第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,745	22,255
受取手形及び売掛金	※１ 38,915	※１ 42,002
商品及び製品	20,576	24,711
仕掛品	109	119
原材料及び貯蔵品	3,594	5,024
未収入金	3,872	6,625
その他	689	701
貸倒引当金	△27	△28
流動資産合計	87,477	101,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 145,752	※４ 170,102
減価償却累計額	※３ △67,110	△71,006
建物及び構築物（純額）	78,641	99,095
機械装置及び運搬具	※４ 80,908	※４ 89,422
減価償却累計額	※３ △49,332	△54,837
機械装置及び運搬具（純額）	31,576	34,584
土地	36,243	37,754
リース資産	5,595	3,411
減価償却累計額	△3,769	△1,733
リース資産（純額）	1,825	1,677
建設仮勘定	11,096	1,608
その他	21,594	※４ 22,108
減価償却累計額	※３ △17,146	※３ △17,535
その他（純額）	4,448	4,572
有形固定資産合計	163,832	179,293
無形固定資産
のれん	413	224
その他	1,215	1,536
無形固定資産合計	1,629	1,760
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,569	※２ 10,898
繰延税金資産	3,942	4,067
その他	1,320	1,215
貸倒引当金	△76	△25
投資その他の資産合計	9,756	16,156
固定資産合計	175,218	197,210
資産合計	262,695	298,623

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,881	26,530
短期借入金	14,134	14,909
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
リース債務	1,144	1,031
未払金	6,677	10,873
未払法人税等	2,192	3,241
未払消費税等	771	567
賞与引当金	2,768	3,011
役員賞与引当金	166	167
その他	※５ 7,069	※５ 5,551
流動負債合計	76,807	83,883
固定負債
長期借入金	46,031	67,251
リース債務	863	815
役員退職慰労引当金	776	130
執行役員退職慰労引当金	73	96
退職給付に係る負債	5,191	5,139
その他	495	1,134
固定負債合計	53,432	74,568
負債合計	130,239	158,452
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,545	15,552
利益剰余金	107,443	115,126
自己株式	△5,561	△5,531
株主資本合計	130,577	138,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,283	1,075
為替換算調整勘定	－	△25
退職給付に係る調整累計額	△100	84
その他の包括利益累計額合計	1,182	1,134
非支配株主持分	695	738
純資産合計	132,455	140,171
負債純資産合計	262,695	298,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	195,700	211,285
売上原価	※１,※３ 133,028	※１,※３ 145,821
売上総利益	62,671	65,463
販売費及び一般管理費	※２,※３ 46,787	※２,※３ 48,760
営業利益	15,884	16,703
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	115	108
持分法による投資利益	51	71
補助金収入	143	71
受取賃貸料	93	87
スクラップ売却益	141	186
その他	451	381
営業外収益合計	998	908
営業外費用
支払利息	69	137
投資有価証券評価損	21	0
減価償却費	19	19
その他	70	126
営業外費用合計	180	283
経常利益	16,703	17,328
特別利益
固定資産売却益	※４ 241	－
投資有価証券売却益	－	346
受取保険金	※６ 2,362	－
特別利益合計	2,603	346
特別損失
固定資産除売却損	※５ 324	※５ 745
固定資産圧縮損	※６ 2,229	－
火災損失	※６ 63	－
退職給付費用	232	－
特別損失合計	2,849	745
税金等調整前当期純利益	16,458	16,930
法人税、住民税及び事業税	5,021	5,439
法人税等調整額	132	△115
法人税等合計	5,153	5,324
当期純利益	11,304	11,606
非支配株主に帰属する当期純利益	98	76
親会社株主に帰属する当期純利益	11,206	11,529

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	11,304	11,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	△207
退職給付に係る調整額	△57	184
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△24
その他の包括利益合計	※ △186	※ △47
包括利益	11,118	11,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,019	11,481
非支配株主に係る包括利益	98	76

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,150	15,487	99,959	△5,617	122,980
当期変動額
剰余金の配当			△3,722		△3,722
親会社株主に帰属する当期純利益			11,206		11,206
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		57		56	113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	57	7,484	55	7,597
当期末残高	13,150	15,545	107,443	△5,561	130,577

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,412	△42	1,369	630	124,980
当期変動額
剰余金の配当					△3,722
親会社株主に帰属する当期純利益					11,206
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△129	△57	△186	64	△122
当期変動額合計	△129	△57	△186	64	7,475
当期末残高	1,283	△100	1,182	695	132,455

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,150	15,545	107,443	△5,561	130,577
当期変動額
剰余金の配当			△3,846		△3,846
親会社株主に帰属する当期純利益			11,529		11,529
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		30	37
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	7,683	29	7,720
当期末残高	13,150	15,552	115,126	△5,531	138,298

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,283	－	△100	1,182	695	132,455
当期変動額
剰余金の配当						△3,846
親会社株主に帰属する当期純利益						11,529
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						37
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△207	△25	184	△47	43	△4
当期変動額合計	△207	△25	184	△47	43	7,715
当期末残高	1,075	△25	84	1,134	738	140,171

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,458	16,930
減価償却費	13,636	14,180
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	242
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	135	△646
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	555	△51
受取利息及び受取配当金	△117	△110
支払利息	69	137
持分法による投資損益（△は益）	△51	△71
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△346
固定資産除売却損益（△は益）	67	735
固定資産圧縮損	2,229	－
受取保険金	△2,362	－
火災損失	63	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,144	△3,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,884	△5,574
未収入金の増減額（△は増加）	△624	△882
仕入債務の増減額（△は減少）	2,696	2,648
その他の資産・負債の増減額	△151	1,866
未払消費税等の増減額（△は減少）	△786	△2,118
その他	507	620
小計	28,179	24,498
利息及び配当金の受取額	117	110
利息の支払額	△68	△134
保険金の受取額	2,362	－
火災損失の支払額	△339	－
法人税等の支払額	△7,102	△4,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,148	20,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,246	△27,774
有形固定資産の売却による収入	743	445
無形固定資産の取得による支出	△300	△569
投資有価証券の売却による収入	－	756
関連会社株式の取得による支出	－	△6,964
その他	△62	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,866	△34,306

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	24,000	38,000
長期借入金の返済による支出	△17,126	△16,005
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1,538	△1,369
配当金の支払額	△3,723	△3,845
非支配株主への配当金の支払額	△33	△33
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,578	16,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,860	2,510
現金及び現金同等物の期首残高	17,884	19,745
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,745	※１ 22,255

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

・連結子会社の数　　29社

・主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）連結の範囲の変更

エフピコみやこひも株式会社は、当連結会計年度中にエフピコ商事株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　1社

・非連結子会社の名称

FP Malaysia Sdn.Bhd.（以下、「FP Malaysia」）

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（FP Malaysia）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　2社

・会社の名称

Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）　※１

株式会社アペックス　※２

※１　決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用

※２　決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用

(2）持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度からLSSPIを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たにLSSPIの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・会社の名称

FP Malaysia

株式会社アイティエム

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社（FP Malaysia）及び関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

・商品、製品、原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。

①収益の認識時点

主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。

製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②収益の測定

取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

　連結貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前連結会計年度末2,360百万円、当連結会計年度末2,648百万円であります。

２．会計上の見積りの内容に関する情報

　売上高に対する売上値引及び販売手数料（以下、「売上値引等」）の金額は、主に当社の一次顧客（包装資材問屋等）から二次顧客（一般ユーザー等）への売上データに基づき算出しております。当連結会計年度末時点において売上値引等の金額が確定していないものについては、当該売上データの過去実績及び社内外の環境変化等を踏まえて合理的に算出した金額を未払費用として計上しております。今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合、翌連結会計年度において追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	11,050百万円	11,957百万円
売掛金	27,865	30,045

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	412百万円	7,423百万円

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　国庫補助金等の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	267百万円	1,022百万円
機械装置及び運搬具	630	2,090
その他	-	14
合計	897	3,127

※５　その他流動負債のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	21百万円	65百万円

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	50,150百万円	50,150百万円
借入実行残高	364	364
差引額	49,786	49,786

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
518百万円	530百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬及び保管費	18,571百万円	18,431百万円
役員報酬	782	837
従業員給与	8,744	8,909
役員賞与引当金繰入額	166	167
賞与引当金繰入額	1,344	1,534
退職給付費用	417	457
役員退職慰労引当金繰入額	135	33
執行役員退職慰労引当金繰入額	22	23
減価償却費	3,715	3,980
貸倒引当金繰入額	△9	△11

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,154百万円	1,295百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	241百万円	－百万円
合計	241	－

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	169百万円	355百万円
機械装置及び運搬具	40	139
建設仮勘定	－	19
その他	81	78
小計	290	593
（売却損）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1	29
土地	29	119
その他	0	2
小計	33	151
合計	324	745

※６  火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損

火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設した新工場に係るものであります。なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額	△5百万円	－百万円
その他関連項目	69	－
計	63	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△201百万円	△644百万円
組替調整額	16	346
税効果調整前	△185	△298
税効果額	56	90
その他有価証券評価差額金	△129	△207
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△116	216
組替調整額	34	49
税効果調整前	△82	265
税効果額	25	△80
退職給付に係る調整額	△57	184
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	△0	△24
その他の包括利益合計	△186	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,568,424	－	－	84,568,424
合計	84,568,424	－	－	84,568,424
自己株式
普通株式　　（注1,2）	2,762,648	32	27,600	2,735,080
合計	2,762,648	32	27,600	2,735,080

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	1,963	24.00	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,759	21.50	2021年９月30日	2021年11月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	2,086	利益剰余金	25.50	2022年３月31日	2022年６月６日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,568,424	－	－	84,568,424
合計	84,568,424	－	－	84,568,424
自己株式
普通株式　　（注1,2）	2,735,080	607	15,091	2,720,596
合計	2,735,080	607	15,091	2,720,596

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加607株は、単元未満株式の買取りによる増加307株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,091株は、単元未満株式の買増し請求による減少36株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,055株によるものであります。

２．　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	2,086	25.50	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,759	21.50	2022年９月30日	2022年11月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月26日 取締役会	普通株式	2,087	利益剰余金	25.50	2023年３月31日	2023年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	19,745	百万円	22,255	百万円
現金及び現金同等物	19,745		22,255

　２　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり

　　　ます。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,254	百万円	1,098	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,380		1,208

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。

　借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)	4,093	4,093	－
資産計	4,093	4,093	－
(2）長期借入金(*3)	59,802	59,416	△386
(3）リース債務(*4)	2,008	2,011	3
負債計	61,810	61,427	△382

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)	3,413	3,413	－
資産計	3,413	3,413	－
(2）長期借入金(*3)	81,796	80,735	△1,060
(3）リース債務(*4)	1,847	1,845	△2
負債計	83,644	82,581	△1,062

　　　　　　(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　　(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	476	7,485

　　　　　　(*3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　　　(*4)流動負債の部に計上されているリース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,745	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,915	－	－	－
未収入金	3,872	－	－	－
合計	62,533	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,002	－	－	－
未収入金	6,625	－	－	－
合計	70,884	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	364	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	18,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,770	10,758	9,262	8,260	5,036	12,713
リース債務	1,144	634	219	7	2	－
合計	33,279	11,392	9,481	8,268	5,039	12,713

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	364	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	18,000	－	－	－	－	－
長期借入金	14,545	13,149	13,098	11,874	9,969	19,159
リース債務	1,031	618	183	6	4	2
合計	33,941	13,768	13,281	11,880	9,974	19,162

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,093	－	－	4,093
資産計	4,093	－	－	4,093

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,413	－	－	3,413
資産計	3,413	－	－	3,413

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	59,416	－	59,416
リース債務	－	2,011	－	2,011
負債計	－	61,427	－	61,427

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	80,735	－	80,735
リース債務	－	1,845	－	1,845
負債計	－	82,581	－	82,581

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　　固定金利による借入金については、ＤＣＦ法（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　　リース債務の時価については、ＤＣＦ法（割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,906	2,022	1,884
	小計	3,906	2,022	1,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	186	226	△40
	小計	186	226	△40
合計		4,093	2,249	1,843

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,369	1,814	1,554
	小計	3,369	1,814	1,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43	52	△9
	小計	43	52	△9
合計		3,413	1,867	1,545

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	756	346	－
合計	756	346	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するものとして中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,954百万円	4,244百万円
勤務費用	237	249
利息費用	16	22
数理計算上の差異の発生額	50	△227
退職給付の支払額	△100	△73
過去勤務費用の当期発生額	86	－
退職給付債務の期末残高	4,244	4,214

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,626百万円	1,808百万円
期待運用収益	24	27
数理計算上の差異の発生額	19	△11
事業主からの拠出額	187	209
退職給付の支払額	△49	△36
年金資産の期末残高	1,808	1,997

(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,308百万円	2,755百万円
退職給付費用	429	461
制度変更に伴う影響額（退職給付費用（特別損失））	232	－
退職給付の支払額	△172	△247
制度への掛金の拠出額	△41	△46
退職給付に係る負債の期末残高	2,755	2,922

（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により会計処理しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（原則法を採用した制度に係るもの）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,244百万円	4,214百万円
年金資産	1,808	1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,435	2,217

（簡便法を採用した制度に係るもの）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（簡便法）	645百万円	794百万円
年金資産（簡便法）	340	369
積立型制度の純額	304	425
非積立型制度の退職給付債務（簡便法）	2,451	2,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法）	2,755	2,922
退職給付に係る負債（原則法＋簡便法）	5,191	5,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,191	5,139

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	237百万円	249百万円
利息費用	16	22
期待運用収益	△24	△27
数理計算上の差異の費用処理額	25	31
過去勤務費用の費用処理額	8	17
簡便法で計算した退職給付費用	661	461
確定給付制度に係る退職給付費用	926	754

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	4百万円	△247百万円
過去勤務費用	77	△17
合　計	82	△265

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	66百万円	△181百万円
未認識過去勤務費用	77	60
合　計	144	△120

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
共同運用資産（注）	84.6％	85.2％
債券	6.4	6.4
株式	8.6	8.1
その他	0.4	0.3
合　計	100.0	100.0

　（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7～0.8％	1.2～1.3％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）230百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）237百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	149百万円		125百万円
未払事業税否認額	161		212
賞与引当金	844		918
退職給付に係る負債	1,575		1,559
役員退職慰労引当金	236		40
投資有価証券評価損	93		58
未払費用否認額	922		1,028
その他	1,262		1,305
繰延税金資産小計	5,246		5,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△634		△624
評価性引当額小計	△650		△624
繰延税金資産合計	4,596		4,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△555		△479
その他	△98		△76
繰延税金負債合計	△654		△555
繰延税金資産の純額	3,942		4,067

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
（製品）
トレー容器	39,244百万円	41,199百万円
弁当・惣菜容器	109,134	121,191
その他製品	3,391	3,669
小計	151,770	166,060
（商品）
包装資材	41,935百万円	43,114百万円
その他商品	1,994	2,111
小計	43,929	45,225
合計	195,700	211,285

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,610.11円	1,703.56円
１株当たり当期純利益	136.96円	140.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,206	11,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,206	11,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,824	81,843

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	364	364	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,770	14,545	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,144	1,031	0.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,031	67,251	0.19	2024年4月～  2033年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	863	815	0.29	2024年4月～  2029年11月
その他有利子負債  コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 営業保証金（固定負債「その他」）	18,000 163	18,000 163	0.00 0.00	－ 当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。
合計	80,338	102,171	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,149	13,098	11,874	9,969
リース債務	618	183	6	4

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,437	102,562	162,811	211,285
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,951	6,137	14,408	16,930
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,947	4,131	9,810	11,529
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.80	50.48	119.87	140.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.80	26.67	69.39	21.01