第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,151	15,659
受取手形及び売掛金	32,421	※３ 37,487
商品及び製品	15,857	17,828
仕掛品	118	86
原材料及び貯蔵品	3,159	4,021
繰延税金資産	1,687	1,727
未収入金	2,338	3,807
その他	501	524
貸倒引当金	△28	△20
流動資産合計	74,208	81,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 114,713	※２ 128,044
減価償却累計額	△51,463	△54,633
建物及び構築物（純額）	63,249	73,411
機械装置及び運搬具	※２ 50,909	※２ 63,030
減価償却累計額	△28,018	△31,452
機械装置及び運搬具（純額）	22,891	31,577
土地	33,371	33,683
リース資産	19,291	16,783
減価償却累計額	△10,684	△10,297
リース資産（純額）	8,607	6,486
建設仮勘定	3,282	3,937
その他	19,832	20,818
減価償却累計額	※１ △15,101	※１ △16,074
その他（純額）	4,731	4,743
有形固定資産合計	136,134	153,839
無形固定資産
のれん	1,350	1,106
その他	979	1,177
無形固定資産合計	2,330	2,284
投資その他の資産
投資有価証券	4,272	5,023
繰延税金資産	1,362	824
その他	1,228	1,158
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,808	6,951
固定資産合計	145,273	163,075
資産合計	219,481	244,198

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,936	21,560
短期借入金	20,587	14,595
コマーシャル・ペーパー	15,000	18,000
リース債務	3,046	2,730
未払金	6,865	12,245
未払法人税等	2,758	2,024
未払消費税等	763	385
賞与引当金	1,987	2,076
役員賞与引当金	91	85
その他	3,014	3,471
流動負債合計	73,051	77,174
固定負債
長期借入金	35,702	52,401
リース債務	6,214	4,263
繰延税金負債	45	51
役員退職慰労引当金	1,415	581
執行役員退職慰労引当金	24	24
退職給付に係る負債	3,094	3,222
その他	211	258
固定負債合計	46,707	60,804
負債合計	119,759	137,979
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,860	15,860
利益剰余金	74,304	80,175
自己株式	△5,092	△5,093
株主資本合計	98,223	104,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,317	1,876
退職給付に係る調整累計額	△178	△131
その他の包括利益累計額合計	1,138	1,745
非支配株主持分	359	381
純資産合計	99,721	106,219
負債純資産合計	219,481	244,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	172,858	173,580
売上原価	※１,※３ 115,635	※１,※３ 117,909
売上総利益	57,222	55,670
販売費及び一般管理費	※２,※３ 42,046	※２,※３ 42,786
営業利益	15,176	12,884
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	95	97
補助金収入	255	240
受取賃貸料	73	85
スクラップ売却益	133	126
その他	332	369
営業外収益合計	892	920
営業外費用
支払利息	179	129
その他	146	126
営業外費用合計	326	255
経常利益	15,742	13,548
特別利益
固定資産売却益	※４ 184	－
受取保険金	－	※５ 82
特別利益合計	184	82
特別損失
固定資産除売却損	※６ 222	※６ 159
減損損失	※７ 113	－
役員退職功労加算金及び弔慰金	－	※５ 144
社葬関連費用	－	※５ 92
特別損失合計	335	396
税金等調整前当期純利益	15,591	13,234
法人税、住民税及び事業税	4,780	3,791
法人税等調整額	△159	243
法人税等合計	4,620	4,035
当期純利益	10,971	9,199
非支配株主に帰属する当期純利益	17	21
親会社株主に帰属する当期純利益	10,953	9,178

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	10,971	9,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	397	559
退職給付に係る調整額	71	46
その他の包括利益合計	※ 469	※ 606
包括利益	11,440	9,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,423	9,784
非支配株主に係る包括利益	17	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,150	15,843	66,453	△4,942	90,505
当期変動額
剰余金の配当			△3,102		△3,102
親会社株主に帰属する当期純利益			10,953		10,953
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		16		△149	△133
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	7,851	△150	7,718
当期末残高	13,150	15,860	74,304	△5,092	98,223

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	919	△249	669	416	91,591
当期変動額
剰余金の配当					△3,102
親会社株主に帰属する当期純利益					10,953
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
連結子会社株式の取得による持分の増減					△133
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	397	71	469	△56	412
当期変動額合計	397	71	469	△56	8,130
当期末残高	1,317	△178	1,138	359	99,721

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,150	15,860	74,304	△5,092	98,223
当期変動額
剰余金の配当			△3,307		△3,307
親会社株主に帰属する当期純利益			9,178		9,178
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,870	△1	5,869
当期末残高	13,150	15,860	80,175	△5,093	104,092

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,317	△178	1,138	359	99,721
当期変動額
剰余金の配当					△3,307
親会社株主に帰属する当期純利益					9,178
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	559	46	606	21	628
当期変動額合計	559	46	606	21	6,497
当期末残高	1,876	△131	1,745	381	106,219

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,591	13,234
減価償却費	11,183	11,706
減損損失	113	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	83	△833
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	127
受取利息及び受取配当金	△97	△98
支払利息	179	129
固定資産除売却損益（△は益）	34	158
受取保険金	－	△82
役員退職功労加算金及び弔慰金	－	144
社葬関連費用	－	92
売上債権の増減額（△は増加）	3,296	△5,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△452	△2,813
未収入金の増減額（△は増加）	455	△703
仕入債務の増減額（△は減少）	226	2,623
その他の資産・負債の増減額	346	669
未払消費税等の増減額（△は減少）	△288	△1,134
その他	431	345
小計	31,390	18,576
利息及び配当金の受取額	97	98
利息の支払額	△180	△124
保険金の受取額	－	82
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額	－	△144
社葬関連費用の支払額	－	△92
法人税等の支払額	△5,394	△4,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,912	13,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,557	△23,519
有形固定資産の売却による収入	745	90
無形固定資産の取得による支出	△247	△396
投資有価証券の取得による支出	△35	△32
投資有価証券の売却による収入	0	119
長期貸付けによる支出	△29	△35
長期貸付金の回収による収入	34	31
その他	157	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,932	△23,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,886	800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	3,000
長期借入れによる収入	21,500	32,000
長期借入金の返済による支出	△13,549	△22,092
自己株式の取得による支出	△0	△1
リース債務の返済による支出	△3,829	△3,206
配当金の支払額	△3,102	△3,301
その他	△56	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△924	7,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,054	△2,485
現金及び現金同等物の期首残高	15,089	18,144
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,144	※１ 15,659

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　31社

  子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～35年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

  当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	267百万円	267百万円
機械装置及び運搬具	655	630
合計	922	897

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
受取手形	－百万円	2,798百万円

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	58,050百万円	58,050百万円
借入実行残高	364	1,164
差引額	57,686	56,886

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
531百万円	534百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	4,146百万円	4,319百万円
運搬及び保管費	15,328	15,408
役員報酬	527	519
従業員給与	6,923	7,093
役員賞与引当金繰入額	93	86
賞与引当金繰入額	895	935
退職給付費用	353	411
役員退職慰労引当金繰入額	87	60
執行役員退職慰労引当金繰入額	10	9
減価償却費	2,839	3,028
貸倒引当金繰入額	△4	△7

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,223百万円	1,197百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 土地 その他	34百万円 69 81		－百万円 － －
合計	184		－

※５　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成29年５月23日に、当社創業者 前代表取締役会長 小松安弘が逝去したことに伴う、生命保険会社

からの受取保険金、役員退職功労加算金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	103百万円		59百万円
機械装置及び運搬具	77		27
その他	39		39
小計	220		126
（売却損）
機械装置及び運搬具	1百万円		6百万円
土地	－		23
その他	0		2
小計	2		33
合計	222		159

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
広島県福山市	賃貸資産	土地
福島県須賀川市	賃貸資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.13％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	571百万円	856百万円
組替調整額	△0	△53
税効果調整前	571	802
税効果額	△173	△243
その他有価証券評価差額金	397	559
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1	△31
組替調整額	101	99
税効果調整前	102	67
税効果額	△31	△20
退職給付に係る調整額	71	46
その他の包括利益合計	469	606

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,284,212	－	－	44,284,212
合計	44,284,212	－	－	44,284,212
自己株式
普通株式（注）	2,889,332	54,756	77	2,944,011
合計	2,889,332	54,756	77	2,944,011

　（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加54,756株は、当社株式を保有している会社の連結子会社化に伴う増加54,677株、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少77株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,448	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,653	40	平成28年９月30日	平成28年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	1,653	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月９日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,284,212	－	－	44,284,212
合計	44,284,212	－	－	44,284,212
自己株式
普通株式　　（注）	2,944,011	225	－	2,944,236
合計	2,944,011	225	－	2,944,236

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	1,653	40	平成29年３月31日	平成29年６月９日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,653	40	平成29年９月30日	平成29年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	利益剰余金	41	平成30年３月31日	平成30年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	18,151	百万円	15,659	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7		－
現金及び現金同等物	18,144		15,659

　２　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり

　　　ます。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,518	百万円	871	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,639		941

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等にて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価を把握し、経営者に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、全て５ヶ月以内です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,151	18,151	－
(2）受取手形及び売掛金	32,421
貸倒引当金	△28
	32,393	32,393	－
(3）未収入金	2,338	2,338	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,203	4,203	－
資産計	57,087	57,087	－
(1）買掛金	18,936	18,936	－
(2）短期借入金	364	364	－
(3）コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000	－
(4）未払金	6,865	6,865	－
(5）未払法人税等	2,758	2,758	－
(6）未払消費税等	763	763	－
(7）長期借入金(*1)	55,926	55,904	△21
(8）リース債務(*2)	9,260	9,361	100
負債計	109,875	109,954	78

　　　　　　(*1)1年以内返済予定の長期借入金20,223百万円を含んでおります。

　　　　　　(*2)流動負債の部に計上されているリース債務3,046百万円を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,659	15,659	－
(2）受取手形及び売掛金	37,487
貸倒引当金	△20
	37,466	37,466	－
(3）未収入金	3,807	3,807	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,953	4,953	－
資産計	61,887	61,887	－
(1）買掛金	21,560	21,560	－
(2）短期借入金	1,164	1,164	－
(3）コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000	－
(4）未払金	12,245	12,245	－
(5）未払法人税等	2,024	2,024	－
(6）未払消費税等	385	385	－
(7）長期借入金(*1)	65,833	65,818	△14
(8）リース債務(*2)	6,994	7,055	61
負債計	128,206	128,253	46

　　　　　　(*1)1年以内返済予定の長期借入金13,431百万円を含んでおります。

　　　　　　(*2)流動負債の部に計上されているリース債務2,730百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、

(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　固定金利による借入金については、ＤＣＦ法(割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

　変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8) リース債務

　リース債務の時価については、ＤＣＦ法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	68	69

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金	18,151	－	－
受取手形及び売掛金	32,421	－	－
未収入金	2,338	－	－
合計	52,912	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金	15,659	－	－
受取手形及び売掛金	37,487	－	－
未収入金	3,807	－	－
合計	56,954	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	364	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	15,000	－	－	－	－	－
長期借入金	20,223	8,515	7,194	12,942	4,440	2,610
リース債務	3,046	2,417	1,809	1,281	478	227
合計	38,634	10,933	9,003	14,224	4,918	2,837

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,164	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	18,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,431	12,502	17,908	9,405	4,707	7,877
リース債務	2,730	2,123	1,434	478	224	3
合計	35,325	14,626	19,342	9,884	4,931	7,880

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,028	2,059	1,968
	小計	4,028	2,059	1,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	175	230	△55
	小計	175	230	△55
合計		4,203	2,290	1,913

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,778	2,019	2,758
	小計	4,778	2,019	2,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	174	237	△62
	小計	174	237	△62
合計		4,953	2,257	2,696

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	0
合計	0	0	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	119	53	－
合計	119	53	－

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。

  このほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,422百万円	3,519百万円
勤務費用	219	219
利息費用	12	15
数理計算上の差異の発生額	△5	42
退職給付の支払額	△129	△181
退職給付債務の期末残高	3,519	3,615

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,285百万円	1,358百万円
期待運用収益	19	20
数理計算上の差異の発生額	△3	10
事業主からの拠出額	107	108
退職給付の支払額	△49	△90
年金資産の期末残高	1,358	1,408

(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	855百万円	933百万円
退職給付費用	139	196
退職給付の支払額	△37	△90
制度への掛金の拠出額	△24	△24
退職給付に係る負債の期末残高	933	1,015

（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（原則法を採用した制度に係るもの）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,519百万円	3,615百万円
年金資産	1,358	1,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,160	2,206

（簡便法を採用した制度に係るもの）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（簡便法）	498百万円	505百万円
年金資産（簡便法）	289	289
積立型制度の純額	209	216
非積立型制度の退職給付債務（簡便法）	724	799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法）	933	1,015
退職給付に係る負債（原則法＋簡便法）	3,094	3,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,094	3,222

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	219百万円	219百万円
利息費用	12	15
期待運用収益	△19	△20
数理計算上の差異の費用処理額	101	99
簡便法で計算した退職給付費用	139	196
確定給付制度に係る退職給付費用	453	510

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△102百万円	△67百万円
合　計	△102	△67

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	256百万円	188百万円
合　計	256	188

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
共同運用資産（注）	86.7％	86.0％
債券	5.7	5.8
株式	7.3	7.8
その他	0.3	0.4
合　計	100.0	100.0

　（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度239百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	885百万円		690百万円
未払事業税否認額	166		145
賞与引当金	606		629
退職給付に係る負債	939		977
役員退職慰労引当金	427		174
投資有価証券評価損	103		101
未払費用否認額	617		676
その他	1,229		1,142
繰延税金資産の総額	4,974		4,538
評価性引当額	△1,309		△1,132
繰延税金資産計	3,665		3,406
繰延税金負債との相殺	△616		△855
繰延税金資産の純額	3,049		2,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△597		△843
その他	△64		△62
繰延税金負債計	△661		△906
繰延税金資産との相殺	616		855
繰延税金負債の純額	△45		△51

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,687百万円		1,727百万円
固定資産－繰延税金資産	1,362		824
固定負債－繰延税金負債	45		51

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
　当連結会計年度（平成30年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は184百万円（特別利益に計上）、減損損失は113百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			期末時価 （百万円）
期首残高	期中増減額	期末残高
2,309	△455	1,854	2,222

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加額は新たに認識した賃貸等不動産（282百万円）であり、主な減少額は売却（596百万円）、減損損失（113百万円）、減価償却（24百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,403.52円	2,560.18円
１株当たり当期純利益	264.86円	222.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	10,953	9,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	10,953	9,178
期中平均株式数（千株）	41,357	41,340

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	364	1,164	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,223	13,431	0.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,046	2,730	0.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,702	52,401	0.11	平成31年4月～ 平成40年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,214	4,263	0.70	平成31年4月～ 平成35年11月
その他有利子負債  コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 営業保証金（固定負債「その他」）	15,000 104	18,000 134	△0.01 0.01	－ 当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。
合計	80,655	92,126	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　1年以内に返済予定の長期借入金には、無利息の借入金が1,687百万円含まれております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,502	17,908	9,405	4,707
リース債務	2,123	1,434	478	224

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,978	86,555	134,625	173,580
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,810	6,458	11,443	13,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,898	4,421	7,875	9,178
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.92	106.94	190.51	222.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.92	61.03	83.57	31.50