第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指してまいります。

（売上高の状況）

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の売上高は、前年同期に比べ119億32百万円の増収となる1,628億11百万円（前年同期比107.9％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,278億84百万円（前年同期比109.6％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は349億26百万円（前年同期比102.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の製品売上数量は、前年同期比98.4％（前々年同期比102.5％）となりました。主な要因は、前年同期のコロナ下での行動制限に伴う内食需要増加の反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中でシェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。

（利益の状況）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ２億７百万円の増益となる141億73百万円（前年同期比101.5％）、経常利益は前年同期に比べ59百万円の増益（※１）となる147億円（前年同期比100.4％）、償却前経常利益は252億29百万円（前年同期比101.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億10百万円（前年同期比101.6％）となりました。当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）については、営業利益は前年同期に比べ26億83百万円の増益となる81億円（前年同期比149.5％）、経常利益は前年同期に比べ25億56百万円の増益となる82億90百万円（前年同期比144.6％）、償却前経常利益は117億91百万円（前年同期比128.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億79百万円（前年同期比147.3％）となり、第３四半期連結会計期間として過去最高を達成いたしました。

利益の増加要因については、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果があった一方、減少要因として原料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。なお、当第３四半期連結累計期間の実績は期初計画に対して若干上回っており、主な増加要因として価格改定の効果が想定より早期に実現したこと、惣菜向けやエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）など付加価値の高い製品の販売が堅調であったこと、当第３四半期連結会計期間において原料価格が期初計画より若干下がったこと、一方で減少要因として、電力価格の期初計画に対する大幅な上昇がありました。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度感やボリューム感を演出する「働き」を意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じた既存のお客様の需要の深堀りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、テイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。

原料・電力をはじめあらゆるモノの価格が上昇している状況下、第２四半期連結会計期間までは、第二次製品価格改定の交渉に注力しました。価格改定にあたっては、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発泡素材製品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様の仕入れ価格上昇を抑制するご提案も行いました。

2022年９月以降は、全国７ヶ所でミニ展示会を順次開催し、2022年３月に開催したエフピコフェアの内容に加え、急速に拡大する冷凍食品市場に対するご提案を行うなど、販売拡大への取り組みを進めております。具体的には、新たに冷凍食品を始めるお客様に対して、冷凍食品に関するノウハウのご提供や、冷凍食品に適した様々な包装資材（※２）からニーズに沿ったご提案を行っております。

包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録数が拡大し、販売額の伸長が続いております。

製品の供給については、コロナ禍における需要動向が不透明な中、サプライチェーンマネジメントシステムによりほぼ欠品なく安定供給できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。

（※２）容器とセットで使用できる軟包材（三方袋）

（生産部門の状況）

当社グループは、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2022年12月末時点で生産工程70ラインに自動化設備99台が稼働しております。また、FSSC22000認証の取得により製品の安全性をより一層向上させるとともに、労働災害の防止に向けては危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

中部第一工場については、2022年５月に新工場が完成し、稼働開始いたしました。新工場においては、中部地区の需要増加への対応として生産能力を拡充するとともに、原料の受入れから成形、製品入庫作業までの一連の工程を自動化した最新の設備の導入により省人化及び職場環境の改善を図っております。

大都市圏である近畿エリアへの新たな供給拠点である関西工場については、2023年１月より順次稼働を開始しております。また、関西工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸）を建設するなど、人材確保に向けた環境の整備に努めております。さらに、2022年７月に茨城県の坂東インター工業団地において新たな土地（敷地面積：51,819.61㎡）を取得し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送センターの建設を予定しております。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。物流倉庫内作業における省人化及び効率化に向けては、無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送の活用など、様々な取り組みを進めております。

大都市圏である近畿エリアへの新たな供給拠点である関西ハブセンターについては、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを設置し、2023年２月より順次稼働を開始いたします。これにより日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径100㎞圏内で、主要都市を含む全人口の85％をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。関西エリア向けには、従来福山ハブセンターから配送しておりましたが、関西ハブセンターの稼働により配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制へ対応するなど、さらなる安定供給の実現を図っております。

また、関西工場・関西ハブセンターの敷地から約300ｍの距離にある別区画の土地（敷地面積：29,136.58㎡）を2022年９月に取得し、新たな選別・配送センターの建設を予定しております。

［新工場・新ハブセンターの概要］

	中部第一工場	関西工場・関西ハブセンター
所在地	岐阜県安八郡輪之内町	兵庫県小野市
延床面積	20,810.61㎡	79,511.10㎡
稼働開始	2022年５月	2023年１月より順次稼働
投資総額	8,530百万円 (圧縮記帳後 6,301百万円）	25,261百万円

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a)　リサイクルの推進

1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおける使用済み容器の回収からスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2022年12月末時点で回収拠点が10,300ヶ所を超えております。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を有効利用する社会インフラとして定着しております。

また、昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示（※３）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。2022年11月には、株式会社中国シジシーと協働し、その加盟15社が展開するスーパー249店舗を対象に、「トレーtoトレー」「ボトルto容器」の水平リサイクルを推進する取り組みを開始いたしました。

（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求

(b)　気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

当社事業拠点におけるCO₂排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO₂排出削減に関しては、石油由来製品と比較して30％のCO₂削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年春には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO₂削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

(c)　エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2023年３月期は14団体への助成を行い、加えて助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

(d)　各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto容器」を着実に実行してまいります。

さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクル及び溶解分離リサイクル技術の研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、地上資源のさらなる循環を目指しております。

製品ラインナップ拡大の一環として、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、丼型の紙容器、エフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）を上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC^®認証（FSC^®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを事業の根幹において実践するとともに、ESG情報開示の充実を図っております。

障がいのある人材については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2022年３月時点で12.6％となりました。

女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。

社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されております。

また、お取引先様と共同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を９回にわたり計752,280セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて475億98百万円増加し、3,102億93百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、受取手形及び売掛金が169億65百万円増加しております。また、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などにより有形固定資産が128億56百万円増加し、関連会社株式の取得などにより投資その他の資産が66億57百万円増加しております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて416億24百万円増加し、1,718億64百万円となりました。主な増減は、仕入高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が85億９百万円増加しております。また、設備投資資金の調達を主因として借入金（短期借入金及び長期借入金）が226億10百万円増加し、設備関係未払金及び未払費用の増加などにより、流動負債のその他が114億73百万円増加しております。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億73百万円増加し、1,384億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益98億10百万円及び剰余金の配当38億46百万円によるものであります。

（5）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60億円増加し、257億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、95億19百万円（前年同期は129億13百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益144億８百万円、減価償却費105億28百万円及び仕入債務の増加85億９百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加169億11百万円、棚卸資産の増加34億９百万円及び法人税等の支払額44億１百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、212億16百万円（前年同期は146億49百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による支出149億67百万円、関連会社株式の取得による支出69億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、176億97百万円（前年同期は23億95百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入330億円と、長期借入金の返済による支出103億89百万円、リース債務の返済による支出10億60百万円及び配当金の支払額38億17百万円などによるものであります。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億94百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
提出会社	関西工場・関西 ハブセンター （兵庫県小野市）	工場及び 倉庫の新設	25,261	13,346	自己資金 及び借入金	2021年５月	2023年１月	エコ製品等生産能力 増強及び在庫保管能力26万ケース増

（注）関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了

したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
提出会社	中部第一工場 （岐阜県安八郡輪之内町）	工場の建替え	2022年５月	中部地区の生産能力が約20％増加

（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

連結業績予想については、2022年４月28日の「2022年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。

原料・電力価格については、当社製品の粗原料であるナフサ価格が下がりつつある一方、電力価格は期初予想を超えてさらに上昇を続けております。

販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加や、新市場であるテイクアウト・デリバリー市場、冷凍食品市場及び病院介護食市場の更なる拡大・定着に向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、2022年７月１日にエフピコ商事㈱（以下、エフピコ商事）とエフピコみやこひも㈱（以下、エフピコみやこひも）を合併し、エフピコ商事が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力と、エフピコみやこひもの持つ営業力を組み合わせることで、当社グループのインフラを活用した新しい形の取り組みをお取引先様と進めております。また、2023年３月７日から９日にはエフピコフェア2023の開催を予定しており、「激変市場に新たな価値を　食の明日 容器の力」をテーマにご提案を行ってまいります。

海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式のうち60％を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）、40％を当社が取得し、2022年８月31日にLSSPI社を持分法適用関連会社といたしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、製造面における省人化や成形サイクル短縮などによる生産能力の増強やコストダウン及び高付加価値製品の開発を行い、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。

これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

（用語説明）

エコトレー	：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする 　リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器	：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を 　原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器	：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSSC22000	：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格
溶解分離リサイクル	：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生PS原料を生産する手法   DIC㈱が開発した世界初の技術
FSC®	：Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。