第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	158,192	161,121	164,918	170,292	172,858
経常利益	（百万円）	15,122	10,054	10,106	14,027	15,742
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	8,846	6,137	6,329	9,294	10,953
包括利益	（百万円）	9,063	6,148	6,967	8,900	11,440
純資産額	（百万円）	76,682	80,062	85,133	91,591	99,721
総資産額	（百万円）	172,260	180,476	196,629	209,053	219,481
１株当たり純資産額	（円）	1,851.96	1,933.55	2,047.04	2,202.56	2,403.52
１株当たり当期純利益金額	（円）	213.71	148.27	152.89	224.54	264.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	44.3	43.1	43.6	45.3
自己資本利益率	（％）	12.0	7.8	7.7	10.6	11.5
株価収益率	（倍）	14.4	22.2	28.5	21.4	19.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,806	17,981	16,912	20,832	25,912
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,076	△11,766	△18,397	△17,923	△21,932
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,579	△4,120	△957	△1,530	△924
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	14,060	16,153	13,710	15,089	18,144
従業員数	（人）	3,977	4,032	4,173	4,332	4,513

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	125,649	131,322	134,024	135,361	137,975
経常利益	（百万円）	12,791	7,717	7,871	10,007	10,353
当期純利益	（百万円）	7,763	4,933	5,018	6,509	7,155
資本金	（百万円）	13,150	13,150	13,150	13,150	13,150
発行済株式総数	（千株）	22,142	22,142	44,284	44,284	44,284
純資産額	（百万円）	65,734	68,006	71,443	75,131	79,216
総資産額	（百万円）	154,708	161,759	178,293	189,894	199,008
１株当たり純資産額	（円）	1,587.94	1,642.84	1,725.89	1,815.00	1,916.21
１株当たり配当額	（円）	129.00	129.00	50.00	68.00	80.00
(うち１株当たり中間配当額)		(64.00)	(64.00)	(24.00)	(33.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	187.54	119.19	121.24	157.25	173.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	42.0	40.1	39.6	39.8
自己資本利益率	（％）	12.3	7.4	7.2	8.9	9.3
株価収益率	（倍）	16.4	27.6	36.0	30.6	29.9
配当性向	（％）	34.4	54.1	41.2	43.2	46.2
従業員数	（人）	712	746	757	795	807

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月	概要
昭和37年７月	ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立　　本店を広島県福山市霞町に設置
昭和43年３月	本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転
昭和50年９月	総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設
昭和54年７月	福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立
昭和55年１月	物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設
昭和56年６月	食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始
昭和58年４月	東京支店を開設（東京都新宿区）　平成15年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転
昭和60年２月	大阪支店を開設（大阪市淀川区）　平成25年５月現所在地（大阪府大阪市北区中之島）に移転
昭和60年11月	関東工場竣工（茨城県結城郡）
昭和62年１月	ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始
昭和62年４月	エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立
昭和62年９月	笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）
昭和64年１月	商号を㈱エフピコに変更
平成元年11月	広島証券取引所へ株式上場
平成２年９月	使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始
平成３年２月	大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
平成３年10月	関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）　平成15年４月茨城県結城郡に統合
平成３年11月	リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得 対象商品化された「エコトレー」を初めて上市
平成４年４月	中部工場竣工（岐阜県安八郡）
平成５年10月	九州工場竣工（佐賀県神埼郡）
平成11年４月	福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得 その後、関東リサイクル工場にて認証取得
平成11年５月	神辺工場竣工（広島県福山市）
平成11年10月	「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞
平成12年３月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成12年９月	関東下館工場竣工（茨城県筑西市）
平成12年11月	関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）
平成13年11月	東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更
平成14年２月	更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始
平成15年３月	パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結
平成15年７月	山形工場稼働開始（山形県寒河江市）
平成15年７月	東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）
平成17年５月	中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結
平成17年９月	愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞
平成17年９月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
平成17年11月	笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得 その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得
平成18年８月	特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立
平成18年９月	㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害者雇用支援機構より理事長賞受賞
平成18年10月	障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立
平成18年12月	「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定
平成19年２月	関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）

年月	概要
平成19年３月	障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）（広島県福山市）を設立
平成19年４月	平成18年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞
平成19年８月	八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）
平成19年９月	中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）
平成19年12月	本社新社屋竣工（広島県福山市）
平成20年８月	透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始 リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合
平成20年10月	九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）
平成20年11月	北海道配送センター竣工（北海道石狩市）
平成21年３月	(社)全国重度障害者雇用事業所協会より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認定を取得
平成21年10月	日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（富山県射水市）を設立（エフピコチューパ㈱・連結子会社）
平成22年６月	アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）
平成22年６月	フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化
平成22年10月	包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化
平成22年11月	中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラントを導入
平成22年12月	鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化
平成23年２月	(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞
平成23年４月	環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける
平成23年５月	中部リサイクル工場のＰＥＴメカニカルリサイクルプラントで生産した再生ＰＥＴフレークが、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）-ＮＯＬを取得
平成24年４月	関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）
平成24年５月	(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生ＰＥＴ容器「エコＡＰ」シリーズを上市
平成24年11月	ＰＥＴ容器では世界で初となるＰＥＴ二軸延伸製品を上市
平成25年4月	持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化
平成25年7月	九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）
平成25年10月	関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）
平成26年６月	使用済みＰＥＴボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化
平成26年８月	福山クロスドックセンターを稼働開始（広島県福山市）
平成26年10月	包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコみやこひも㈱）を連結子会社化
平成26年11月	㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併
平成26年11月	八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）
平成26年12月	エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）
平成27年３月	経済産業省より「平成26年度　ダイバーシティ経営企業100選」に選出
平成27年５月	経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定
平成27年12月	環境省より「平成27年度　地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞
平成28年３月	中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）
平成28年６月	「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定
平成28年７月	㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化
平成29年１月	ワンルームタイプの社宅「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館」完成（茨城県筑西市）
平成29年１月	特例子会社4社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更
平成29年２月	エフピコグラビア㈱（岡山県浅口市）（現・連結子会社）を設立
平成29年３月	ワンルームタイプの社宅「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ２号館」完成（岐阜県安八郡）

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社31社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

事業 区分	主　な　事　業　及　び　役　割	主　な　会　社
簡 易 食 品 容 器 関 連 事 業	合成樹脂製簡易食品容器の製造販売	提出会社
	包装資材及び包装機械等の販売
	回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
	合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入 合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売	エフピコ商事㈱	（注4）
	輸出入業務 包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営 食品容器・包装資材等のカタログ通信販売
	合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売	エフピコチューパ㈱
	合成樹脂製簡易食品容器の製造	㈱エフピコ茨城 他14社
	プラスチックフィルムの製造販売	エフピコアルライト㈱	（注4）
	印刷及び印刷に関連する各種加工	エフピコグラビア㈱	（注3）
	障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業	エフピコ愛パック㈱
	合成樹脂製簡易食品容器の製造 合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業	エフピコダックス㈱	（注2）
	回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業	西日本ペットボトルリサイクル㈱	（注4）
	合成樹脂製簡易食品容器の販売	エフピコインターパック㈱ エフピコみやこひも㈱ エフピコダイヤフーズ㈱ エフピコイシダ㈱ エフピコ上田㈱　　　 （注1）
	包装資材等の販売
	提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務	エフピコ物流㈱ ㈱アイ・ロジック 他２社
商 事事 業関 　連	機械等販売事業	エフピコ商事㈱	（注4）
そ 事の 業他 　の	ダンボール製造事業	エフピコアルライト㈱	（注4）
	回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売	西日本ペットボトルリサイクル㈱	（注4）
	賃貸事業等	エフピコ商事㈱	（注4）

 (注)　1　エフピコ上田㈱は平成28年７月１日付の株式取得により子会社となっております。

2　㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクルは平成29年１月１日に吸収合併により

㈱ダックス四国（エフピコダックス㈱へ社名変更）へ事業を承継しております。

3　エフピコグラビア㈱は平成29年２月１日に合弁会社設立により、新たに連結の範囲に含めております。

また、事業開始は平成30年４月を予定しております。

4　複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （連結子会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
エフピコ商事㈱ （注1）	広島県 福山市	400	合成樹脂製簡易食品容器の原材料及び製商品の仕入・販売 機械等販売事業 賃貸事業 包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営 食品容器・包装資材等のカタログ通信販売	100.0	原材料及び商品の仕入 役員の兼任４名
エフピコチューパ ㈱	東京都 新宿区	100	合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売	100.0	当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任６名
エフピコ物流㈱	広島県 福山市	480	倉庫業及び貨物運送業	100.0	製商品の保管及び配送の委託
㈱アイ・ロジック	東京都 新宿区	80	運送及び倉庫管理運営事業	100.0	当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務 役員の兼任３名
エフピコアルライト㈱	岡山県 笠岡市	10	ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売	100.0 (100.0)	当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任２名
エフピコインターパック㈱ （注4）	千葉市 稲毛区	400	食品関連包装資材の販売	100.0	当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任３名
エフピコダイヤフーズ㈱	大阪府 池田市	86	合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売	100.0	当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任５名
エフピコイシダ㈱	広島市 西区	176	食品関連包装資材の販売	100.0	当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任１名
西日本ペットボトルリサイクル㈱	北九州市 若松区	100	回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業	62.4	当社原材料の製造 資金援助
エフピコみやこひも㈱	東京都 墨田区	90	食品関連包装資材の販売	100.0 (7.1)	当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任３名
エフピコ上田㈱	鳥取県 米子市	10	食品関連包装資材の販売	100.0	当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任２名
その他20社	－	－	－	－	－

 （注）1　特定子会社に該当しております。

2　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

3　上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

4　エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 (1）売上高　　　　 18,964百万円

(2）経常利益　　　　　407百万円

(3）当期純利益　　　　278百万円

(4）純資産額　　　　2,083百万円

(5）総資産額　　　　7,288百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　平成29年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
管理部門		266（   3）
開発部門		106（   2）
製造部門		2,769（ 171）
販売部門		717（  13）
物流部門		655（ 195）
合計		4,513（ 384）

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年か月）	平均年間給与（千円）
807（ 5）	40.1	14.1	6,501

当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数（人）
管理部門		165（ 1）
開発部門		77（ 2）
製造部門		204（ 2）
販売部門		361
合計		807（ 5）

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。