,024	※１ 135,361
売上原価	※１ 97,663	※１ 95,118
売上総利益	36,361	40,243
販売費及び一般管理費	※１,※２ 29,363	※１,※２ 30,896
営業利益	6,997	9,346
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 87	※１ 92
受取賃貸料	※１ 164	※１ 149
受取手数料	※１ 54	※１ 53
補助金収入	655	478
その他	※１ 332	※１ 277
営業外収益合計	1,295	1,051
営業外費用
支払利息	※１ 285	※１ 242
その他	※１ 135	※１ 148
営業外費用合計	421	391
経常利益	7,871	10,007
特別損失
固定資産除売却損	※３ 124	※３ 239
ゴルフ会員権評価損	－	15
特別損失合計	124	255
税引前当期純利益	7,746	9,751
法人税、住民税及び事業税	2,685	3,335
法人税等調整額	42	△92
法人税等合計	2,728	3,242
当期純利益	5,018	6,509

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		40,360	59.1	37,238	57.0
Ⅱ　労務費		1,422	2.1	1,510	2.3
Ⅲ　経費	※２	26,484	38.8	26,552	40.7
当期総製造費用		68,268	100.0	65,300	100.0
期首半製品たな卸高		970		1,078
期首仕掛品たな卸高		47		59
合計		69,285		66,438
期末半製品たな卸高		1,078		1,192
期末仕掛品たな卸高		59		50
当期製品製造原価		68,147		65,195

　（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
外注加工費	9,328	百万円	10,428	百万円
減価償却費	7,640		6,424
電力料	4,218		4,052
運搬及び保管料	1,869		2,140

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	27,655	43,522	△5,038	67,468
会計方針の変更による 累積的影響額							80	80		80
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	27,736	43,603	△5,038	67,549
当期変動額
剰余金の配当							△2,338	△2,338		△2,338
当期純利益							5,018	5,018		5,018
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,679	2,679	△1	2,678
当期末残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	30,415	46,283	△5,040	70,227

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	537	537	68,006
会計方針の変更による 累積的影響額			80
会計方針の変更を反映した当期首残高	537	537	68,086
当期変動額
剰余金の配当			△2,338
当期純利益			5,018
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	678	678	678
当期変動額合計	678	678	3,356
当期末残高	1,216	1,216	71,443

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	30,415	46,283	△5,040	70,227
当期変動額
剰余金の配当							△2,442	△2,442		△2,442
当期純利益							6,509	6,509		6,509
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,066	4,066	△0	4,066
当期末残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	34,482	50,350	△5,041	74,293

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,216	1,216	71,443
当期変動額
剰余金の配当			△2,442
当期純利益			6,509
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△378	△378	△378
当期変動額合計	△378	△378	3,688
当期末残高	838	838	75,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品、製品、原材料及び仕掛品

　　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

　② 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　15～35年

　　　　機械及び装置　　　 8年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて

　おります。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については

　　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま

    す。

　(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

　　計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により

　　　費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　(6) 執行役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつＣＯ２排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

　このような事業環境に対処すべく、回収ＰＥＴボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。

　こうした設備投資に対し、当社の有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社における設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。

　この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当事業年度の減価償却費が2,531百万円減少し、営業利益が2,199百万円増加、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2,221百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	9,297百万円	8,544百万円
長期金銭債権	604	552
短期金銭債務	12,407	13,818

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	45,600百万円	57,600百万円
借入実行残高	1,200	1,600
差引額	44,400	56,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,252百万円	16,761百万円
仕入高	28,896	27,522
その他営業費用	25,398	27,320
営業取引以外の取引による取引高	229	177

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	3,037百万円	3,590百万円
運搬及び保管費	14,474	15,325
従業員給与	2,658	2,667
役員賞与引当金繰入額	33	58
賞与引当金繰入額	386	429
退職給付費用	175	226
役員退職慰労引当金繰入額	45	52
執行役員退職慰労引当金繰入額	7	7
減価償却費	2,259	2,099
貸倒引当金繰入額	2	0

※３固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
＜除却損＞
建物	3百万円	75百万円
機械及び装置	45	62
工具、器具及び備品	12	79
その他	20	20
小計	81	238
＜売却損＞
工具、器具及び備品	41	0
その他	1	0
小計	43	0
計	124	239

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額ならびに前事業年度の貸借対照表計上額は、いずれも子会社株式4,949百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	114百万円		150百万円
賞与引当金	168		173
退職給付引当金	529		540
役員退職慰労引当金	349		328
投資有価証券評価損	109		98
未払費用否認額	543		517
その他	204		305
繰延税金資産合計	2,018		2,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△573		△369
繰延税金負債合計	△573		△369
繰延税金資産の純額	1,445		1,744

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	44,685	10,452	75	2,080	52,982	38,967
	構築物	1,874	398	5	130	2,136	3,099
	機械及び装置	9,267	6,417	70	1,671	13,943	22,559
	車両運搬具	65	46	1	15	95	322
	工具、器具及び備品	2,829	1,170	80	572	3,347	11,480
	土地	27,496	245	-	-	27,741	-
	リース資産	12,209	1,479	-	3,751	9,937	11,658
	建設仮勘定	609	5,825	4,521	-	1,912	-
	計	99,037	26,036	4,754	8,221	112,097	88,087
無形固定資産	ソフトウエア	829	329	-	315	843	962
	その他	175	61	95	4	138	15
	計	1,005	391	95	319	981	978

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建物の増加	中部エコペット工場	4,805	百万円
		八王子配送センター２期工事	3,061
		関東配送第３センター第１棟	755
		中部第１センター第２棟	520
	(2)　構築物の増加	中部エコペット工場	196
	(3)　機械及び装置の増加	関東下館工場/押出機等	770
		福山PS第６工場/押出機等	745
		中部工場/透明PPシート製造装置等	735
	(4)　土地の増加	中部独身寮用地	140
		筑西独身寮用地	99
	(5)　リース資産の増加	成型用金型	1,136
	(6)　建設仮勘定の増加	中部エコペット工場/機械設備工事等	1,453
		筑西独身寮	359

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　機械及び装置の減少	老朽化及び更新に伴う除売却	70	百万円
	(2)　工具器具備品の減少	未使用印刷版等の除却	80
	(3)　建設仮勘定の減少	八王子配送センター２期工事完成	320

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22	3	4	22
賞与引当金	513	567	513	567
役員賞与引当金	33	58	33	58
役員退職慰労引当金	1,092	52	64	1,081
執行役員退職慰労引当金	7	7	0	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。