２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,734	16,566
受取手形	10,487	6,938
売掛金	※１ 17,829	※１ 17,865
商品及び製品	11,792	12,044
仕掛品	50	68
原材料及び貯蔵品	2,535	2,768
繰延税金資産	953	914
短期貸付金	※１ 5,804	※１ 6,565
未収入金	※１ 2,911	※１ 2,471
その他	※１ 367	※１ 430
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	66,450	66,620
固定資産
有形固定資産
建物	52,982	55,963
構築物	2,136	2,434
機械及び装置	13,943	19,980
車両運搬具	95	93
工具、器具及び備品	3,347	3,630
土地	27,741	27,794
リース資産	9,937	7,997
建設仮勘定	1,912	2,662
有形固定資産合計	112,097	120,557
無形固定資産
ソフトウエア	843	744
その他	138	109
無形固定資産合計	981	853
投資その他の資産
投資有価証券	3,265	3,743
関係会社株式	4,949	5,080
長期貸付金	50	39
敷金及び保証金	※１ 763	※１ 752
繰延税金資産	791	815
その他	※１ 551	※１ 552
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	10,364	10,976
固定資産合計	123,443	132,387
資産合計	189,894	199,008

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,080	※１ 12,640
短期借入金	※１ 9,792	※１ 11,658
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	12,203	20,223
リース債務	3,403	2,961
未払金	※１ 11,272	※１ 7,739
未払費用	1,914	1,925
未払法人税等	2,207	1,759
賞与引当金	567	625
役員賞与引当金	58	73
その他	641	380
流動負債合計	69,141	74,988
固定負債
長期借入金	35,106	35,702
リース債務	7,542	5,916
退職給付引当金	1,778	1,904
役員退職慰労引当金	1,081	1,144
執行役員退職慰労引当金	14	24
その他	98	110
固定負債合計	45,621	44,802
負債合計	114,762	119,791
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金
資本準備金	15,487	15,487
その他資本剰余金	346	346
資本剰余金合計	15,833	15,833
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	15,200	15,200
繰越利益剰余金	34,482	38,536
利益剰余金合計	50,350	54,403
自己株式	△5,041	△5,325
株主資本合計	74,293	78,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	838	1,153
評価・換算差額等合計	838	1,153
純資産合計	75,131	79,216
負債純資産合計	189,894	199,008

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 135,361	※１ 137,975
売上原価	※１ 95,118	※１ 94,620
売上総利益	40,243	43,354
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,896	※１,※２ 33,502
営業利益	9,346	9,852
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 92	※１ 94
受取賃貸料	※１ 149	※１ 144
受取手数料	※１ 53	※１ 53
補助金収入	478	233
その他	※１ 277	※１ 275
営業外収益合計	1,051	801
営業外費用
支払利息	※１ 242	※１ 168
その他	※１ 148	※１ 131
営業外費用合計	391	300
経常利益	10,007	10,353
特別損失
固定資産除売却損	※３ 239	※３ 140
減損損失	－	47
ゴルフ会員権評価損	15	－
特別損失合計	255	187
税引前当期純利益	9,751	10,166
法人税、住民税及び事業税	3,335	3,134
法人税等調整額	△92	△123
法人税等合計	3,242	3,010
当期純利益	6,509	7,155

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		37,238	57.0	37,523	55.2
Ⅱ　労務費		1,510	2.3	1,719	2.5
Ⅲ　経費	※２	26,552	40.7	28,786	42.3
当期総製造費用		65,300	100.0	68,029	100.0
期首半製品たな卸高		1,078		1,192
期首仕掛品たな卸高		59		50
合計		66,438		69,272
期末半製品たな卸高		1,192		1,091
期末仕掛品たな卸高		50		68
当期製品製造原価		65,195		68,112

　（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
外注加工費	10,428	百万円	11,216	百万円
減価償却費	6,424		7,627
電力料	4,052		3,928
運搬及び保管料	2,140		2,202

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	30,415	46,283	△5,040	70,227
当期変動額
剰余金の配当							△2,442	△2,442		△2,442
当期純利益							6,509	6,509		6,509
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,066	4,066	△0	4,066
当期末残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	34,482	50,350	△5,041	74,293

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,216	1,216	71,443
当期変動額
剰余金の配当			△2,442
当期純利益			6,509
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△378	△378	△378
当期変動額合計	△378	△378	3,688
当期末残高	838	838	75,131

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	34,482	50,350	△5,041	74,293
当期変動額
剰余金の配当							△3,102	△3,102		△3,102
当期純利益							7,155	7,155		7,155
自己株式の取得									△284	△284
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,053	4,053	△284	3,768
当期末残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	38,536	54,403	△5,325	78,062

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	838	838	75,131
当期変動額
剰余金の配当			△3,102
当期純利益			7,155
自己株式の取得			△284
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	315	315	315
当期変動額合計	315	315	4,084
当期末残高	1,153	1,153	79,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品、製品、原材料及び仕掛品

　　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

　② 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　15～35年

　　　　機械及び装置　　　 8年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて

　おります。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については

　　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま

    す。

　(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

　　計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により

　　　費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　(6) 執行役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	8,544百万円	9,421百万円
長期金銭債権	552	545
短期金銭債務	13,818	17,555

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	57,600百万円	57,600百万円
借入実行残高	1,600	－
差引額	56,000	57,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,761百万円	17,629百万円
仕入高	27,522	26,282
その他営業費用	27,320	29,392
営業取引以外の取引による取引高	177	153

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	3,590百万円	3,926百万円
運搬及び保管費	15,325	16,790
従業員給与	2,667	2,732
役員賞与引当金繰入額	58	73
賞与引当金繰入額	429	465
退職給付費用	226	253
役員退職慰労引当金繰入額	52	66
執行役員退職慰労引当金繰入額	7	10
減価償却費	2,099	2,329
貸倒引当金繰入額	0	△0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
＜除却損＞
建物	75百万円	38百万円
機械及び装置	62	66
工具、器具及び備品	79	32
その他	20	2
小計	238	139
＜売却損＞
工具、器具及び備品	0	－
その他	0	0
小計	0	0
計	239	140

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,080百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,949百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	150百万円		102百万円
賞与引当金	173		191
退職給付引当金	540		578
役員退職慰労引当金	328		347
投資有価証券評価損	98		98
未払費用否認額	517		522
その他	305		409
繰延税金資産合計	2,114		2,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369		△520
繰延税金負債合計	△369		△520
繰延税金資産の純額	1,744		1,729

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	52,982	5,458	5	2,472	55,963	41,424
	構築物	2,136	460	1	161	2,434	3,237
	機械及び装置	13,943	8,806	63	2,705	19,980	24,328
	車両運搬具	95	25	1	25	93	322
	工具、器具及び備品	3,347	1,221	31	906	3,630	11,912
	土地	27,741	99	47 (47)	-	27,794	-
	リース資産	9,937	1,440	-	3,380	7,997	10,201
	建設仮勘定	1,912	4,400	3,650	-	2,662	-
	計	112,097	21,911	3,799 (47)	9,651	120,557	91,425
無形固定資産	ソフトウエア	843	220	-	319	744	1,058
	その他	138	58	83	4	109	18
	計	981	279	83	323	853	1,076

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建物の増加	社宅ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館・２号館	2,467	百万円
		中部エコペット工場/附属設備工事	1,897
	(2)　機械及び装置の増加	中部エコペット工場/耐熱A-PETシート製造装置等	4,110
		中部工場等/ＰＳＰ成形ライン更新・増設	1,022
	(3)　リース資産の増加	成形用金型	1,440
	(4)　建設仮勘定の増加	関東エコペット工場/建設工事等	2,175
		社宅ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館・２号館	1,626

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

  なお、（内書）は減損損失による減少であります。

	(1)　建設仮勘定の減少	社宅ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館・２号館	1,973
		中部エコペット工場/附属設備工事	1,449

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22	3	4	21
賞与引当金	567	625	567	625
役員賞与引当金	58	73	58	73
役員退職慰労引当金	1,081	66	3	1,144
執行役員退職慰労引当金	14	10	1	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。