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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
7,450 |
4,850 (9,050) |
4,665 |
3,925 |
3,380 |
|
最低株価 |
(円) |
5,810 |
4,045 (6,990) |
2,862 |
2,504 |
2,383 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第58期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の1株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金額であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第59期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1962年7月 |
ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置 |
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1968年3月 |
本店を現在地(広島県福山市曙町)に移転 |
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1975年9月 |
総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設 |
|
1979年7月 |
福山パール運輸㈱(現エフピコ物流㈱・連結子会社)を設立 |
|
1980年1月 |
物流の効率化、合理化のため福山配送センター(現福山ハブセンター) を開設 |
|
1981年6月 |
食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始 |
|
1983年4月 |
東京支店を開設(東京都新宿区) 2003年10月現所在地(東京都新宿区西新宿)に移転 |
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1985年2月 |
大阪支店を開設(大阪市淀川区) 2013年5月現所在地(大阪市北区中之島)に移転 |
|
1985年11月 |
関東工場竣工(茨城県結城郡) |
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1987年1月 |
ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始 |
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1987年4月 |
エフピー商事㈱(現エフピコ商事㈱・連結子会社)を設立 |
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1987年9月 |
笠岡工場竣工(岡山県笠岡市) |
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1989年1月 |
商号を㈱エフピコに変更 |
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1989年7月 |
中部配送センター(現中部ハブセンター)を開設 |
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1989年11月 |
広島証券取引所へ株式上場 |
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1990年9月 |
使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始 |
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1991年2月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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1991年5月 |
九州配送センターを開設 |
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1991年10月 |
関東リサイクル工場竣工(茨城県坂東市) 2003年4月茨城県結城郡に統合 |
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1991年11月 |
リサイクル(再生)食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得 対象商品化された「エコトレー」を初めて上市 |
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1992年4月 |
中部工場竣工(岐阜県安八郡) |
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1993年10月 |
九州工場竣工(佐賀県神埼郡) |
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1999年5月 |
神辺工場竣工(広島県福山市) |
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1999年10月 |
「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞 |
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2000年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年9月 |
関東下館工場竣工(茨城県筑西市) |
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2000年11月 |
関東リサイクル工場竣工(茨城県結城郡) |
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2001年11月 |
東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京2本社制に変更 |
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2002年2月 |
更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始 |
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2003年3月 |
パックドール㈱(現㈱エフピコ山形・連結子会社)の更生手続き終結 |
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2003年7月 |
山形工場稼働開始(山形県寒河江市) |
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2003年7月 |
東日本ハブセンター(現関東ハブセンター)竣工(茨城県結城郡) |
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2005年5月 |
中国パール販売㈱(現エフピコチューパ㈱・連結子会社)の更生手続き終結 |
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2005年9月 |
愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞 |
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2005年9月 |
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年8月 |
特例子会社「㈱ダックス佐賀」(佐賀県神埼郡)(現エフピコダックス㈱・連結子会社)を設立 |
|
2006年9月 |
㈱ダックス四国(現エフピコダックス㈱)が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞 |
|
2006年10月 |
障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「広島愛パック㈱」(広島市西区)(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立 |
|
2006年12月 |
「広島愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定 |
|
2007年3月 |
障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立 |
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2007年4月 |
2006年度「容器包装3R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞 |
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2007年12月 |
本社新社屋竣工(広島県福山市) |
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年月 |
概要 |
|
2008年8月 |
透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始 |
|
2008年11月 |
北海道配送センター竣工(北海道石狩市) |
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2009年3月 |
厚生労働省より障害者雇用優良企業(ハートフル・リボン・マーク)の認証を取得 |
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2009年10月 |
日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱(現㈱エフピコ富山・連結子会社)を設立 |
|
2010年6月 |
アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工(広島県福山市) |
|
2010年6月 |
フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト(現エフピコアルライト㈱)を連結子会社化 |
|
2010年10月 |
包装資材問屋であるインターパック㈱(現エフピコインターパック㈱)を連結子会社化 |
|
2010年11月 |
中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入 |
|
2010年12月 |
鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱(現エフピコダイヤフーズ㈱)及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱(現㈱エフピコ筑西)を連結子会社化 |
|
2011年2月 |
(財)日本環境協会が主催する「第1回エコマークアワード2010」金賞を受賞 |
|
2011年4月 |
環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける |
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2011年5月 |
中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA(米国食品医薬品局)-NOLを取得 |
|
2012年4月 |
関東八千代工場竣工(茨城県結城郡) |
|
2012年5月 |
(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市 |
|
2012年11月 |
PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市 |
|
2013年4月 |
持分法非適用関連会社の㈱石田商店(現エフピコイシダ㈱)を連結子会社化 |
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2013年10月 |
関西第一配送センター(現関西ハブセンター第二センター)竣工(兵庫県神戸市) |
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2014年6月 |
使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化 |
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2014年8月 |
福山クロスドックセンター(現福山ハブセンター)を稼働開始(広島県福山市) |
|
2014年10月 |
包装資材問屋である㈱みやこひも(現エフピコ商事㈱)を連結子会社化 |
|
2014年11月 |
㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併 |
|
2014年11月 |
八王子配送センターを稼働開始(東京都八王子市) |
|
2014年12月 |
エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工(広島県福山市) |
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2015年3月 |
経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出 |
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2015年5月 |
経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定 |
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2015年12月 |
環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」(対策活動・普及部門)を受賞 |
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2016年3月 |
中部エコペット工場竣工(岐阜県安八郡) |
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2016年7月 |
包装資材問屋である㈱上田包装企業(現エフピコ上田㈱)を連結子会社化 |
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2017年1月 |
特例子会社4社(㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル)が合併し、エフピコダックス㈱(現・連結子会社)へ商号変更 |
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2017年2月 |
エフピコグラビア㈱(現・連結子会社)を設立 |
|
2017年8月 |
関東エコペット工場竣工(茨城県結城郡) |
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2018年1月 |
エフピコアルライト㈱本社工場竣工(岡山県笠岡市) |
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2018年3月 |
エフピコグラビア㈱本社工場竣工(岡山県浅口市) |
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2018年11月 |
包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化 |
|
2019年1月 |
エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証 |
|
2019年4月 |
エフピコインターパック㈱本社竣工 |
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2019年6月 |
政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展 |
|
2019年6月 |
ESG指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定 |
|
2019年6月 |
エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設 |
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2020年3月 |
エフピコ環境基金を創設 |
|
年月 |
概要 |
|
2020年6月 |
バイオマスプラスチック製品(バイオHIPS、バイオPPF)を上市 |
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2020年10月 |
積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受 |
|
2020年11月 |
(一社)日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞 |
|
2021年2月 |
「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表 |
|
2021年2月 |
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得 |
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2021年4月 |
紙トレーを上市 |
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2022年3月 |
電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(関東エリア) |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年8月 |
東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)の株式を40%取得し、持分法適用関連会社化 |
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2022年9月 |
関西工場・関西ハブセンター竣工(兵庫県小野市) |
|
2022年10月 |
電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(中部エリア) |
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2023年9月 |
持分法適用関連会社であった株式会社アペックスを連結子会社化 |
|
2024年2月 |
CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定 |
|
2024年3月 |
電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(関西エリア) |
当社グループは、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
|
事業 区分 |
主 な 事 業 及 び 役 割 |
主 な 会 社 |
|
|
簡 易 食 品 容 器 関 連 事 業 |
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 |
提出会社 |
|
|
包装資材及び包装機械等の販売 |
|||
|
回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業 |
|||
|
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 |
エフピコ商事㈱ |
|
|
|
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 |
エフピコチューパ㈱ |
|
|
|
合成樹脂製簡易食品容器の製造 |
㈱エフピコ茨城 他13社 |
|
|
|
プラスチックフィルムの製造販売 |
エフピコアルライト㈱ |
(注) |
|
|
印刷及び印刷に関連する各種加工 |
エフピコグラビア㈱ |
|
|
|
障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 |
エフピコ愛パック㈱ |
||
|
合成樹脂製簡易食品容器の製造 合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業 |
エフピコダックス㈱ |
|
|
|
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 |
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
(注) |
|
|
合成樹脂製簡易食品容器の販売 包装資材等の販売 |
エフピコインターパック㈱ エフピコダイヤフーズ㈱ エフピコイシダ㈱ エフピコ上田㈱ ㈱アペックス |
||
|
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(以下、「LSSPI」) |
||
|
提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務 |
エフピコ物流㈱ ㈱アイ・ロジック 他2社 |
|
|
|
そ 事の 業他 の |
ダンボール製造事業 |
エフピコアルライト㈱ |
(注) |
|
回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 |
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
(注) |
|
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
(連結子会社) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
エフピコ商事㈱ (注1) |
広島県 |
400 |
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 商品の仕入 役員の兼任2名 |
|
エフピコチューパ ㈱ |
東京都 |
100 |
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任4名 |
|
エフピコ物流㈱ |
広島県 |
480 |
倉庫業及び貨物運送業 |
100.0 |
製商品の保管及び配送の委託 |
|
㈱アイ・ロジック |
東京都 |
80 |
運送及び倉庫管理運営事業 |
100.0 |
当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務 役員の兼任2名 |
|
エフピコアルライト㈱ |
岡山県 |
10 |
ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売 |
100.0 |
当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任2名 |
|
エフピコインターパック㈱ (注3) |
千葉市 |
400 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任2名 |
|
エフピコダイヤフーズ㈱ |
大阪市 北区 |
86 |
合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任4名 |
|
エフピコイシダ㈱ |
広島市 |
176 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任1名 |
|
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
北九州市 |
100 |
回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業 |
62.4 |
当社原材料の製造 資金援助 |
|
エフピコ上田㈱ |
鳥取県 |
10 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任2名 |
|
エフピコグラビア㈱ |
岡山県 |
48 |
印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売 |
100.0 |
当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任1名 |
|
㈱アペックス |
福岡市 |
10 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任1名 |
|
その他18社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(持分法適用関連会社)
|
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール州 |
108 百万 MYR |
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 |
40.0 |
マレーシアにおける製造販売会社 役員の兼任1名 |
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 27,106百万円
(2)経常利益 718百万円
(3)当期純利益 497百万円
(4)純資産額 4,200百万円
(5)総資産額 9,805百万円
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
管理部門 |
350 |
(2) |
|
開発部門 |
116 |
(1) |
|
製造部門 |
2,816 |
(180) |
|
販売部門 |
975 |
(14) |
|
物流部門 |
847 |
(242) |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
管理部門 |
205 |
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開発部門 |
80 |
(1) |
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製造部門 |
225 |
(1) |
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販売部門 |
474 |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち有期労働者(注)4 |
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(注)5,6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
5.正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数(女性12.0年、男性17.0年)が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用(30~40代女性の42%が利用)し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続5日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年7月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。
6.有期労働者について、男性の再雇用社員(フルタイム勤務)と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,2 |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち有期労働者 (注)3 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。