## 第２【事業の状況】

### １【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指しております。

（売上高・利益の状況）

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の売上高と利益は、以下の通りとなりました。

［当第１四半期連結累計期間の売上高・利益］

| 実績 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比
売上高 | 532億33百万円 | 37億96百万円 | 107.7％
製品売上高 | 419億68百万円 | 33億65百万円 | 108.7％
商品売上高 | 112億65百万円 | 4億30百万円 | 104.0％
営業利益 | 29億80百万円 | 2億15百万円 | 107.8％
経常利益（※１） | 32億41百万円 | 2億69百万円 | 109.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22億44百万円 | 2億96百万円 | 115.2％
償却前経常利益 | 70億37百万円 | 5億54百万円 | 108.6％

当第１四半期連結累計期間の経常利益は計画通りとなりました。増加要因については、第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）や各部門における改善効果のほか、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）や惣菜向けなど付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しております。一方、減少要因については、原料・電力価格の上昇、人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、前期に稼働を開始した関西工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。

なお、製品売上数量については、前年同期比98.4％となりほぼ計画通りとなりました。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度やボリューム感を演出する「働き」を意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じた既存のお客様の需要の深掘りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、マーケットとして定着したテイクアウト・デリバリー市場に対して当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。

原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格が上昇している中、従来のHIPS容器（非発泡）から大幅に軽量化（プラスチック使用量削減）した低発泡PSP容器の提案を進めております。これは、新たに開発した低発泡PSPシートと成形技術を活用した新製品であり、大型の寿司容器（※２）においては、HIPS容器と比較して約67％の軽量化を実現しております。容器包装リサイクル法に基づく再商品化実施委託単価が上昇する中、低発泡PSP容器に切り替えていただくことでプラスチック使用量が大幅に削減され、お客様における再商品化実施委託料の負担を軽減することが可能になります。また、盛付け面になだらかな傾斜をつけることでツマを削減できる刺身容器（ツマゼロ容器※３）については、お客様のコスト低減や食品ロスの削減、作業の改善効果があり採用が広がっております。

包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録数が拡大し、販売額の伸長が続いております。

（※２）プラスチック使用量を大幅に削減した大型の寿司容器（低発泡PSP容器）

（※３）ツマを削減できる刺身容器（ツマゼロ容器）

（生産部門の状況）

当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

自動化については、中部第一工場及び関西工場において、無人搬送車による原反・金型・フィルムの搬送やアームロボットによる原反つなぎにより、軽作業化や省人化を実現しております。加えて、2023年４月より現場社員の給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前年同期に比べ離職者数が減少するなど一定の効果が現れております。

（物流部門の状況）

当社グループは、製商品の安定供給のため、全国９拠点（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）の配送センターから半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを構築しております。

物流コストの低減に向けては、路線便と比較して運賃を抑制できる自社便での配送、パレット輸送の活用、トラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、配送センター内における無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、現場社員の給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材や車両の安定確保に努めております。また、関西エリア向けには、従来福山ハブセンターから配送しておりましたが、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制へ対応するなど、さらなる安定供給の実現を図っております。

（海外事業の状況）

2022年８月に持分法適用関連会社となったLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a)　リサイクルの推進

当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2023年６月末時点で回収拠点が10,500拠点を超えるなど、拡大を続けております。加えて、2012年からは使用済みPETボトルを透明容器に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。この「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」の水平リサイクル推進に向けて、“お店で販売したトレーやPETボトルはそのお店で回収し、再生原料として当社がエコ製品に再生した上で、そのお店でエコ製品を積極的に使用する”という店舗を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の拡大に努めております。

また、昨今の消費者の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において、環境配慮及びSDGsへの貢献として当社のエコ製品の使用を訴求するパネル等による表示（※４）が急速に拡大しております。当社においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて使用済みトレー及びPETボトルが再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。

（※４）売り場での環境配慮及びSDGs訴求

(b)　気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

(c)　エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2024年３月期は22団体へ助成を行うとともに、助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

(d)　各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。

さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。溶解分離リサイクルについては2024年、ケミカルリサイクルについては2026年の社会実装を目指しており、従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、地上資源のさらなる循環を目指しております。

素材の多様化については、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、寿司用の紙容器などを上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。

障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。

女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、2025年3月末までに男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。なお、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年６月末時点の女性管理職は57名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。

社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。

また、お取引先様と協同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を10回にわたり計789,460セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78億45百万円減少し、2,907億78百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少18億63百万円、未収還付消費税等の減少などによる流動資産のその他の減少30億42百万円、減価償却などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少23億45百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて79億96百万円減少し、1,504億55百万円となりました。主な増減は、法人税等の納付などによる未払法人税等の減少15億87百万円、返済による借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少28億46百万円であります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円増加し、1,403億22百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22億44百万円及び剰余金の配当20億87百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億63百万円減少し、203億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、83億94百万円（前年同期は54億18百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益33億49百万円及び減価償却費37億95百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額29億81百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、50億56百万円（前年同期は36億32百万円の資金支出）となりました。

これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出57億23百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、52億２百万円（前年同期は22億31百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出38億46百万円、配当金の支払額20億55百万円などによるものであります。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億82百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

連結業績予想については、2023年４月28日の「2023年３月期 決算短信」で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

販売面については、環境意識の高まりやあらゆるモノの価格が上昇していることを背景に、エコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加を見込んでおります。軽量化（プラスチック使用量削減）した低発泡PSP容器については、品揃えの充実と新製品の開発を進め販売拡大に取り組んでまいります。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、当社グループの持つ物流・システム・パックマーケット・マーチャンダイジング機能などのインフラをお取引先様に最大限活用いただき、効率化を実現するご提案を進めてまいります。

原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサが下がりつつある一方、ベンゼンは高値圏で推移しており、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。なお、電力価格については、ピークアウトしたものの高止まりを想定しております。

これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

（用語説明）

エコトレー | ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 | ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 | ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSSC22000 | ：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格
溶解分離リサイクル | ：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生PS原料を生産する手法 DIC㈱が開発した世界初の技術
FSC® | ：Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。