２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,416	20,993
受取手形	※１ 8,403	※１ 9,167
売掛金	※１ 22,565	※１ 24,336
商品及び製品	14,985	18,402
仕掛品	76	82
原材料及び貯蔵品	3,055	4,260
短期貸付金	※１ 10,777	※１ 9,862
未収入金	※１ 3,826	※１ 6,729
その他	※１ 549	※１ 552
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	82,641	94,371
固定資産
有形固定資産
建物	66,252	86,640
構築物	2,868	3,414
機械及び装置	26,419	29,933
車両運搬具	296	273
工具、器具及び備品	3,364	3,465
土地	31,353	32,864
リース資産	1,779	1,651
建設仮勘定	10,854	785
有形固定資産合計	143,189	159,028
無形固定資産
ソフトウエア	851	901
その他	155	442
無形固定資産合計	1,007	1,343
投資その他の資産
投資有価証券	3,590	2,899
関係会社株式	5,384	12,349
長期貸付金	99	87
敷金及び保証金	473	446
繰延税金資産	1,928	2,088
その他	※１ 309	※１ 314
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	11,779	18,178
固定資産合計	155,975	178,550
資産合計	238,616	272,921

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17,619	※１ 19,838
短期借入金	※１ 13,778	※１ 15,484
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
１年内返済予定の長期借入金	13,770	14,545
リース債務	1,135	1,022
未払金	※１ 8,036	※１ 12,126
未払費用	2,922	3,607
未払法人税等	1,408	1,783
賞与引当金	897	968
役員賞与引当金	122	117
その他	2,707	462
流動負債合計	80,399	87,957
固定負債
長期借入金	46,031	67,251
リース債務	837	799
退職給付引当金	2,291	2,337
役員退職慰労引当金	571	－
執行役員退職慰労引当金	73	96
その他	277	818
固定負債合計	50,083	71,303
負債合計	130,483	159,261
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金
資本準備金	15,487	15,487
その他資本剰余金	56	64
資本剰余金合計	15,544	15,551
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	15,200	15,200
繰越利益剰余金	68,134	73,831
利益剰余金合計	84,002	89,698
自己株式	△5,634	△5,604
株主資本合計	107,063	112,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,070	863
評価・換算差額等合計	1,070	863
純資産合計	108,133	113,660
負債純資産合計	238,616	272,921

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 158,233	※１ 171,582
売上原価	※１ 112,083	※１ 124,257
売上総利益	46,150	47,324
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,244	※１,※２ 37,870
営業利益	9,906	9,454
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,009	※１ 2,669
補助金収入	108	33
受取賃貸料	※１ 215	※１ 234
受取手数料	※１ 54	※１ 53
その他	※１ 413	※１ 377
営業外収益合計	6,801	3,369
営業外費用
支払利息	※１ 78	※１ 145
減価償却費	19	19
その他	※１ 78	※１ 110
営業外費用合計	175	274
経常利益	16,531	12,548
特別利益
受取保険金	2,362	－
投資有価証券売却益	－	344
特別利益合計	2,362	344
特別損失
固定資産除売却損	※３ 153	※３ 329
固定資産圧縮損	2,229	－
火災損失	※１ 59	－
特別損失合計	2,442	329
税引前当期純利益	16,451	12,562
法人税、住民税及び事業税	3,061	3,089
法人税等調整額	153	△69
法人税等合計	3,214	3,019
当期純利益	13,236	9,543

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		48,017	56.0	56,820	57.4
Ⅱ　労務費		2,012	2.3	2,109	2.1
Ⅲ　経費	※２	35,661	41.6	40,024	40.4
当期総製造費用		85,691	100.0	98,954	100.0
期首半製品棚卸高		1,091		1,619
期首仕掛品棚卸高		68		76
合計		86,851		100,650
期末半製品棚卸高		1,619		1,885
期末仕掛品棚卸高		76		82
当期製品製造原価		85,155		98,683

　（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
外注加工費	13,567	百万円	13,937	百万円
減価償却費	8,680		8,978
電力料	5,191		8,560
運搬及び保管料	3,131		3,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	－	15,487	667	15,200	58,620	74,488	△5,691	97,435
当期変動額
剰余金の配当							△3,722	△3,722		△3,722
当期純利益							13,236	13,236		13,236
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			56	56					56	113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	56	56	-	－	9,514	9,514	56	9,627
当期末残高	13,150	15,487	56	15,544	667	15,200	68,134	84,002	△5,634	107,063

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,198	1,198	98,633
当期変動額
剰余金の配当			△3,722
当期純利益			13,236
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			113
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△128	△128	△128
当期変動額合計	△128	△128	9,499
当期末残高	1,070	1,070	108,133

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,150	15,487	56	15,544	667	15,200	68,134	84,002	△5,634	107,063
当期変動額
剰余金の配当							△3,846	△3,846		△3,846
当期純利益							9,543	9,543		9,543
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			7	7					31	38
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	5,696	5,696	30	5,733
当期末残高	13,150	15,487	64	15,551	667	15,200	73,831	89,698	△5,604	112,796

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,070	1,070	108,133
当期変動額
剰余金の配当			△3,846
当期純利益			9,543
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			38
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△207	△207	△207
当期変動額合計	△207	△207	5,526
当期末残高	863	863	113,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法を採用しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　商品、製品、原材料及び仕掛品

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　算定）を採用しております。

　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

　　採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　15～38年

　　　　機械及び装置　　　 8年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており

　ます。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について

　　　は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており

　　　ます。

　(3）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

　　　計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　　は、給付算定式基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に

　　　　より費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　　（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5）執行役員退職慰労引当金

　　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社において生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。

(1）収益の認識時点

主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。

　製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

　ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2）収益の測定

　取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

　　貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末2,360百万円、当事業年度末2,648百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

　　「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上　２ 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	15,103百万円	14,432百万円
長期金銭債権	3	2
短期金銭債務	21,045	23,002

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	49,600百万円	49,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	49,600	49,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,096百万円	23,917百万円
仕入高	30,256	33,331
その他営業費用	36,213	36,446
営業取引以外の取引による取引高	6,100	2,827

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬及び保管費	20,600百万円	20,677百万円
従業員給与	3,378	3,528
役員賞与引当金繰入額	122	117
賞与引当金繰入額	685	716
退職給付費用	216	237
役員退職慰労引当金繰入額	107	19
執行役員退職慰労引当金繰入額	22	23
減価償却費	3,119	3,397
貸倒引当金繰入額	△0	0

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
＜除却損＞
建物	15百万円	55百万円
機械及び装置	34	42
工具、器具及び備品	60	54
建設仮勘定	－	19
その他	42	6
小計	153	179
＜売却損＞
機械及び装置	－	28
土地	－	119
その他	0	2
小計	0	150
計	153	329

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	5,111 273	5,111 7,237

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	100百万円		116百万円
賞与引当金	272		294
退職給付引当金	696		710
投資有価証券評価損	79		51
未払費用否認額	808		903
その他	623		545
繰延税金資産小計	2,581		2,623
評価性引当額	△106		△106
繰延税金資産合計	2,475		2,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△479 △66		△379 △47
繰延税金負債合計	△546		△427
繰延税金資産の純額	1,928		2,088

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4%		30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△6.2
住民税均等割	0.2		0.3
その他	△0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		24.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	66,252	24,259	55	3,816	86,640	58,803
	構築物	2,868	826	2	278	3,414	4,393
	機械及び装置	26,419	9,131	85	5,532	29,933	47,515
	車両運搬具	296	56	0	79	273	638
	工具、器具及び備品	3,364	1,237	54	1,082	3,465	13,346
	土地	31,353	2,053	542	-	32,864	-
	リース資産	1,779	1,098	-	1,226	1,651	1,671
	建設仮勘定	10,854	7,875	17,944	-	785	-
	計	143,189	46,539	18,685	12,014	159,028	126,368
無形固定資産	ソフトウエア	851	423	-	374	901	1,405
	その他	155	396	104	5	442	47
	計	1,007	820	104	380	1,343	1,453

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建物の増加	中部第一工場建設工事	4,800	百万円
		関西工場・ハブセンター建設工事	17,275
	(2)　機械及び装置の増加	中部第一工場建設工事	1,274
		関西工場・ハブセンター建設工事	6,262
	(3)　建設仮勘定の増加	関西工場・関西ハブセンター建設工事	5,595

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1)　建設仮勘定の減少	中部第一工場建設工事	3,199
		関西工場・ハブセンター建設工事	12,557

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22	4	4	23
賞与引当金	897	968	897	968
役員賞与引当金	122	117	122	117
役員退職慰労引当金	571	19	590	－
執行役員退職慰労引当金	73	23	－	96

（注）1. 計上の理由及び額の算定方法については、「2 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）3.引当金の計上基準」に記載しております。

2. 役員退職慰労引当金は、当事業年度に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い全額を取り崩しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。