２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,750	18,416
受取手形	※１ 8,150	※１ 8,403
売掛金	※１ 20,795	※１ 22,565
商品及び製品	13,169	14,985
仕掛品	68	76
原材料及び貯蔵品	2,289	3,055
短期貸付金	※１ 12,516	※１ 10,777
未収入金	※１ 3,002	※１ 3,826
その他	※１ 514	※１ 549
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	77,241	82,641
固定資産
有形固定資産
建物	63,974	66,252
構築物	2,555	2,868
機械及び装置	26,332	26,419
車両運搬具	347	296
工具、器具及び備品	3,467	3,364
土地	30,949	31,353
リース資産	1,910	1,779
建設仮勘定	3,023	10,854
有形固定資産合計	132,560	143,189
無形固定資産
ソフトウエア	989	851
その他	152	155
無形固定資産合計	1,142	1,007
投資その他の資産
投資有価証券	3,774	3,590
関係会社株式	5,375	5,384
長期貸付金	98	99
敷金及び保証金	※１ 837	473
繰延税金資産	2,026	1,928
その他	※１ 295	※１ 309
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	12,399	11,779
固定資産合計	146,102	155,975
資産合計	223,343	238,616

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 14,874	※１ 17,619
短期借入金	※１ 16,810	※１ 13,778
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
１年内返済予定の長期借入金	15,962	13,770
リース債務	1,280	1,135
未払金	※１ 9,317	※１ 8,036
未払費用	3,082	2,922
未払法人税等	2,629	1,408
賞与引当金	866	897
役員賞与引当金	116	122
火災損失引当金	220	－
その他	623	2,707
流動負債合計	83,784	80,399
固定負債
長期借入金	36,966	46,031
リース債務	846	837
退職給付引当金	2,266	2,291
役員退職慰労引当金	464	571
執行役員退職慰労引当金	51	73
その他	331	277
固定負債合計	40,925	50,083
負債合計	124,709	130,483
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金
資本準備金	15,487	15,487
その他資本剰余金	－	56
資本剰余金合計	15,487	15,544
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	15,200	15,200
繰越利益剰余金	58,620	68,134
利益剰余金合計	74,488	84,002
自己株式	△5,691	△5,634
株主資本合計	97,435	107,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,198	1,070
評価・換算差額等合計	1,198	1,070
純資産合計	98,633	108,133
負債純資産合計	223,343	238,616

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 151,398	※１ 158,233
売上原価	※１ 103,838	※１ 112,083
売上総利益	47,560	46,150
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,109	※１,※２ 36,244
営業利益	12,451	9,906
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,055	※１ 6,009
補助金収入	108	108
受取賃貸料	※１ 206	※１ 215
受取手数料	※１ 54	※１ 54
その他	※１ 240	※１ 413
営業外収益合計	1,664	6,801
営業外費用
支払利息	※１ 87	※１ 78
自己株式取得手数料	68	－
減価償却費	19	19
その他	※１ 66	※１ 78
営業外費用合計	241	175
経常利益	13,873	16,531
特別利益
受取保険金	2,012	2,362
特別利益合計	2,012	2,362
特別損失
固定資産除売却損	※３ 616	※３ 153
固定資産圧縮損	－	2,229
火災損失	※１ 2,096	※１ 59
特別損失合計	2,713	2,442
税引前当期純利益	13,172	16,451
法人税、住民税及び事業税	3,992	3,061
法人税等調整額	△291	153
法人税等合計	3,701	3,214
当期純利益	9,471	13,236

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		42,246	54.2	48,017	56.0
Ⅱ　労務費		1,942	2.5	2,012	2.3
Ⅲ　経費	※２	33,816	43.4	35,661	41.6
当期総製造費用		78,005	100.0	85,691	100.0
期首半製品棚卸高		1,269		1,091
期首仕掛品棚卸高		73		68
合計		79,348		86,851
期末半製品棚卸高		1,091		1,619
期末仕掛品棚卸高		68		76
当期製品製造原価	※３	78,188		85,155

　（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
外注加工費	12,685	百万円	13,567	百万円
減価償却費	8,886		8,680
電力料	4,411		5,191
運搬及び保管料	2,875		3,131

※３　後述の「注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の製造原価明細書の当期製品製造原価が123百万円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	346	15,833	667	15,200	55,748	71,615	△5,327	95,272
当期変動額
剰余金の配当							△3,390	△3,390		△3,390
当期純利益							9,471	9,471		9,471
自己株式の取得									△4,000	△4,000
自己株式の処分			63	63					18	81
自己株式の消却			△409	△409			△3,209	△3,209	3,619	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△346	△346	－	－	2,872	2,872	△363	2,162
当期末残高	13,150	15,487	－	15,487	667	15,200	58,620	74,488	△5,691	97,435

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	626	626	95,899
当期変動額
剰余金の配当			△3,390
当期純利益			9,471
自己株式の取得			△4,000
自己株式の処分			81
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	571	571	571
当期変動額合計	571	571	2,734
当期末残高	1,198	1,198	98,633

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	－	15,487	667	15,200	58,620	74,488	△5,691	97,435
当期変動額
剰余金の配当							△3,722	△3,722		△3,722
当期純利益							13,236	13,236		13,236
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			56	56					56	113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	56	56	-	－	9,514	9,514	56	9,627
当期末残高	13,150	15,487	56	15,544	667	15,200	68,134	84,002	△5,634	107,063

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,198	1,198	98,633
当期変動額
剰余金の配当			△3,722
当期純利益			13,236
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△128	△128	△128
当期変動額合計	△128	△128	9,499
当期末残高	1,070	1,070	108,133

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法を採用しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料及び仕掛品

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　算定）を採用しております。

　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

　　採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　15～38年

　　　　機械及び装置　　　 8年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており

　ます。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について

　　　は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており

　　　ます。

　(3）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　(4）火災損失引当金

　　　当社中部第一工場において発生しました火災事故により損壊した建物等の解体、廃棄に係る支出に備える

　　　ため、今後の発生見込額を計上しております。

　(5）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

　　　計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　　は、給付算定式基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に

　　　　より費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　　（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(6）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　(7）執行役員退職慰労引当金

　　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。

イ．収益の認識時点

主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。

① 製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

② サービスの提供に関しては契約に基づいた履行義務の完了の時点でサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ロ．収益の測定

取引の対価は値引、販売手数料及び返品等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

　　貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末2,305百万円、当事業年度末2,360百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

　　「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上　(2) 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる変更は主として以下のとおりであります。

①顧客に支払われる対価の一部の控除

顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。

（会計基準等の適用前）

顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上

（会計基準等の適用後）

顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示

②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示

当社の関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について以下の処理に変更しております。

（会計基準等の適用前）

顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上

（会計基準等の適用後）

顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社が受領する手数料部分を売上高として表示

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が8,150百万円減少しましたが、売上原価が2,885百万円、販売費及び一般管理費が5,264百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた85百万円は、「減価償却費」19百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	16,560百万円	15,103百万円
長期金銭債権	370	3
短期金銭債務	23,740	21,045

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	54,600百万円	49,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	54,600	49,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,214百万円	22,096百万円
仕入高	27,593	30,256
その他営業費用	34,819	36,213
営業取引以外の取引による取引高	1,150	6,100

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％であります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬及び保管費	20,342百万円	20,600百万円
従業員給与	3,168	3,378
役員賞与引当金繰入額	116	122
賞与引当金繰入額	643	685
退職給付費用	231	216
役員退職慰労引当金繰入額	81	107
執行役員退職慰労引当金繰入額	18	22
減価償却費	2,869	3,119
貸倒引当金繰入額	2	△0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
＜除却損＞
建物	84百万円	15百万円
機械及び装置	255	34
工具、器具及び備品	81	60
リース資産	45	－
建設仮勘定	55	－
その他	94	42
小計	616	153
＜売却損＞
その他	0	0
小計	0	0
計	616	153

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	5,102 273

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	5,111 273

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	169百万円		100百万円
賞与引当金	263		272
退職給付引当金	688		696
役員退職慰労引当金	141		173
投資有価証券評価損	74		79
未払費用否認額	927		808
その他	500		450
繰延税金資産小計	2,765		2,581
評価性引当額	△106		△106
繰延税金資産合計	2,658		2,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△533 △98		△479 △66
繰延税金負債合計	△632		△546
繰延税金資産の純額	2,026		1,928

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4%		30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△10.9
住民税均等割	0.3		0.2
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		19.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	63,974	5,711	26	3,406	66,252	55,186
	構築物	2,555	564	0	250	2,868	4,154
	機械及び装置	26,332	5,333	34	5,211	26,419	42,635
	車両運搬具	347	32	1	81	296	569
	工具、器具及び備品	3,467	1,058	60	1,101	3,364	13,083
	土地	30,949	423	19	-	31,353	-
	リース資産	1,910	1,249	-	1,380	1,779	3,637
	建設仮勘定	3,023	10,890	3,058	-	10,854	-
	計	132,560	25,262	3,201	11,431	143,189	119,266
無形固定資産	ソフトウエア	989	243	-	381	851	1,238
	その他	152	83	74	5	155	41
	計	1,142	327	74	386	1,007	1,279

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建物の増加	中部ハブセンター建設工事	4,573	百万円
	(2)　構築物の増加	中部ハブセンター建設工事	259
	(3)　土地の増加	中部ハブセンター建設工事	220
	(4)　建設仮勘定の増加	関西工場・関西ハブセンター建設工事	6,808
		中部第一工場建設工事	2,907

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(1)　建設仮勘定の減少 中部ハブセンター建設工事 2,501

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	23	4	5	22
賞与引当金	866	897	866	897
役員賞与引当金	116	122	116	122
火災損失引当金	220	－	220	-
役員退職慰労引当金	464	107	－	571
執行役員退職慰労引当金	51	22	－	73

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。