|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
８ |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）経営環境 …………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
13 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（注記の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
（売上高・利益の状況）
[当連結会計年度の売上高・利益] (単位：百万円)
|
|
前期実績 |
当期実績 |
前期比 増減額 |
前期比 |
|
売上高 |
211,285 |
222,100 |
＋10,814 |
105.1％ |
|
製品売上高 |
166,060 |
171,653 |
＋5,593 |
103.4％ |
|
商品売上高 |
45,225 |
50,446 |
＋5,221 |
111.5％ |
|
営業利益 |
16,703 |
16,429 |
△274 |
98.4％ |
|
経常利益（※１） |
17,328 |
16,780 |
△548 |
96.8％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
11,529 |
11,724 |
＋195 |
101.7％ |
|
償却前経常利益 |
31,509 |
31,833 |
＋323 |
101.0％ |
売上高及び製品売上数量
売上高は、前期に比べ108億14百万円の増収となる2,221億円（前期比105.1％）となり、過去最高を更新いたしました。主な要因は、二度にわたる価格改定が完全実施され価格の維持が図られたこと、また、2023年９月29日に連結子会社化した株式会社アペックス（本社：福岡市中央区、以下「アペックス」）を含めて商品売上高が増加したことによるものです。
製品売上数量については、2023年９月に対前年比で増加に転じて以降、回復傾向で推移しております。食品を中心とした幅広い物価上昇が続き、スーパーマーケットにおける買い上げ点数減少の影響が続く中、値上げ活動を優先するために一時休止していた提案営業が実績として現れることで、第３四半期連結会計期間は100.3％、第４四半期連結会計期間は102.6％と前年同期を上回りました。なお、コロナ前である2020年３月期比の製品売上数量は108.3％、2020年３月期からの年平均成長率（CAGR）は2.0％となりました。また、同期間におけるエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）の年平均成長率（CAGR）は3.4％と引き続き好調に推移しております。
[製品伸長率]
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期実績 |
|
前期比（枚数） |
98.4％ |
99.2％ |
100.3％ |
102.6％ |
100.0％ |
|
2020年３月期比 |
108.8％ |
108.3％ |
108.0％ |
108.0％ |
108.3％ |
|
年平均成長率（CAGR） |
2.1％ |
2.0％ |
1.9％ |
2.0％ |
2.0％ |
経常利益増減の主な要因
経常利益は、前期に対して５億48百万円の減益となりました。増加要因については、第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）や各部門における改善効果のほか、エコ製品や新低発泡化容器など付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しております。一方、減少要因については、高止まりを続ける原料・電力価格や川上メーカーのユーティリティコストの上昇がありました。そのほか、人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、前期に稼働を開始した関西工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。これらの経費の増加は、将来にわたる経営基盤の強化、さらなる安定供給体制の整備に向けた投資として行ったものであり、離職者数の減少や物流の「2024年問題」への対応など、成果が現れてきております。
なお、第４四半期連結会計期間については、２億69百万円の増益となりました。原料価格の上昇はあったものの、製品売上数量の伸長やそれに伴い各部門において改善が進みました。
経常利益の計画比
期初計画に対しては12億19百万円の未達となりました。その主な要因は、前連結会計年度までに二度にわたって実施した製品価格改定の効果が維持できた一方で、第３四半期連結会計期間以降におけるナフサやベンゼンの想定以上の値上がりや原料仕入価格において川上メーカーのユーティリティコスト増加を一部受け入れたことによります。
また、人件費及び労務費や減価償却費等の経費が増加しておりますが、第３四半期連結会計期間以降の販売数量の伸長に伴い、各部門において改善が進んでおります。
（※１）経常利益 利益増減要因
[the image file was deleted]
（営業活動の状況）
原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格上昇が続く中、新技術の活用によりプラスチック使用量を削減した容器の提案を進めております。非発泡容器から大幅に軽量化した日本初の低発泡化容器「新低発泡PSP容器」は、積水化成品工業株式会社（本社：大阪市北区）の発泡技術と当社の独自技術である両面真空成形を基軸とした金型設計技術を融合してできたものであり、当社の非発泡容器と同等の強度及びシャープな形状を維持しながら、大型の寿司容器（※２）においては、当社従前の非発泡容器と比較して約60％（本体のみ）の軽量化を実現しております。容器包装リサイクル法に基づく再商品化実施委託料の軽減効果もあり、大型の寿司容器の下期の販売数量は前年同期比146％（非発泡容器含む）と伸長しております。さらにこの技術を活用して、本体重量を40～50％軽量化した寿司、刺身容器を上市し、拡販を進めております。
2024年４月に開催したエフピコフェア2024では、冷凍食品市場に向けた容器として、新たに開発した耐寒PPiP-タルクを出展いたしました。これは、二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した容器であり、従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持しております。また、以前より要望の多かったマルチFPの光沢について40％アップを実現したほか、インキの再研究により金色の発色が良くなるなど、10周年を迎えた総合研究所における研究の成果が様々な形で現れてきております。昨今の人手不足に向けた対策としては、食品の生産及び配送を一括して行うプロセスセンターやスーパーマーケットのバックヤードにおける自動化、機械化に対応した製品をご案内いたしました。加えて、盛付け面になだらかな傾斜をつけた刺身容器については、ツマの削減によるコスト低減に留まらず、作業工程の合理化により人手不足対策につながるなど、販売の拡大が続いております。
（※２）プラスチック使用量を大幅に削減した大型の寿司容器（新低発泡PSP容器）
[the image file was deleted]
（生産部門の状況）
当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
自動化については、中部第一工場及び関西工場において、無人搬送車による原反・金型・フィルムの搬送やアームロボットによる原反つなぎにより、軽作業化や省人化を実現しております。加えて、2023年４月より現場社員の給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前期に比べ離職者数が減少するなど一定の効果が現れております。
（物流部門の状況）
当社グループは、製商品の安定供給のため、全国９拠点（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）の配送センターから半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを構築しております。
物流コストの低減に向けては、路線便と比較して運賃を抑制できる自社便での配送、パレット輸送の活用、トラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、配送センター内における無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、現場社員の給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材や車両の安定確保に努めております。
2024年４月１日より「働き方改革関連法」による「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が適用される中、物流部門だけではなく生産・販売などグループ全体で物流の「2024年問題」への対応に取り組んでおります。関西ハブセンターの稼働により拘束時間13時間超のトラック台数が大幅に減少しているほか、ソーター、専用パレットの活用及び入出荷場所の集約を行うことで荷待ち、積込み時間２時間超のトラック台数が減少するなど効果が現れております。また、長距離輸送を行う車両の確保が困難な状況に対しては、需要に応じた現地生産のさらなる推進や東西でエリアを区切ることで関東・福山間の製品移動の最小化に取り組むなど、さらなる安定供給を図ってまいります。
（海外事業の状況）
2022年８月に持分法適用関連会社となったLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組み、2024年３月末時点の回収拠点が10,680拠点を超えるなど、拡大を続けております。
近年では、環境意識の高まりを背景に、ユーザー自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、“お店で使用・販売した食品トレー・PETボトルはそのお店で資源として回収し、食品トレー・透明容器に再生して、再生した食品トレー・透明容器をまたそのお店で積極的に使用する”というお店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。この「ストアtoストア」の拡大に向けた協働は、2022年11月に株式会社中国シジシー（本社：広島市安佐南区）、2023年10月には株式会社エブリイ（本社：広島県福山市）、同11月には株式会社九州シジシー（本社：福岡市博多区）、2024年３月には株式会社東北シジシー（本社：岩手県紫波郡矢巾町）と相次いで開始しており、環境目標を掲げて取り組んだ結果として、ユーザーにおけるトレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大しております。
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備に加えて、2024年３月には関西地区でも稼働を開始いたしました。これにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇いたします。
(c) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年11月の稼働を見込んでおります。これにより、新たに年間１万トンの再生原料が確保されることで、エコトレーの販売を約30％増加することが可能となります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2025年３月期は17団体へ助成を行うとともに、助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性社員の育児休暇の取得を義務化し、2025年３月末までに男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定めるなど、様々な取り組みを実践しております。この結果、2024年４月入社の総合職における女性比率は31％、2024年３月末時点の女性管理職は57名、2024年３月期の男性育児休業取得率は21.7％となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、2,985億80百万円となりました。主な増減は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる受取手形及び売掛金の増加53億11百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少65億58百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円減少し、1,527億35百万円となりました。主な増減は、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少88億82百万円、未払消費税等の増加32億12百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億73百万円増加し、1,458億44百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益117億24百万円及び剰余金の配当38億47百万円、自己株式取得などによる自己株式の増加29億51百万円であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億51百万円増加し、237億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、291億76百万円(前期に比べ91億４百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益169億84百万円、減価償却費150億52百万円、棚卸資産の減少13億69百万円、未払消費税等の増加53億18百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加51億21百万円、法人税等の支払額57億66百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、107億11百万円（前期に比べ235億94百万円の支出減少）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出113億52百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、170億13百万円（前期は167億45百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出148億95百万円、自己株式の取得による支出30億50百万円、リース債務の返済による支出11億88百万円及び配当金の支払額38億46百万円などによるものであります。
(2) 今後の見通し
2025年３月期の連結業績予想は以下の通りです。（※３）
[2025年３月期 連結業績予想] (単位：百万円)
|
|
前期実績 |
当期計画 |
前期比 増減額 |
前期比 |
|
売上高 |
222,100 |
236,000 |
＋13,899 |
106.3％ |
|
製品売上高 |
171,653 |
179,810 |
＋8,156 |
104.8％ |
|
商品売上高 |
50,446 |
56,190 |
＋5,743 |
111.4％ |
|
営業利益 |
16,429 |
17,800 |
＋1,370 |
108.3％ |
|
経常利益（※３） |
16,780 |
18,000 |
＋1,219 |
107.3％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
11,724 |
12,122 |
＋397 |
103.4％ |
|
償却前経常利益 |
31,833 |
32,800 |
＋966 |
103.0％ |
上記の見通しについては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（※３）経常利益 利益増減計画
[the image file was deleted]
原材料価格の高騰に対しては、2021年10月、2022年4月に相次いで「価格改定のお願い」を発表し、当社製造製品について価格改定を実施いたしましたが、その後、電力料金が急騰し、過去に例のない水準で高止まっております。また、国産ナフサ及びベンゼンも高値圏で推移し、川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁も含めて、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンをはじめとする原料全般の値上がりが続いております。さらに、労務費や物流の2024年問題を背景とした物流費等も増加しております。このような状況下、自助努力で吸収することが極めて困難であることから、2024年７月１日出荷分より当社製造製品全般において15％以上の価格改定を発表いたしました。
販売面については、環境意識の高まりやあらゆるモノの価格上昇が続いていることを背景に、エコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品を中心に数量の増加を見込んでおります。特にエコ製品は数量の伸長が続いているほか、軽量化（プラスチック使用量削減）した「新低発泡PSP容器」の引き合いが増しており、品揃えの充実と非発泡容器からの切り替え提案を進めております。さらに、マルチFPの高光沢化や耐寒PPiP-タルクなど新技術の製品化を推進してまいります。また、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。
2023年９月29日には持分法適用関連会社であった株式会社アペックス（本社：福岡市中央区、以下「アペックス」）の株式を追加取得し連結子会社化いたしました。当社グループのインフラを活用することで、コスト削減や経営効率の改善を図るとともに、既存のお客様へのサービスを向上させてまいります。また、アペックスの競争力を強化することでこれまで深掘りできていなかったマーケットへの参入を目指し、食品容器のみならず包装資材・消耗品の販売拡大に取り組んでまいります。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
（用語説明）
|
エコトレー |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） |
|
エコAPET |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始） |
|
エコOPET |
：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始） |
|
マルチFP |
：-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡PS容器（2010年販売開始） |
|
耐寒PPiP-タルク |
：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持 |
|
FSSC22000 |
：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格 |
|
溶解分離リサイクル |
：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生PS原料を生産する手法 DIC㈱が開発した世界初の技術 |
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施いたします。内部留保については、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。
株主還元方針として、当社グループは2024年１月31日に配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）を発表いたしました。これにより、2024年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、目途とする連結配当性向を30％から40％に引き上げ、当期の１株当たりの中間配当金は21円50銭、期末配当金は10円増配となる35円50銭を予定しております。この結果、連結配当性向は39.7％となります。次期の年間配当予想額については、当期と同様安定した配当を継続的に実施するため、配当は１株当たり57円、連結配当性向は38.0％を予定しております。また、当社は2024年１月31日に自己株式の取得を発表し、同２月５日から２月21日にかけて、累計1,049,400株、2,999,903,149円実施いたしました。引き続き、資本効率の向上及び株主還元の充実に向けた取り組みを継続してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に努めております。
当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向40％を目途としております。
(3) 経営環境
食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い定着したテイクアウト・デリバリー市場、長期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。
一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、大きな変化を迎えております。
このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。
(4) 対処すべき課題
① 環境経営の推進
当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。
CO2の削減については、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電を導入いたしました。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇いたします。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めます。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行っております。当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。
② 人材の確保と定着
当社グループは、事業の継続にあたっては、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を実施し、離職者数の減少やワークライフバランスの充実として一定の成果が現れております。2025年３月期も給与水準を平均５％程度引き上げ、引き続き人材の確保と定着を図ってまいります。
③ 技術革新と製品開発
当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。
④ マーケティングと価値創造の提案
当社グループは、テイクアウト・デリバリー市場の定着や、冷凍食品市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。
⑤ 供給体制の強化
当社グループは、全国を網羅する生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。関西工場・関西ハブセンターの稼働により、当社拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークが完成いたしました。また、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。
⑥ 社会的責任を重視した経営
当社グループは、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務において、障がいのある人材の活用を進めるとともに、お取引先様を中心に、障がい者雇用を創出するサポートも行っております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整えております。災害などによる停電の際にも物流機能を維持し、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。
⑦ 知的財産権の強化
当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑧ ディーセントワークの推進
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」などの認定に向けて、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化しております。
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
22,255 |
23,707 |
|
受取手形及び売掛金 |
42,002 |
※１ 47,314 |
|
商品及び製品 |
24,711 |
23,850 |
|
仕掛品 |
119 |
142 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,024 |
4,913 |
|
未収入金 |
6,625 |
4,836 |
|
その他 |
701 |
786 |
|
貸倒引当金 |
△28 |
△34 |
|
流動資産合計 |
101,413 |
105,516 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
170,102 |
169,988 |
|
減価償却累計額 |
△71,006 |
△75,939 |
|
建物及び構築物（純額） |
99,095 |
94,049 |
|
機械装置及び運搬具 |
89,422 |
93,265 |
|
減価償却累計額 |
△54,837 |
△61,101 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
34,584 |
32,164 |
|
土地 |
37,754 |
38,039 |
|
リース資産 |
3,411 |
3,173 |
|
減価償却累計額 |
△1,733 |
△1,808 |
|
リース資産（純額） |
1,677 |
1,364 |
|
建設仮勘定 |
1,608 |
2,751 |
|
その他 |
22,108 |
22,373 |
|
減価償却累計額 |
△17,535 |
△18,008 |
|
その他（純額） |
4,572 |
4,365 |
|
有形固定資産合計 |
179,293 |
172,735 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
224 |
698 |
|
その他 |
1,536 |
2,892 |
|
無形固定資産合計 |
1,760 |
3,590 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,898 |
10,959 |
|
繰延税金資産 |
4,067 |
3,884 |
|
その他 |
1,215 |
1,914 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△21 |
|
投資その他の資産合計 |
16,156 |
16,738 |
|
固定資産合計 |
197,210 |
193,063 |
|
資産合計 |
298,623 |
298,580 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
26,530 |
28,893 |
|
短期借入金 |
14,909 |
14,388 |
|
コマーシャル・ペーパー |
18,000 |
18,000 |
|
リース債務 |
1,031 |
899 |
|
未払金 |
10,873 |
8,104 |
|
未払法人税等 |
3,241 |
2,927 |
|
未払消費税等 |
567 |
3,780 |
|
賞与引当金 |
3,011 |
3,154 |
|
役員賞与引当金 |
167 |
191 |
|
その他 |
5,551 |
5,862 |
|
流動負債合計 |
83,883 |
86,201 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
67,251 |
58,889 |
|
リース債務 |
815 |
608 |
|
繰延税金負債 |
－ |
359 |
|
役員退職慰労引当金 |
130 |
147 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
96 |
100 |
|
退職給付に係る負債 |
5,139 |
5,315 |
|
その他 |
1,134 |
1,113 |
|
固定負債合計 |
74,568 |
66,534 |
|
負債合計 |
158,452 |
152,735 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,150 |
13,150 |
|
資本剰余金 |
15,552 |
15,573 |
|
利益剰余金 |
115,126 |
123,003 |
|
自己株式 |
△5,531 |
△8,483 |
|
株主資本合計 |
138,298 |
143,244 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,075 |
1,621 |
|
為替換算調整勘定 |
△25 |
83 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
84 |
182 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,134 |
1,888 |
|
非支配株主持分 |
738 |
712 |
|
純資産合計 |
140,171 |
145,844 |
|
負債純資産合計 |
298,623 |
298,580 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
211,285 |
222,100 |
|
売上原価 |
※２ 145,821 |
※２ 155,014 |
|
売上総利益 |
65,463 |
67,085 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 48,760 |
※１,※２ 50,656 |
|
営業利益 |
16,703 |
16,429 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
2 |
|
受取配当金 |
108 |
80 |
|
持分法による投資利益 |
71 |
－ |
|
補助金収入 |
71 |
149 |
|
受取賃貸料 |
87 |
93 |
|
スクラップ売却益 |
186 |
150 |
|
消費税差額 |
9 |
97 |
|
その他 |
371 |
326 |
|
営業外収益合計 |
908 |
900 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
137 |
158 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
197 |
|
減価償却費 |
19 |
19 |
|
自己株式取得手数料 |
－ |
50 |
|
その他 |
126 |
123 |
|
営業外費用合計 |
283 |
548 |
|
経常利益 |
17,328 |
16,780 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 127 |
|
投資有価証券売却益 |
346 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
※５ 703 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
207 |
|
特別利益合計 |
346 |
1,039 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 745 |
※４ 146 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
※５ 688 |
|
特別損失合計 |
745 |
835 |
|
税金等調整前当期純利益 |
16,930 |
16,984 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,439 |
5,137 |
|
法人税等調整額 |
△115 |
114 |
|
法人税等合計 |
5,324 |
5,252 |
|
当期純利益 |
11,606 |
11,731 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
76 |
7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
11,529 |
11,724 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
11,606 |
11,731 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△207 |
546 |
|
退職給付に係る調整額 |
184 |
98 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△24 |
108 |
|
その他の包括利益合計 |
△47 |
753 |
|
包括利益 |
11,558 |
12,485 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
11,481 |
12,477 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
76 |
7 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,150 |
15,545 |
107,443 |
△5,561 |
130,577 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,846 |
|
△3,846 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,529 |
|
11,529 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
7 |
|
30 |
37 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
7 |
7,683 |
29 |
7,720 |
|
当期末残高 |
13,150 |
15,552 |
115,126 |
△5,531 |
138,298 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,283 |
－ |
△100 |
1,182 |
695 |
132,455 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,846 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
11,529 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
37 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△207 |
△25 |
184 |
△47 |
43 |
△4 |
|
当期変動額合計 |
△207 |
△25 |
184 |
△47 |
43 |
7,715 |
|
当期末残高 |
1,075 |
△25 |
84 |
1,134 |
738 |
140,171 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,150 |
15,552 |
115,126 |
△5,531 |
138,298 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,847 |
|
△3,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,724 |
|
11,724 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999 |
△2,999 |
|
自己株式の処分 |
|
21 |
|
47 |
69 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
21 |
7,877 |
△2,951 |
4,946 |
|
当期末残高 |
13,150 |
15,573 |
123,003 |
△8,483 |
143,244 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,075 |
△25 |
84 |
1,134 |
738 |
140,171 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
11,724 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
69 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
545 |
108 |
98 |
753 |
△26 |
727 |
|
当期変動額合計 |
545 |
108 |
98 |
753 |
△26 |
5,673 |
|
当期末残高 |
1,621 |
83 |
182 |
1,888 |
712 |
145,844 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
16,930 |
16,984 |
|
減価償却費 |
14,180 |
15,052 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
242 |
130 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
1 |
23 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△50 |
△12 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△646 |
17 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
23 |
3 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△51 |
104 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△110 |
△83 |
|
支払利息 |
137 |
158 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△71 |
197 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△207 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
735 |
10 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
688 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△346 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
△703 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,036 |
△5,121 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,574 |
1,369 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△882 |
420 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,648 |
974 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
1,866 |
△766 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,118 |
5,318 |
|
その他 |
620 |
454 |
|
小計 |
24,498 |
35,014 |
|
利息及び配当金の受取額 |
110 |
83 |
|
利息の支払額 |
△134 |
△155 |
|
法人税等の支払額 |
△4,403 |
△5,766 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
20,071 |
29,176 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△27,774 |
△11,352 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
445 |
770 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△569 |
△448 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
756 |
305 |
|
関連会社株式の取得による支出 |
△6,964 |
△1 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△309 |
|
その他 |
△200 |
324 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,306 |
△10,711 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
38,000 |
6,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△16,005 |
△14,895 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△3,050 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,369 |
△1,188 |
|
配当金の支払額 |
△3,845 |
△3,846 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△33 |
△33 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
16,745 |
△17,013 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,510 |
1,451 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,745 |
22,255 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,255 |
23,707 |
該当事項はありません。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
3,631百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 |
50,150百万円 |
50,150百万円 |
|
借入実行残高 |
364 |
364 |
|
差引額 |
49,786 |
49,786 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運搬及び保管費 |
18,431百万円 |
19,053百万円 |
|
役員報酬 |
837 |
948 |
|
従業員給与 |
8,909 |
9,544 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
167 |
191 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,534 |
1,481 |
|
退職給付費用 |
457 |
397 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
33 |
21 |
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
23 |
25 |
|
減価償却費 |
3,980 |
4,417 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△11 |
△10 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
1,295百万円 |
1,483百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
127百万円 |
|
合計 |
－ |
127 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
（除却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
355百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
139 |
47 |
|
建設仮勘定 |
19 |
－ |
|
その他 |
78 |
84 |
|
小計 |
593 |
133 |
|
（売却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29 |
5 |
|
土地 |
119 |
5 |
|
その他 |
2 |
－ |
|
小計 |
151 |
13 |
|
合計 |
745 |
146 |
※５ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、兵庫県より交付された産業立地促進補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
（製品） |
|
|
|
トレー容器 |
41,199百万円 |
41,943百万円 |
|
弁当・惣菜容器 |
121,191 |
125,915 |
|
その他製品 |
3,669 |
3,794 |
|
小計 |
166,060 |
171,653 |
|
（商品） |
|
|
|
包装資材 |
43,114百万円 |
48,035百万円 |
|
その他商品 |
2,111 |
2,411 |
|
小計 |
45,225 |
50,446 |
|
合計 |
211,285 |
222,100 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,703.56円 |
1,795.71円 |
|
１株当たり当期純利益 |
140.87円 |
143.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
11,529 |
11,724 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
11,529 |
11,724 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
81,843 |
81,702 |
該当事項はありません。
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。