第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

186,349

187,509

195,700

211,285

222,100

経常利益

(百万円)

16,274

19,381

16,703

17,328

16,780

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

10,777

12,211

11,206

11,529

11,724

包括利益

(百万円)

10,461

13,021

11,118

11,558

12,485

純資産額

(百万円)

119,301

124,980

132,455

140,171

145,844

総資産額

(百万円)

242,497

247,234

262,695

298,623

298,580

1株当たり純資産額

(円)

1,436.07

1,520.06

1,610.11

1,703.56

1,795.71

1株当たり当期純利益

(円)

130.36

147.80

136.96

140.87

143.50

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

50.3

50.2

46.7

48.6

自己資本利益率

(%)

9.4

10.0

8.8

8.5

8.2

株価収益率

(倍)

27.5

30.5

21.3

23.3

19.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

27,770

31,814

23,148

20,071

29,176

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,989

19,131

22,866

34,306

10,711

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

15,643

15,086

1,578

16,745

17,013

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

20,288

17,884

19,745

22,255

23,707

従業員数

(人)

4,484

4,753

4,792

4,876

5,104

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

149,995

151,398

158,233

171,582

176,292

経常利益

(百万円)

12,284

13,873

16,531

12,548

11,207

当期純利益

(百万円)

8,710

9,471

13,236

9,543

8,160

資本金

(百万円)

13,150

13,150

13,150

13,150

13,150

発行済株式総数

(千株)

44,284

84,568

84,568

84,568

84,568

純資産額

(百万円)

95,899

98,633

108,133

113,660

115,478

総資産額

(百万円)

220,479

223,343

238,616

272,921

270,851

1株当たり純資産額

(円)

1,159.89

1,205.71

1,321.39

1,388.68

1,428.80

1株当たり配当額

(円)

81.00

65.00

47.00

47.00

57.00

(うち1株当たり中間配当額)

(40.00)

(41.00)

(21.50)

(21.50)

(21.50)

1株当たり当期純利益

(円)

105.36

114.63

161.77

116.60

99.87

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.5

44.2

45.3

41.6

42.6

自己資本利益率

(%)

9.3

9.7

12.8

8.6

7.1

株価収益率

(倍)

34.0

39.3

18.0

28.1

27.6

配当性向

(%)

38.4

38.8

29.1

40.3

57.1

従業員数

(人)

885

944

962

979

984

株主総利回り

(%)

110.9

140.4

93.2

105.8

91.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

7,450

4,850

(9,050)

4,665

3,925

3,380

最低株価

(円)

5,810

4,045

(6,990)

2,862

2,504

2,383

  (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 第58期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の1株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金額であります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第59期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1962年7月

ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立  本店を広島県福山市霞町に設置

1968年3月

本店を現在地(広島県福山市曙町)に移転

1975年9月

総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設

1979年7月

福山パール運輸㈱(現エフピコ物流㈱・連結子会社)を設立

1980年1月

物流の効率化、合理化のため福山配送センター(現福山ハブセンター) を開設

1981年6月

食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始

1983年4月

東京支店を開設(東京都新宿区) 2003年10月現所在地(東京都新宿区西新宿)に移転

1985年2月

大阪支店を開設(大阪市淀川区) 2013年5月現所在地(大阪市北区中之島)に移転

1985年11月

関東工場竣工(茨城県結城郡)

1987年1月

ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始

1987年4月

エフピー商事㈱(現エフピコ商事㈱・連結子会社)を設立

1987年9月

笠岡工場竣工(岡山県笠岡市)

1989年1月

商号を㈱エフピコに変更

1989年7月

中部配送センター(現中部ハブセンター)を開設

1989年11月

広島証券取引所へ株式上場

1990年9月

使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始

1991年2月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1991年5月

九州配送センターを開設

1991年10月

関東リサイクル工場竣工(茨城県坂東市) 2003年4月茨城県結城郡に統合

1991年11月

リサイクル(再生)食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得

対象商品化された「エコトレー」を初めて上市

1992年4月

中部工場竣工(岐阜県安八郡)

1993年10月

九州工場竣工(佐賀県神埼郡)

1999年5月

神辺工場竣工(広島県福山市)

1999年10月

「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年9月

関東下館工場竣工(茨城県筑西市)

2000年11月

関東リサイクル工場竣工(茨城県結城郡)

2001年11月

東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京2本社制に変更

2002年2月

更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始

2003年3月

パックドール㈱(現㈱エフピコ山形・連結子会社)の更生手続き終結

2003年7月

山形工場稼働開始(山形県寒河江市)

2003年7月

東日本ハブセンター(現関東ハブセンター)竣工(茨城県結城郡)

2005年5月

中国パール販売㈱(現エフピコチューパ㈱・連結子会社)の更生手続き終結

2005年9月

愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞

2005年9月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2006年8月

特例子会社「㈱ダックス佐賀」(佐賀県神埼郡)(現エフピコダックス㈱・連結子会社)を設立

2006年9月

㈱ダックス四国(現エフピコダックス㈱)が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞

2006年10月

障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「広島愛パック㈱」(広島市西区)(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立

2006年12月

「広島愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定

2007年3月

障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立

2007年4月

2006年度「容器包装3R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞

2007年12月

本社新社屋竣工(広島県福山市)

 

 

年月

概要

2008年8月

透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合

2008年11月

北海道配送センター竣工(北海道石狩市)

2009年3月

厚生労働省より障害者雇用優良企業(ハートフル・リボン・マーク)の認証を取得

2009年10月

日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱(現㈱エフピコ富山・連結子会社)を設立

2010年6月

アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工(広島県福山市)

2010年6月

フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト(現エフピコアルライト㈱)を連結子会社化

2010年10月

包装資材問屋であるインターパック㈱(現エフピコインターパック㈱)を連結子会社化

2010年11月

中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入

2010年12月

鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱(現エフピコダイヤフーズ㈱)及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱(現㈱エフピコ筑西)を連結子会社化

2011年2月

(財)日本環境協会が主催する「第1回エコマークアワード2010」金賞を受賞

2011年4月

環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける

2011年5月

中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA(米国食品医薬品局)-NOLを取得

2012年4月

関東八千代工場竣工(茨城県結城郡)

2012年5月

(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市

2012年11月

PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市

2013年4月

持分法非適用関連会社の㈱石田商店(現エフピコイシダ㈱)を連結子会社化

2013年10月

関西第一配送センター(現関西ハブセンター第二センター)竣工(兵庫県神戸市)

2014年6月

使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化

2014年8月

福山クロスドックセンター(現福山ハブセンター)を稼働開始(広島県福山市)

2014年10月

包装資材問屋である㈱みやこひも(現エフピコ商事㈱)を連結子会社化

2014年11月

㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併

2014年11月

八王子配送センターを稼働開始(東京都八王子市)

2014年12月

エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工(広島県福山市)

2015年3月

経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出

2015年5月

経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定

2015年12月

環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」(対策活動・普及部門)を受賞

2016年3月

中部エコペット工場竣工(岐阜県安八郡)

2016年7月

包装資材問屋である㈱上田包装企業(現エフピコ上田㈱)を連結子会社化

2017年1月

特例子会社4社(㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル)が合併し、エフピコダックス㈱(現・連結子会社)へ商号変更

2017年2月

エフピコグラビア㈱(現・連結子会社)を設立

2017年8月

関東エコペット工場竣工(茨城県結城郡)

2018年1月

エフピコアルライト㈱本社工場竣工(岡山県笠岡市)

2018年3月

エフピコグラビア㈱本社工場竣工(岡山県浅口市)

2018年11月

包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化

2019年1月

エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証

2019年4月

エフピコインターパック㈱本社竣工

2019年6月

政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展

2019年6月

ESG指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定

2019年6月

エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設

2020年3月

エフピコ環境基金を創設

 

 

年月

概要

2020年6月

バイオマスプラスチック製品(バイオHIPS、バイオPPF)を上市

2020年10月

積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受

2020年11月

(一社)日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞

2021年2月

「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表

2021年2月

㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得

2021年4月

紙トレーを上市

2022年3月

電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(関東エリア)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)の株式を40%取得し、持分法適用関連会社化

2022年9月

関西工場・関西ハブセンター竣工(兵庫県小野市)

2022年10月

電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(中部エリア)

2023年9月

持分法適用関連会社であった株式会社アペックスを連結子会社化

2024年2月

CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定

2024年3月

電力購入契約(PPA)に基づく太陽光発電設備が稼働開始(関西エリア)

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 

事業

区分

主 な 事 業 及 び 役 割

主 な 会 社

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

提出会社

 

包装資材及び包装機械等の販売

回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業

食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売

食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス

食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営

エフピコ商事㈱

 

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

包装資材等の販売

エフピコチューパ㈱

 

合成樹脂製簡易食品容器の製造

㈱エフピコ茨城

他13社

 

プラスチックフィルムの製造販売

エフピコアルライト㈱

(注)

印刷及び印刷に関連する各種加工

エフピコグラビア㈱

 

障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業

エフピコ愛パック㈱

合成樹脂製簡易食品容器の製造

合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業

エフピコダックス㈱

 

回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業

西日本ペットボトルリサイクル㈱

(注)

合成樹脂製簡易食品容器の販売

包装資材等の販売

エフピコインターパック㈱

エフピコダイヤフーズ㈱

エフピコイシダ㈱

エフピコ上田㈱

㈱アペックス

合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売

Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(以下、「LSSPI」)

提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務

エフピコ物流㈱

㈱アイ・ロジック

他2社

 

 そ

事の

業他

 の

ダンボール製造事業

エフピコアルライト㈱

(注)

回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売

西日本ペットボトルリサイクル㈱

(注)

 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

エフピコ商事㈱

(注1)

広島県
福山市

400

食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売

食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス

食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

商品の仕入

役員の兼任2名

エフピコチューパ

東京都
新宿区

100

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

包装資材等の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

役員の兼任4名

エフピコ物流㈱

広島県
福山市

480

倉庫業及び貨物運送業

100.0

製商品の保管及び配送の委託

㈱アイ・ロジック

東京都
新宿区

80

運送及び倉庫管理運営事業

100.0

当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務

役員の兼任2名

エフピコアルライト㈱

岡山県
笠岡市

10

ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売

100.0

当社原材料の製造

資金援助

役員の兼任2名

エフピコインターパック㈱

(注3)

千葉市
稲毛区

400

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

資金援助

役員の兼任2名

エフピコダイヤフーズ㈱

大阪市

北区

86

合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

役員の兼任4名

エフピコイシダ㈱

広島市
西区

176

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

資金援助

役員の兼任1名

西日本ペットボトルリサイクル㈱

北九州市
若松区

100

回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業

62.4

当社原材料の製造

資金援助

エフピコ上田㈱

鳥取県
米子市

10

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

資金援助

役員の兼任2名

エフピコグラビア㈱

岡山県
浅口市

48

印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売

100.0

当社原材料の製造

資金援助

役員の兼任1名

㈱アペックス

福岡市
中央区

10

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

役員の兼任1名

その他18社

 (持分法適用関連会社)

Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール州

108

百万

MYR

合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売

40.0

マレーシアにおける製造販売会社

役員の兼任1名

 

 

 (注)1 特定子会社に該当しております。

2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3 エフピコインターパック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占

める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     27,106百万円

(2)経常利益     718百万円

(3)当期純利益    497百万円

(4)純資産額    4,200百万円

(5)総資産額    9,805百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門

350

(2)

開発部門

116

(1)

製造部門

2,816

(180)

販売部門

975

(14)

物流部門

847

(242)

合計

5,104

(439)

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

984

2

41.8

16.0

7,206

 

 

当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門

205

 

開発部門

80

(1)

製造部門

225

(1)

販売部門

474

 

合計

984

2

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち有期労働者(注)4

12.7

21.7

58.7

58.9

29.9

(注)5,6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

5.正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数(女性12.0年、男性17.0年)が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用(30~40代女性の42%が利用)し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続5日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年7月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。

6.有期労働者について、男性の再雇用社員(フルタイム勤務)と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,2

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち有期労働者

(注)3

エフピコイーストロジ株式会社

43.9

76.9

97.9

 

エフピコウエストロジ株式会社

40.4

82.5

78.4

 

エフピコ愛パック株式会社

91.4

91.4

92.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。