|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
（売上高・利益の状況）
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）の売上高と利益は、以下の通りとなりました。
|
|
前年実績 |
実績 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
532億33百万円 |
551億31百万円 |
18億98百万円 |
103.6％ |
|
製品売上高 |
419億68百万円 |
418億80百万円 |
△87百万円 |
99.8％ |
|
商品売上高 |
112億65百万円 |
132億51百万円 |
19億86百万円 |
117.6％ |
|
営業利益 |
29億80百万円 |
21億90百万円 |
△7億90百万円 |
73.5％ |
|
経常利益 |
32億41百万円 |
22億44百万円 |
△9億96百万円 |
69.2％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
22億44百万円 |
14億52百万円 |
△7億92百万円 |
64.7％ |
|
償却前経常利益 |
70億37百万円 |
59億61百万円 |
△10億76百万円 |
84.7％ |
当第１四半期連結累計期間の売上高はほぼ計画通りとなりました。製品売上数量は前年同期比で101.8％となり、うちエコ製品については107.8％と引き続き堅調に推移しております。なお、６月の営業日が２日少ないことを考慮すると、調整後の製品売上数量は約103％に相当いたします。また、７月は104％程度で推移しております。
経常利益についても計画通りとなりました。前年同期比９億96百万円の減益となった主な要因は、原料価格の上昇、及び例年３月に開催していたエフピコフェアが４月にずれ込んだことに伴う経費の増加等によるものです。
（営業活動の状況）
当社グループは、お客様の生産性向上に貢献する製品、環境経営につながるエコ戦略、お客様の商品が売れる提案等により、お客様の収益拡大に寄与しております。
マーケットについては、食品値上がりの影響は一巡したものの、依然として節約志向による買い上げ点数への影響が続いております。また、食品小売業界においては、人手不足やプラスチック使用量の削減等が課題となっております。2024年４月に開催したエフピコフェアでは、昨今の人手不足対策として、自動化・機械化に対応した製品や作業工程を合理化する容器を提案いたしました。また、新技術の活用によりプラスチック使用量を大幅に削減した容器のシリーズ展開を進めるなど、エコ製品の堅調な推移も含めて、シェアを拡大しております。
原料・電力価格を始めとするコストの増加に対しては、2024年７月１日出荷分より当社製造製品全般において15％以上の価格改定を発表し、交渉に注力しております。その効果については、第２四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日）より徐々に表れ、下半期（2024年10月１日から2025年３月31日）から完全反映する見込みです。
（生産部門の状況）
当社グループは、設備稼働率の向上と自動化の推進等により、生産性の向上に努めるとともに、製品の品質向上、安全教育の強化に取り組んでおります。
自動化については、中部第一工場及び関西工場で無人搬送車やアームロボットを導入することで、省人化、省力化を実現し、就労環境の改善を図っております。また、2023年４月に現場社員の大幅な賃上げや休日日数の増加を実施したことで、離職者数が減少するなど効果が表れております。2024年４月には給与水準をさらに引き上げ、休日日数も増やすなど、引き続き人材の確保と定着を図っております。
（物流部門の状況）
当社グループは、製商品の安定供給のため、全国９拠点の配送センターから半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを構築しております。
物流コストの低減に向けては、自社便での配送、パレット輸送の活用、積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材や車両の安定確保に努めております。
また、物流の「2024年問題」については、物流部門だけではなく生産・販売などグループ全体で対応に取り組んでおります。関西ハブセンターの稼働等により、拘束時間13時間超のトラック台数が０台になったほか、ソーターや専用パレットの活用、入出荷場所の集約により、荷待ちや積込み時間２時間超のトラック台数も減少しております。長距離輸送車両の確保が難しい状況に対しては、需要に応じた現地生産の推進や、製品の生産・供給体制を中部エリアを境に東西を分割することで茨城・広島間の製品移動を最小化し、安定供給を図っております。
（海外事業の状況）
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システム・生産管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、競争力の向上と利益の最大化を実現してまいります。
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組み、2024年６月末時点で回収拠点が10,900拠点を超えるなど、拡大を続けております。
近年では、環境意識の高まりを背景に、スーパーマーケット自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。この「ストアtoストア」の推進に向けた協働は、下表（※）の通り相次いで開始されており、トレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大しております。
（※）「ストアtoストア」推進に向けた協働
|
年月 |
会社名（本社所在地） |
社数・店舗数 |
|
2022年11月 |
株式会社中国シジシー（広島市安佐南区） |
15社 249店舗 |
|
2023年10月 |
株式会社エブリイ（広島県福山市） |
45店舗 |
|
11月 |
株式会社九州シジシー（福岡市博多区） |
23社 647店舗 |
|
2024年３月 |
株式会社東北シジシー（岩手県紫波郡矢巾町） |
11社 327店舗 |
|
６月 |
株式会社関西シジシー（大阪市中央区） |
23社 333店舗 |
|
７月 |
株式会社リテールパートナーズ（山口県防府市） 株式会社ヤオコー（埼玉県川越市） |
274店舗 189店舗 |
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を「中・長期環境計画 FPEA2.0」として定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当該計画においては、当社が「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」のリサイクルにより製造するエコ製品のCO2削減量について、2025年３月に、当社グループの事業活動におけるCO2排出量とバランスさせる(オフセットする)目標を定めております。
この度、関東リサイクル工場、中部リサイクル工場における太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に伴うエコPSP製品のCO2削減量が2024年３月期に30％から34.2％に拡大したこと、エコPET原料使用量の増加によるエコPET製品のCO2削減量が2024年３月期に30%から33.9%に拡大したこと、及びエコ製品の販売が好調であったことにより、その目標を１年前倒して2024年３月期に達成することができました。
また、2024年３月に関西地区の太陽光発電設備が稼働したことにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇いたしました。
引き続き、CO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進し、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に取り組んでまいります。
(c) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区、以下 「DIC」）と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年11月の稼働を見込んでおります。これにより、エコトレーの販売を約30％増加することが可能となります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、総合職の積極的な採用等に向け、様々な取り組みを実践しております。この結果、2024年４月入社の総合職における女性比率は31％、2024年6月末時点の女性管理職は67名と、いずれも目標を達成いたしました。また、男性社員の育児休業取得率は、2024年３月期で21.7％となっております。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めることで、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に3年連続で認定されております。今後もグループとして「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。
これらの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億12百万円減少し、2,953億68百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少23億78百万円、未収入金の減少などによる流動資産のその他の減少13億８百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億６百万円減少し、1,505億29百万円となりました。主な増減は、原材料等の仕入高の増加による支払手形及び買掛金の増加21億82百万円、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少31億15百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億５百万円減少し、1,448億39百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加14億52百万円及び剰余金の配当による減少28億69百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より27億72百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加３億93百万円があり、213億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、59億23百万円（前年同期は83億94百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益22億35百万円、減価償却費37億16百万円、仕入債務の増加20億90百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額25億57百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、24億80百万円（前年同期は50億56百万円の資金支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出21億50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、62億15百万円（前年同期は52億２百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出31億15百万円、配当金の支払額28億21百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年４月30日の「2024年３月期 決算短信」で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
2024年４月30日には、世界初の超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシートの開発に成功したことを発表し、その後、多方面から問い合わせをいただきました。現在、設備の設計を進めております。食品容器をはじめ、多くの可能性を持つ高機能素材として、引き続き用途開発を進めてまいります。
（用語説明）
|
エコトレー |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） |
|
エコAPET |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃ |
|
エコOPET |
：エコAPETと同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃ |
|
ストアtoストア |
：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
|
溶解分離リサイクル |
：マテリアルリサイクルにより生産された黒色ポリスチレンペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生ポリスチレン原料を生産する手法 DICが開発した世界初の技術 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,707 |
21,328 |
|
受取手形及び売掛金 |
47,314 |
46,578 |
|
商品及び製品 |
23,850 |
24,730 |
|
仕掛品 |
142 |
127 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,913 |
5,055 |
|
その他 |
5,623 |
4,314 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△34 |
|
流動資産合計 |
105,516 |
102,100 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
94,049 |
92,982 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
32,164 |
31,419 |
|
土地 |
38,039 |
38,039 |
|
リース資産（純額） |
1,364 |
1,322 |
|
その他（純額） |
7,116 |
8,477 |
|
有形固定資産合計 |
172,735 |
172,241 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
698 |
654 |
|
その他 |
2,892 |
2,857 |
|
無形固定資産合計 |
3,590 |
3,511 |
|
投資その他の資産 |
16,738 |
17,514 |
|
固定資産合計 |
193,063 |
193,267 |
|
資産合計 |
298,580 |
295,368 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
28,893 |
31,075 |
|
短期借入金 |
14,388 |
13,970 |
|
コマーシャル・ペーパー |
18,000 |
18,000 |
|
未払法人税等 |
2,927 |
1,492 |
|
賞与引当金 |
3,154 |
1,685 |
|
役員賞与引当金 |
191 |
48 |
|
その他 |
18,646 |
20,392 |
|
流動負債合計 |
86,201 |
86,665 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
58,889 |
56,191 |
|
役員退職慰労引当金 |
147 |
154 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
100 |
88 |
|
退職給付に係る負債 |
5,315 |
5,377 |
|
その他 |
2,081 |
2,052 |
|
固定負債合計 |
66,534 |
63,863 |
|
負債合計 |
152,735 |
150,529 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,150 |
13,150 |
|
資本剰余金 |
15,573 |
15,573 |
|
利益剰余金 |
123,003 |
121,615 |
|
自己株式 |
△8,483 |
△8,483 |
|
株主資本合計 |
143,244 |
141,856 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,621 |
1,633 |
|
為替換算調整勘定 |
83 |
447 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
182 |
173 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,888 |
2,255 |
|
非支配株主持分 |
712 |
727 |
|
純資産合計 |
145,844 |
144,839 |
|
負債純資産合計 |
298,580 |
295,368 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
53,233 |
55,131 |
|
売上原価 |
38,124 |
39,274 |
|
売上総利益 |
15,109 |
15,856 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,128 |
13,666 |
|
営業利益 |
2,980 |
2,190 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
49 |
52 |
|
スクラップ売却益 |
48 |
34 |
|
補助金収入 |
94 |
0 |
|
その他 |
176 |
107 |
|
営業外収益合計 |
368 |
195 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39 |
42 |
|
持分法による投資損失 |
23 |
72 |
|
その他 |
44 |
25 |
|
営業外費用合計 |
107 |
140 |
|
経常利益 |
3,241 |
2,244 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
127 |
－ |
|
特別利益合計 |
127 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
20 |
9 |
|
特別損失合計 |
20 |
9 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,349 |
2,235 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,549 |
1,368 |
|
法人税等調整額 |
△423 |
△601 |
|
法人税等合計 |
1,125 |
767 |
|
四半期純利益 |
2,223 |
1,467 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△21 |
15 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,244 |
1,452 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
2,223 |
1,467 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
159 |
11 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△144 |
364 |
|
その他の包括利益合計 |
14 |
367 |
|
四半期包括利益 |
2,238 |
1,834 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,259 |
1,819 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△21 |
15 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,349 |
2,235 |
|
減価償却費 |
3,795 |
3,716 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,457 |
△1,512 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△125 |
△142 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4 |
5 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
△12 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
48 |
61 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△49 |
△53 |
|
支払利息 |
39 |
42 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
23 |
72 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△109 |
6 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
696 |
926 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
189 |
△992 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
896 |
934 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,281 |
2,090 |
|
その他 |
5,359 |
1,039 |
|
小計 |
11,360 |
8,416 |
|
利息及び配当金の受取額 |
49 |
104 |
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利息の支払額 |
△33 |
△39 |
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法人税等の支払額 |
△2,981 |
△2,557 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,394 |
5,923 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△5,723 |
△2,150 |
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有形固定資産の売却による収入 |
698 |
9 |
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投資有価証券の売却による収入 |
266 |
－ |
|
その他 |
△298 |
△338 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,056 |
△2,480 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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長期借入れによる収入 |
1,000 |
－ |
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長期借入金の返済による支出 |
△3,846 |
△3,115 |
|
リース債務の返済による支出 |
△300 |
△277 |
|
配当金の支払額 |
△2,055 |
△2,821 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,202 |
△6,215 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,863 |
△2,772 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
22,255 |
23,707 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
393 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
20,392 |
21,328 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。