第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。

　企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。

　当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本3本柱を追求してまいります。

　食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。

　その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。

(3) 経営環境

　近年の社会生活環境の変化、高齢化の進展、共働き世帯の増加、単身世帯の増加などを背景に、食のスタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長してきました。スーパーマーケットをはじめとする食品小売業界では、生鮮食品売場中心から惣菜売り場を拡大し、調理済み商品の販売のみならず、イートインコーナーを設置するなどの変化が見られ、加えて弁当惣菜の専門店、コンビニエンスストア、デパ地下、外食チェーン等のテイクアウト商品が拡大を見せるなど、「中食」市場を中心に簡易食品容器の新たなマーケットが広がっております。

　食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、ひとり親と子、単身の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続き、総人口に占める65歳以上の人口の割合が27.7％と過去最高となり、小分けにパックされた商品や高齢者向けの宅配給食、さらには出来立てを電子レンジで加熱するだけで食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。

　一方で、人手不足に対応した効率化・省力化が求められ、働き方改革による労働時間規制の流れ、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減をはじめとする環境問題への対応など、食品小売業界は変化の時期を迎えております。

　このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。

(4) 対処すべき課題等

① 技術革新と製品開発

　最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。

② 提案型企業（問題解決型企業）の実現

　ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。

　これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。

　また、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。

③ 供給体制の強化

　サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。

　また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。

④ 環境経営の推進

　「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション５０」を実行してまいります。

　また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して「エコトレー」、「エコＡＰＥＴ」ともに30％の低減を実現しております。

　さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤ 社会的責任を重視した経営

　障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。

　また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（3日間）の電力を確保できる体制を整えております。

　この他、数字では表せられない無形な価値が社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。

⑥ 知的財産権の強化

　当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。

⑦ 「中食」マーケット拡大への備え

　開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。

　また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や宅配弁当のマーケットも視野に入れております。

⑧ 働き方改革への取り組み

　当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、勤務時間帯の選択制度や5日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを推進してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 原材料価格のリスクについて

　当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害などのリスクについて

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。

　当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受けた場合にも重要な事業を継続し、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるように努めております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任のリスクについて

　当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況、競合のリスクについて

　当社グループは、市場における経済状況や景気の動向に影響を受けないように、販売力、開発力の強化に努めております。しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の時価変動リスクについて

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れのリスクについて

　当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、実質所得の伸び悩みなどもあり、消費者の根強い節約志向が続いております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しており、当社オリジナル製品の販売比率は、前連結会計年度末の54％から当連結会計年度末に58％となりました。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がりました。透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がりました。エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用が広がり、これから夏に向かい、中皿付き夏麺容器としての採用拡大が見込まれております。

また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進め、売り場で食材の見栄えがする蓋付き容器や果物売り場を刷新する効果のある新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がっております。加えて、外食産業も「中食」マーケットに進出しており、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が広がりました。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案しております。

一方、平成29年８月以降、関東や東北など東日本での天候不順を受けて、季節商品の販売が鈍くなり、また、Ｏ１５７の被害により惣菜の販売も鈍化、さらに、漁獲量減少による魚価の上昇やアニサキス問題で鮮魚部門の不振が続きました。10月に入り、長雨による天候不順や台風の影響で客足が遠のき、年末には葉物野菜を中心に高騰し、年明け以降、大雪などの影響で引き続き野菜の高値が続いたことなどから、販売数量が低調となりました。

このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、前第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）値上がりが相次ぎ、平成29年６月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。７月に入り、ポリスチレンがやや値下がりしたことから値上げ幅を圧縮し、価格転嫁の時期がずれ込み一部製品の価格改定となりました。平成29年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、平成30年１月からのポリスチレンの再値上がりなど、原材料価格の値上がりが続き、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費がさらに上昇したこともあり、平成30年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。

 

（売上高の状況）

当連結会計年度の売上高は、1,735億80百万円、前期に比べ7億22百万円の増収（前期比100.4％）となり過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比102.1％、枚数で前期比100.7％、売上高は1,295億66百万円（前期比101.3％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、プライベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力を強化したものの、不採算取引の見直しにより売上高が21億86百万円減少し、当連結会計年度の売上高は440億14百万円（前期比98.0％）となりました。

 

（利益の状況）

利益面におきましては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことにより、利益改善は総額で約16億70百万円となったものの、コストの増加が総額で約38億60百万円となり、その内訳は、当社が生産する製品の原材料価格が高騰し前期に比べ原材料費が約26億円増加、人員増強などにより人件費が前期に比べ約4億10百万円増加、新たな拠点や設備の稼働開始などにより減価償却費が前期に比べ約5億20百万円増加、この他電力料金の値上がりなどとなりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ22億91百万円の減益となる128億84百万円（前期比84.9％）、経常利益は前期に比べ21億93百万円の減益となる135億48百万円（前期比86.1％）、償却前経常利益は252億55百万円（前期比93.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億78百万円（前期比83.8％）となりました。

 

（経営上の目標の達成状況）

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えております。このため、ＲＯＥを構成するＥＰＳ（1株当たり当期純利益）の上昇が重要と考えており、ＥＰＳ330円の達成を目指しております。

　当連結会計年度におけるＥＰＳは、222.01円となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。そして、中長期的には、経常利益200億円の達成を目標とし、連結売上高経常利益率10％以上を目指してまいります。

 

（営業活動の状況）

　食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っており、加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。この他、平成30年３月28・29・30日には、「時代は人手不足でも惣菜化待ったなし！！　さあ答えを見つけよう　エフピコフェア２０１８」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に1万4千人のお客様にご来場いただき、全国の売り場情報や大手食品メーカーとのコラボレーションによる最新の商品情報をお客様へ提案させていただきました。特にこの度のエフピコフェアでは、「進む惣菜化と押し寄せる人手不足に挑戦する売り場」をメインテーマに、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例を紹介し、大変ご好評をいただきました。

 

（生産部門の状況）

　平成29年８月に、関東八千代工場の敷地内に関東エコペット工場が完成し、準備期間を経て11月から本格稼働いたしました。中部エコペット工場（平成28年３月稼働開始）と同様に、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。これにより、当社グループのエコＡＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、年間5万トンの規模となります。加えて、関東八千代工場と中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産を行っておりますが、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するため、中部エコペット工場内にＯＰＥＴシート押出4号機を増設し、平成30年４月から本格稼働いたしました。また、全国の成形工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。

 

（物流部門の状況）

　全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。

 

（働き方改革への取り組み）

　当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。

　さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性の向上により長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、十分な休息を確保するため、お昼の休憩時間を延長し、仕事のオンとオフのメリハリを大切にしております。休憩時間を延長した分は、所定労働時間を短縮しており、前述の時差出勤と合わせ作業生産性の向上により長時間残業を抑制しております。

 

（用語説明）

マルチＦＰ

（ＭＦＰ）容器

：

－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器

マルチソリッド

（ＭＳＤ）容器

：

マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃

ＯＰＥＴ透明容器

：

二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器　耐熱温度＋80℃

新透明ＰＰ容器

：

標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃

ＯＰＳ透明容器

：

従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器　耐熱温度＋80℃

エコトレー

：

スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始）

エコＡＰＥＴ容器

：

スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）

 

(2) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理

　金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(3) 財政状態の状況及び分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて247億17百万円増加し、2,441億98百万円となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる営業債権の増加及び関東エコペット工場の設備投資等による有形固定資産の増加によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて182億19百万円増加し、1,379億79百万円となりました。これは主に設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64億97百万円増加し、1,062億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益91億78百万円及び剰余金の配当33億7百万円によるものであります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億85百万円減少し、156億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、139億74百万円(前期に比べ119億37百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益132億34百万円、減価償却費117億6百万円及び仕入債務の増加26億23百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加50億65百万円、たな卸資産の増加28億13百万円、法人税等の支払額44億21百万円などによる資金の減少によるものであります。

なお、仕入債務の増加及び売上債権の増加は、主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、236億56百万円（前期に比べ17億24百万円の支出増加）となりました。

これは主に、関東エコペット工場および中部エコペット工場内に増設するＯＰＥＴシート押出4号機等の有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、71億97百万円（前期に比べ81億22百万円の収入増加）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入320億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額30億円、短期借入金の純増加額8億円の合計358億円の収入（資金調達）と、長期借入金の返済による支出220億92百万円、リース債務の返済による支出32億6百万円及び配当金の支払額33億1百万円などによるものであります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。

　子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。

　資金の流動性については、現金及び現金同等物、その他の流動性資産の水準から、十分な流動性を確保していると考えております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　　　　製品別生産実績

品目

生産高（百万円）

前年同期比（％）

製品

 

 

　トレー容器

19,620

106.2

　弁当容器

51,669

103.7

　その他製品

2,309

119.8

合計

73,599

104.8

　（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

製品・商品仕入実績

品目

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

製品

 

 

　トレー容器

880

89.9

　弁当容器

11,837

103.5

　その他製品

1,093

105.6

小計

13,810

102.7

商品

 

 

　包装資材

29,927

104.3

　その他商品

8,724

84.0

小計

38,652

98.9

合計

52,462

99.9

　（注）1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

③ 販売実績

品目

販売高（百万円）

前年同期比（％）

製品

 

 

　トレー容器

29,964

102.3

　弁当容器

96,287

100.9

　その他製品

3,314

102.9

小計

129,566

101.3

商品

 

 

　包装資材

37,293

102.6

　その他商品

6,720

78.2

小計

44,014

98.0

合計

173,580

100.4

　（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1) 基本方針

　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

(2) 研究開発の体制

　研究開発の体制としては、製品開発部、基礎技術研究室、成形技術部及び押出技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております（製品開発部は平成30年５月に、製品開発１部及び製品開発２部に組織改編しております）。また、平成26年12月に完成した総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備されております。

　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、11億97百万円であります。

(3) 成果

① 生産技術及び素材

1)　安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上

2)　マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充

3)　耐熱耐油性能を備えたＰＥＴ素材のＯＰＥＴシートの増産と新シリーズの生産体制の確立

4)　透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰ」の透明性の向上、蓋素材などへの拡充

② 新製品の開発状況

省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化などが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。

主な成果として以下の製品を上市しました。

カテゴリ

シリーズ名

特長

寿司・

刺身容器

なみせ(寿司)

ＰＳＰ素材で「にぎり」から「巻き」まで豊富なラインナップで、

寿司サイズの変化に対応。

氷河枠盛(大型)

大型の寿司容器に盛り付けガイド。ズレ防止機能性と作業性を備えている。

竹皿

短辺の山とステージが売り場で存在感を演出。

シャープな印象をＨＩＰＳ素材でラインナップ。

精肉容器

角盛鉢Ｄ

ズレ防止リブと段付き上げ底でボリューム感を演出。

ラップでも使用できる深さ。

しゃぶしゃぶ、

センスシリーズ新柄

「美味シリーズ」は、金色がうまみを引き立てる新柄。

「風紋シリーズ」は肉の色を鮮やかに見せる。

弁当・

丼容器

ＳＵ京錦

四隅が立体形状となり更に高級感演出。

内装の組み合わせでメニューの組み合わせが自在。

ＭＳＤ京デリ

お皿のような立体形状は定番系より上質に。売り場での見映えに差がつく。

ＭＦＰイノベ

内嵌合容器がセットできる新タイプの弁当容器。

組み合わせでメニューの提案が広がる。

軽食

ＭＳＤコリーナデリ

底面が絞り形状になっているのでボリュームのある盛り付けが可能。

ＭＦＰグラブ八角

定番形状から八角形状へ。どんなメニューにも合わせやすい内嵌合式容器。

ＭＦＰパステ

盛り付け易い側面形状でパスタや軽食に適した内嵌合式容器。

惣菜容器

ＭＳＤホットグラン

マルチＳＤ素材。ステージ機能と油逃がし機能でボリュームを演出。

エコ

ＡＰＥＴ

ＡＰピアット

お皿の風合いと底上げのアーチはサラダなどをボリュームアップ。

側面嵌合式で噛みこみも防止。

青果容器

ＦＰフルーツ半月

半月形状で売り場の差別化に最適。青果などの包装適正性に優れた浅型。

オードブル容器

ティアラプラッター丸 内装

仕切りの各ポケットに収まるＯＰＳ素材の内装。

繁忙期の作業性向上のアイテム。

シェルトプラッター

新柄として「金レタス」を追加。レタス柄が食材をいっそう引き立てる。

シャトープラッター

丸と角形状をラインナップ。蓋が簡単にはめられて、外れにくい。

作業性にも優れている。