文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、大きな被害をもたらした、豪雨・台風・地震などの自然災害の影響があるものの、緩やかな回復基調で推移しました。企業間における、原材料費や人件費の上昇による運送費などの価格転嫁は進展したものの、消費者物価の伸びは依然として低迷しており、家計の根強い節約志向が続いております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しており、特にマルチＦＰ容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコＡＰＥＴ容器は、中皿付き夏麺容器、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用され、この夏は猛暑日が続いたことから中皿付き夏麺容器の販売が好調に推移いたしました。
また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えがする当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案いたしました。
このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、2017年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、2018年１月からのポリスチレンの値上がりなどが相次ぎ、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、2018年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはあらゆる部門の合理化を図るとともに、製品価格の改定に向け値上げ交渉を実施した結果、お客様のご理解を賜り製品価格の改定にいたりました。
（売上高の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、895億77百万円となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ30億21百万円の増収（前年同期比103.5％）となり過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第２四半期連結累計期間の売上数量は、ケース数で前年同期比103.7％、枚数で前年同期比103.1％、売上高は679億91百万円（前年同期比105.9％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、商品マーチャンダイジングの充実を図るなど商品調達力を強化したものの、不採算取引の見直しにより当第２四半期連結累計期間の売上高は215億85百万円（前年同期比96.6％）となりました。
（利益の状況）
利益面におきましては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約18億10百万円となりました。一方、原材料費が約14億80百万円増加、物流費が約1億50百万円増加、その他グループ全体で合理化に努めたものの、人件費と減価償却費の増加や電力料金の値上がりなどコストが約3億30百万円増加し、コストの増加が総額で約19億60百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ1億27百万円の減益となる61億60百万円（前年同期比98.0％）、経常利益は前年同期に比べ1億45百万円の減益となる64億83百万円（前年同期比97.8％）、償却前経常利益は129億89百万円（前年同期比105.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億45百万円（前年同期比98.3％）となりました。
当第２四半期連結会計期間における経常利益は、製品価格の改定による利益改善もあり、前年同期に比べ2億49百万円の増益（前年同期比106.8％）となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移しました。
（営業活動の状況）
食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。
当社グループは、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っており、加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。
2018年９月26日から28日に東京ビッグサイトで開催された、惣菜製造における課題解決を提案する合同展示会「ＳＯＵＺＡＩ ＪＡＰＡＮ ２０１８」に出展し、当社オリジナル素材、人手不足対策、エフピコ方式のリサイクルを提案いたしました。食品メーカー、機械メーカー、化学メーカーなど多数の方々にご来場いただき、エフピコ方式のリサイクルの取り組みやマルチＦＰ容器の断熱性に非常に高いご評価を頂きました。
（生産部門の状況）
関東エコペット工場・中部エコペット工場では、ボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルによるエコＡＰＥＴ容器の一貫生産を行っており、当社グループのエコＡＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間５万トンの規模となりました。加えて、関東八千代工場と中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産を行っております。さらに、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するために、中部エコペット工場内に増設したＯＰＥＴシート押出４号機を2018年４月から本格稼働させております。
また、全国の成形工場においては、生産工程の一部を省人化・自動化するために50台の産業用ロボットを稼働させております。
（物流部門の状況）
全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立したことで、西日本豪雨による西日本地区のトラック不足が発生したものの当社グループは概ね問題なく製品及び商品をお客様にお届けすることが出来ました。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に無人搬送車を導入するとともに、ピッキング作業の生産性を向上させるため、音声ピッキングシステムを導入しております。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により全道が停電となりましたが、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保いたしました。
これらの施策により当社グループは、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給に努めてまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。
さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得を義務化し活力のある職場づくりに努めております。
（用語説明）
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マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器 |
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－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器 |
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マルチソリッド （ＭＳＤ）容器 |
： |
マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃ |
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ＯＰＥＴ透明容器 |
： |
二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ透明容器と同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃ |
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新透明ＰＰ容器 |
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標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳ透明容器と同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃ |
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エコトレー |
： |
スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（1992年販売開始） |
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エコＡＰＥＴ容器 |
： |
スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始） |
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ＯＰＳ透明容器 |
: |
従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器 耐熱温度＋80℃ |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億93百万円増加し、2,487億40百万円となりました。
これは主に、現金及び預金40億71百万円増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億66百万円増加し、1,397億94百万円となりました。
これは主に、設備投資資金等の調達による有利子負債の増加および設備関係の未払金の減少によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億26百万円増加し、1,089億45百万円となりました。
これは主に、利益剰余金26億50百万円増加によるものであります。
配当については、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、当第２四半期末を基準日として１株当たり40円の配当の実施を決定し、業績予想の達成を前提に期末に１株当たり41円の配当、年間合計81円の配当の実施を計画しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より40億71百万円増加し、197億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、120億68百万円（前年同期は40億14百万円の資金獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益63億66百万円、減価償却費65億6百万円及び未収入金の減少3億24百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額21億81百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、105億67百万円（前年同期は95億円の支出）となりました。
これは、主にエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出96億40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、25億70百万円（前年同期は56億91百万円の資金獲得）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入150億円と、長期借入金の返済による支出84億43百万円、リース債務の返済による支出14億87百万円及び配当金の支払額16億98百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
大きな被害をもたらした、豪雨・台風・地震など自然災害が続きましたが、当社グループ従業員の人的被害や当社グループ各事業所における建物及び設備への被害はございませんでした。
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の上昇など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、中国による廃プラスチックの輸入停止の影響による日本国内の回収ＰＥＴボトルの価格下落や、中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がりと、時を同じくして関東エコペット工場が稼働し、当社におけるバージンの輸入ＰＥＴ樹脂使用量の減少は、原材料コストの面で当社の業界内での優位性が高まるものと思われます。
当社グループは、製品価格の改定が浸透したことで、通常の営業活動を再開し、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。
また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの３Ｒ（量を減らすReduce、繰り返し使うReuse、資源として再利用するRecycle）の推進がさらに重要となります。1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の環境に対する意識の高まりもあり、今では回収地点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。