文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が回復する中、雇用・所得環境は改善基調で推移しましたが、年初から為替相場は円高進行で株式市場は下落が続き個人消費は低調に推移し、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響などもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品であるマルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の販売数量を伸ばしております。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油・耐酸性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手ハンバーガーチェーンではスープ容器、大手牛丼チェーンではテイクアウト容器と、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当第２四半期連結累計期間の売上数量は前年同期比103.8%、売上高は前年同期比101.3%となりました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第２四半期連結累計期間の売上高は、商品調達力の強化を図り取扱量の増加と同時に不採算取引の見直しを行い、前年同期比101.8%となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は855億42百万円、前年同期に比べ12億37百万円の増収（前年同期比101.5%）となり過去最高となりました。
利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、販売量増加に伴う物流費の上昇などによるコストの増加が約7億70百万円あり、補助金収入が約3億75百万円減少したものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体で収益改善に努めたことにより、利益改善は総額で約24億20百万円となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ16億34百万円の増益となる過去最高の76億55百万円（前年同期比127.1%）、経常利益は前年同期に比べ12億77百万円の増益となる過去最高の79億7百万円（前年同期比119.3%）、償却前経常利益は過去最高の134億10百万円（前年同期比119.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の54億6百万円（前年同期比121.2%）となりました。
営業面では、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、平成28年７月１日、株式会社上田包装企業の発行済株式を100%取得して同社を連結子会社とし、同日をもって、同社社名をエフピコ上田株式会社に変更いたしました。同社は、山陰地方のスーパー並びに食品加工会社に食品用包装資材を販売しております。当社グループに参画することで、当社の販売・物流ネットワークを活用し、お客様に付加価値の高いサービスを提供してグループ間の相乗効果を高めてまいります。
物流面では、6年間にわたって続けてきた全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、平成28年９月までに、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄が完了いたしました。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。
生産面では、平成28年３月に、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地で中部エコペット工場の稼働を開始いたしました。これにより、中部ＰＥＴリサイクル工場で回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型しており、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。加えて、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出3号機及び製品成型機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能しております。さらに、エコＡＰＥＴ容器の生産能力の拡大を図るため、関東八千代工場の敷地内に、中部エリアのリサイクル施設と同様に回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原料としてシート押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型するＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成型設備を併せ持った一貫生産を行う新たな工場の建設を進めております。また、全国の成型工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。平成28年９月までに自動包装機及び除塵包装機が19台、ケース梱包ロボットが4台稼働し、省人化効果が49名となっております。平成29年３月には自動包装機及び除塵包装機を計26台、ケース梱包ロボットを計16台稼働させ、省人化効果を82名と見込んでおります。その後も産業用ロボットを導入し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでまいります。
平成28年６月には、物流面における音声ピッキングシステム導入や生産面における産業用ロボット導入などＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「攻めのＩＴ経営銘柄2016」に2年連続で選定されました。
この他、研究・開発分野においては、新素材・新製品の研究や製品開発のスピードアップと充実を図っており、研修施設を活用した人材育成にも従来以上に注力しております。社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年９月末現在グループ全体で367名（障がい者雇用換算数631名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。
（用語説明）
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マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器 |
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－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器 |
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マルチソリッド （ＭＳＤ）容器 |
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マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃ |
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ＯＰＥＴ透明容器 |
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二軸延伸ＰＥＴシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃ |
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新透明ＰＰ容器 |
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標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃ |
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ＯＰＳ透明容器 |
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従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成型した透明容器 耐熱温度＋80℃ |
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エコトレー |
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スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始） |
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エコＡＰＥＴ容器 |
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スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始） |
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フードパック |
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スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体となった汎用透明容器 |
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて83億80百万円増加し、2,174億34百万円となりました。
これは、主に建物及び構築物13億3百万円増加、機械装置及び運搬具58億17百万円増加及び有形固定資産その他10億76百万円増加、他方、受取手形及び売掛金4億99百万円減少、リース資産10億66百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて44億79百万円増加し、1,219億41百万円となりました。
これは、主に短期借入金及び長期借入金83億43百万円増加及び買掛金7億63百万円増加、他方、流動負債その他35億71百万円減少及び固定負債その他8億50百万円減少によるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて39億1百万円増加し、954億92百万円となりました。
これは、主に利益剰余金39億58百万円増加及び自己株式1億49百万円増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6百万円増加し、150億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、104億13百万円（前年同期は66億50百万円の資金獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益77億27百万円、減価償却費55億3百万円、売上債権の減少5億88百万円及び仕入債務の増加5億26百万円などによる資金の増加、他方、たな卸資産の増加6億41百万円及び法人税等の支払額30億36百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、139億70百万円（前年同期は87億50百万円の支出）となりました。
これは主に中部エコペット工場、生産設備等の有形固定資産の取得による支出142億37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、35億63百万円（前年同期は11億89百万円の資金獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入150億円と、短期借入金の純減少による支出2億34百万円、長期借入金の返済による支出77億37百万円、リース債務の返済による支出20億16百万円及び配当金の支払額14億49百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第２四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
（単位：百万円）
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事業所名 （所在地） |
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投資予定金額 |
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着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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会社名 |
設備の内容 |
総額 |
既支払額 |
資金調達方法 |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
関東エコペット工場 （茨城県結城郡八千代町） |
エコＡＰＥＴ製品一貫生産工場の新設 |
15,700 |
910 |
自己資金 及び借入金 |
平成28年7月 |
平成29年8月 |
エコＡＰＥＴ製品の生産能力が約14％増加 |
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。
このような状況下、当社グループは、関東地域の人材不足に対応し、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅建設を進めており、平成28年12月に完成予定となっております。また、人材確保の難しい中部エリアには、岐阜県安八郡輪之内町に102戸の同様の施設を建設しており、平成29年３月に完成予定となっております。生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。平成28年３月から稼働を開始した中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進し、当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売比率を平成28年３月時点の74%から平成29年３月には87%まで引き上げてまいります。関東八千代工場の敷地内に建設中のＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成型設備を併せ持った新たな工場は、平成29年８月に完成予定となっております。