２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,566	14,368
受取手形	6,938	※２ 9,313
売掛金	※１ 17,865	※１ 19,682
商品及び製品	12,044	13,440
仕掛品	68	47
原材料及び貯蔵品	2,768	3,581
繰延税金資産	914	937
短期貸付金	※１ 6,565	※１ 8,350
未収入金	※１ 2,471	※１ 3,807
その他	※１ 430	※１ 460
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	66,620	73,978
固定資産
有形固定資産
建物	55,963	64,085
構築物	2,434	2,686
機械及び装置	19,980	27,777
車両運搬具	93	111
工具、器具及び備品	3,630	3,717
土地	27,794	28,083
リース資産	7,997	6,016
建設仮勘定	2,662	867
有形固定資産合計	120,557	133,345
無形固定資産
ソフトウエア	744	863
その他	109	191
無形固定資産合計	853	1,055
投資その他の資産
投資有価証券	3,743	4,537
関係会社株式	5,080	5,080
長期貸付金	39	40
敷金及び保証金	※１ 752	※１ 747
繰延税金資産	815	323
その他	※１ 552	※１ 403
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	10,976	11,125
固定資産合計	132,387	145,526
資産合計	199,008	219,505

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,640	※１ 15,769
短期借入金	※１ 11,658	※１ 9,842
コマーシャル・ペーパー	15,000	18,000
1年内返済予定の長期借入金	20,223	13,431
リース債務	2,961	2,648
未払金	※１ 7,739	※１ 9,897
未払費用	1,925	2,121
未払法人税等	1,759	1,385
賞与引当金	625	651
役員賞与引当金	73	64
その他	380	173
流動負債合計	74,988	73,984
固定負債
長期借入金	35,702	52,401
リース債務	5,916	4,045
退職給付引当金	1,904	2,017
役員退職慰労引当金	1,144	320
執行役員退職慰労引当金	24	24
その他	110	143
固定負債合計	44,802	58,953
負債合計	119,791	132,937
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金
資本準備金	15,487	15,487
その他資本剰余金	346	346
資本剰余金合計	15,833	15,833
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	15,200	15,200
繰越利益剰余金	38,536	45,342
利益剰余金合計	54,403	61,210
自己株式	△5,325	△5,326
株主資本合計	78,062	84,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,153	1,699
評価・換算差額等合計	1,153	1,699
純資産合計	79,216	86,567
負債純資産合計	199,008	219,505

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 137,975	※１ 139,840
売上原価	※１ 94,620	※１ 98,119
売上総利益	43,354	41,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,502	※１,※２ 33,599
営業利益	9,852	8,121
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 94	※１ 4,283
受取賃貸料	※１ 144	※１ 196
受取手数料	※１ 53	※１ 52
補助金収入	233	218
その他	※１ 275	※１ 292
営業外収益合計	801	5,043
営業外費用
支払利息	※１ 168	※１ 121
その他	※１ 131	※１ 92
営業外費用合計	300	214
経常利益	10,353	12,950
特別利益
受取保険金	－	※４ 82
特別利益合計	－	82
特別損失
固定資産除売却損	※３ 140	※３ 75
減損損失	47	－
役員退職功労加算金及び弔慰金	－	※４ 144
社葬関連費用	－	※４ 92
特別損失合計	187	311
税引前当期純利益	10,166	12,721
法人税、住民税及び事業税	3,134	2,376
法人税等調整額	△123	230
法人税等合計	3,010	2,607
当期純利益	7,155	10,113

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		37,523	55.2	40,816	56.4
Ⅱ　労務費		1,719	2.5	1,772	2.5
Ⅲ　経費	※２	28,786	42.3	29,754	41.1
当期総製造費用		68,029	100.0	72,343	100.0
期首半製品たな卸高		1,192		1,091
期首仕掛品たな卸高		50		68
合計		69,272		73,503
期末半製品たな卸高		1,091		1,186
期末仕掛品たな卸高		68		47
当期製品製造原価		68,112		72,269

　（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
外注加工費	11,216	百万円	11,119	百万円
減価償却費	7,627		7,916
電力料	3,928		4,594
運搬及び保管料	2,202		2,194

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	34,482	50,350	△5,041	74,293
当期変動額
剰余金の配当							△3,102	△3,102		△3,102
当期純利益							7,155	7,155		7,155
自己株式の取得									△284	△284
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,053	4,053	△284	3,768
当期末残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	38,536	54,403	△5,325	78,062

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	838	838	75,131
当期変動額
剰余金の配当			△3,102
当期純利益			7,155
自己株式の取得			△284
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	315	315	315
当期変動額合計	315	315	4,084
当期末残高	1,153	1,153	79,216

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	38,536	54,403	△5,325	78,062
当期変動額
剰余金の配当							△3,307	△3,307		△3,307
当期純利益							10,113	10,113		10,113
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,806	6,806	△1	6,805
当期末残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	45,342	61,210	△5,326	84,867

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,153	1,153	79,216
当期変動額
剰余金の配当			△3,307
当期純利益			10,113
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	545	545	545
当期変動額合計	545	545	7,350
当期末残高	1,699	1,699	86,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品、製品、原材料及び仕掛品

　　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

　② 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　15～35年

　　　　機械及び装置　　　 8年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて

　おります。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については

　　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま

    す。

　(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

　　計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により

　　　費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　(6) 執行役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	9,421百万円	11,341百万円
長期金銭債権	545	484
短期金銭債務	17,555	14,669

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	2,251百万円

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	57,600百万円	57,600百万円
借入実行残高	－	800
差引額	57,600	56,800

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,629百万円	18,776百万円
仕入高	26,282	26,276
その他営業費用	29,392	29,281
営業取引以外の取引による取引高	153	4,363

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	3,926百万円	4,122百万円
運搬及び保管費	16,790	16,672
従業員給与	2,732	2,724
役員賞与引当金繰入額	73	64
賞与引当金繰入額	465	493
退職給付費用	253	253
役員退職慰労引当金繰入額	66	55
執行役員退職慰労引当金繰入額	10	9
減価償却費	2,329	2,496
貸倒引当金繰入額	△0	△0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
＜除却損＞
建物	38百万円	8百万円
機械及び装置	66	14
工具、器具及び備品	32	24
その他	2	1
小計	139	48
＜売却損＞
土地	－	23
その他	0	2
小計	0	26
計	140	75

※４　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成29年５月23日に、当社創業者 前代表取締役会長 小松安弘が逝去したことに伴う、生命保険会社

からの受取保険金、役員退職功労加算金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額ならびに前事業年度の貸借対照表計上額はいずれも子会社株式5,080百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	102百万円		99百万円
賞与引当金	191		198
退職給付引当金	578		613
役員退職慰労引当金	347		97
投資有価証券評価損	98		96
未払費用否認額	522		574
その他	409		342
繰延税金資産合計	2,250		2,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520		△761
繰延税金負債合計	△520		△761
繰延税金資産の純額	1,729		1,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.1
住民税均等割			0.3
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	55,963	10,899	10	2,767	64,085	44,136
	構築物	2,434	446	1	192	2,686	3,426
	機械及び装置	19,980	11,091	15	3,279	27,777	27,431
	車両運搬具	93	50	0	31	111	339
	工具、器具及び備品	3,630	1,107	24	996	3,717	12,701
	土地	27,794	384	95	－	28,083	－
	リース資産	7,997	868	－	2,849	6,016	9,701
	建設仮勘定	2,662	7,615	9,410	－	867	－
	計	120,557	32,464	9,559	10,117	133,345	97,736
無形固定資産	ソフトウエア	744	428	－	308	863	1,065
	その他	109	154	67	4	191	22
	計	853	582	67	313	1,055	1,088

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建物の増加	関東エコペット工場　建設工事	9,620	百万円
	(2)　機械及び装置の増加	関東エコペット工場　KRONESアルカリ洗浄ライン一式等	5,141
		中部エコペット工場　OPET4号機等	2,758
	(3)　建設仮勘定の増加	関東エコペット工場　建設工事等	5,386
		中部エコペット工場　OPET4号機等	1,435

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建設仮勘定の減少	関東エコペット工場　建設工事等	7,533
		中部エコペット工場　OPET4号機等	1,435

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	21	3	4	20
賞与引当金	625	651	625	651
役員賞与引当金	73	64	73	64
役員退職慰労引当金	1,144	55	879	320
執行役員退職慰労引当金	24	9	9	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。