|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当中間期の経営成績の概況
（売上高・利益の状況）
第２四半期連結会計期間
|
|
前第２四半期 連結会計期間 （2023年７月１日から2023年９月30日まで） |
当第２四半期 連結会計期間 （2024年７月１日から2024年９月30日まで） |
前年同期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
売上高 |
554億93百万円 |
597億61百万円 |
42億67百万円 |
107.7％ |
|
製品売上高 |
435億14百万円 |
457億51百万円 |
22億36百万円 |
105.1％ |
|
商品売上高 |
119億78百万円 |
140億９百万円 |
20億30百万円 |
117.0％ |
|
営業利益 |
40億00百万円 |
42億81百万円 |
２億81百万円 |
107.0％ |
|
経常利益 |
39億93百万円 |
42億75百万円 |
２億81百万円 |
107.1％ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
28億77百万円 |
28億85百万円 |
７百万円 |
100.3％ |
中間連結会計期間
|
|
前中間連結会計期間 （2023年４月１日から2023年９月30日まで） |
当中間連結会計期間 （2024年４月１日から2024年９月30日まで） |
前年同期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
売上高 |
1,087億26百万円 |
1,148億92百万円 |
61億66百万円 |
105.7％ |
|
製品売上高 |
854億82百万円 |
876億31百万円 |
21億49百万円 |
102.5％ |
|
商品売上高 |
232億44百万円 |
272億61百万円 |
40億17百万円 |
117.3％ |
|
営業利益 |
69億81百万円 |
64億72百万円 |
△５億９百万円 |
92.7％ |
|
経常利益 |
72億35百万円 |
65億20百万円 |
△７億15百万円 |
90.1％ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
51億22百万円 |
43億37百万円 |
△７億84百万円 |
84.7％ |
売上高及び製品売上数量
・第２四半期連結会計期間
製品売上高は価格改定効果の一部反映もあり前年同期比105.1％となりました。また、製品売上数量は前年同期比103.0％と順調に推移しております。
・中間連結会計期間
売上高はほぼ計画通りとなり、過去最高を更新いたしました。製品価格改定効果が一部反映したほか、商品売上高はアペックスのM&A効果もあり順調に推移しております。また、製品売上数量は前年同期比で102.4％となり、うちエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）については108.2％と引き続き堅調に推移しております。
経常利益増減の主な要因
・第２四半期連結会計期間
価格改定効果の一部反映もあり、前年同期比で増益に転じております。
・中間連結会計期間
経常利益は計画通りの65億20百万円、前年同期比では７億15百万円の減益となりました。主な減少要因は、原料価格の上昇影響がマイナス10億円、物流費の増加がマイナス６億円、エフピコフェアの開催時期の変更による経費増加がマイナス３億10百万円となりました。一方、増加要因として、価格改定効果が一部反映したこともあり販売活動がプラス11億20百万円となりました。
（営業活動の状況）
原材料価格の高騰が続く中、プラスチック使用量を削減した製品の開発を強化し、シリーズ展開を進めております。軽量化に伴う原価低減により、お客様の仕入れ価格上昇を抑制する提案を行うとともに、収益の維持を図る戦略製品と位置付け、拡販を進めております。
特に、従来の非発泡容器と比較して約60％（本体のみ）の軽量化を実現した大型寿司容器は、2024年４～９月の販売数量が前年同期比163.5％（非発泡容器含む）と大きく伸長いたしました。また、汎用惣菜容器においても、自動蓋閉め機に対応する強度を確保した上で、従来製品と比較して平均10.3％の軽量化を実現した新製品の開発に成功し、80型220アイテムを順次上市してまいります。
（生産部門の状況）
自動化については、中部第一工場及び関西工場で無人搬送車やアームロボットを導入することで、省人化、省力化の実現とともに、就労環境の改善を図っております。また、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の精度向上によって需要に応じた現地生産を更に推進しております。製品の生産・供給体制を中部エリアを境に東西を分割することで、茨城・広島間の製品移動を前年同期比で約48％削減（2024年４～９月）しております。
（物流部門の状況）
物流の「2024年問題」については、物流部門だけではなく生産・販売などグループ全体で対応に取り組んでおります。関西ハブセンターの稼働等により、拘束時間13時間超のトラック台数が０台になったほか、ソーターや専用パレットの活用、入出荷場所の集約により、荷待ちや積込み時間２時間超のトラック台数も減少しております。
（海外事業の状況）
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システム・生産管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、競争力の向上と利益の最大化を実現してまいります。
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。６ヶ所のスーパーマーケットから始まった回収拠点は2024年９月末時点で11,000拠点を超え、拡大を続けております。2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組み、2024年４～９月のエコ製品の売上構成比は51％（枚数ベース）となりました。
近年では、環境意識の高まりを背景に、スーパーマーケット自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。この「ストアtoストア」の推進に向けた協働は、下表（※１）の通り相次いで開始されており、2024年９月現在で2,200店舗を超えております。その結果として、トレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大しております。
（※１）「ストアtoストア」推進に向けた協働
|
年月 |
会社名（本社所在地） |
社数・店舗数 |
|
2022年11月 |
株式会社中国シジシー（広島市安佐南区） |
15社 249店舗 |
|
2023年10月 |
株式会社エブリイ（広島県福山市） |
45店舗 |
|
11月 |
株式会社九州シジシー（福岡市博多区） |
23社 647店舗 |
|
2024年３月 |
株式会社東北シジシー（岩手県紫波郡矢巾町） |
11社 327店舗 |
|
６月 |
株式会社関西シジシー（大阪市中央区） |
23社 333店舗 |
|
７月 |
株式会社リテールパートナーズ（山口県防府市） 株式会社ヤオコー（埼玉県川越市） |
３社 274店舗 189店舗 |
|
８月 |
株式会社オークワ（和歌山県和歌山市） |
152店舗 |
|
９月 |
株式会社アオキスーパー（名古屋市中村区） 小田急商事株式会社（川崎市麻生区） |
51店舗 28店舗 |
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を「中・長期環境計画 FPEA2.0」として定め、TCFD提言に基づき公表しております。
当該計画においては、エコ製品のCO2削減貢献量について、当社グループの事業活動におけるCO2排出量とバランスさせる(オフセットする)目標を定めており、この度その目標を１年前倒して2024年３月期に達成いたしました。（※２）
これは、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に伴うエコトレーのCO2削減量が2024年３月期に30％から34.2％に拡大したこと、エコPET原料使用量の増加によるエコPET製品のCO2削減量が2024年３月期に30%から33.9%に拡大したこと、及びエコ製品の販売が好調であったことによるものです。
また、2024年３月に関西地区の太陽光発電設備が稼働したことにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が37％に上昇いたしました。
引き続き、CO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進し、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に取り組んでまいります。
（※２）エコ製品によるCO2削減への貢献
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(c) 各種リサイクル手法の研究開発
当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区、以下 「DIC」）と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年11月に稼働を開始いたします。これにより、エコトレーの販売数量が来期から約30％増加する見込みです。
（ESG・SDGsへの取り組み）
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めることで、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されております。今後もグループとして「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。
ESGの評価については、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78億94百万円減少し、2,906億86百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少54億37百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形及び売掛金の減少41億15百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて97億15百万円減少し、1,430億20百万円となりました。主な増減は、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少58億11百万円、未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少23億97百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億21百万円増加し、1,476億66百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加43億37百万円及び剰余金の配当による減少28億69百万円であります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭と決定いたしました。期末配当金は１株当たり35円50銭、年間配当金は１株当たり57円を予定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より58億30百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加３億93百万円があり、182億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、116億37百万円（前年同期は140億21百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益64億72百万円、減価償却費74億47百万円、売上債権の減少43億５百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億75百万円、法人税等の支払額24億73百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、82億５百万円（前年同期は69億12百万円の資金支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出77億67百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、92億62百万円（前年同期は71億62百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出78億11百万円、配当金の支払額28億67百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年４月30日の「2024年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。価格改定が反映することで、下期として過去最高の業績を見込んでおります。
2024年４月30日には、世界初の超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシートの開発に成功したことを発表し、現在、設備の設計は最終段階に進んでおります。引き続き多方面から問い合わせをいただいており、食品容器をはじめ多くの可能性を持つ高機能素材として、今後も継続して用途開発を進めてまいります。
（用語説明）
|
エコトレー |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） |
|
エコAPET |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃ |
|
エコOPET |
：エコAPETと同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃ |
|
ストアtoストア |
：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
|
溶解分離リサイクル |
：マテリアルリサイクルにより生産された黒色ポリスチレンペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生ポリスチレン原料を生産する手法 DICが開発した世界初の技術 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,707 |
18,269 |
|
受取手形及び売掛金 |
47,314 |
43,198 |
|
商品及び製品 |
23,850 |
23,728 |
|
仕掛品 |
142 |
134 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,913 |
5,376 |
|
その他 |
5,623 |
5,646 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△31 |
|
流動資産合計 |
105,516 |
96,322 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
94,049 |
94,732 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
32,164 |
31,992 |
|
土地 |
38,039 |
40,557 |
|
リース資産（純額） |
1,364 |
1,338 |
|
その他（純額） |
7,116 |
5,189 |
|
有形固定資産合計 |
172,735 |
173,811 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
698 |
622 |
|
その他 |
2,892 |
2,819 |
|
無形固定資産合計 |
3,590 |
3,441 |
|
投資その他の資産 |
16,738 |
17,110 |
|
固定資産合計 |
193,063 |
194,363 |
|
資産合計 |
298,580 |
290,686 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
28,893 |
27,310 |
|
短期借入金 |
14,388 |
12,843 |
|
コマーシャル・ペーパー |
18,000 |
18,000 |
|
未払法人税等 |
2,927 |
2,733 |
|
賞与引当金 |
3,154 |
3,366 |
|
役員賞与引当金 |
191 |
98 |
|
その他 |
18,646 |
16,249 |
|
流動負債合計 |
86,201 |
80,600 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
58,889 |
54,623 |
|
役員退職慰労引当金 |
147 |
159 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
100 |
94 |
|
退職給付に係る負債 |
5,315 |
5,447 |
|
その他 |
2,081 |
2,094 |
|
固定負債合計 |
66,534 |
62,419 |
|
負債合計 |
152,735 |
143,020 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,150 |
13,150 |
|
資本剰余金 |
15,573 |
15,578 |
|
利益剰余金 |
123,003 |
124,500 |
|
自己株式 |
△8,483 |
△8,418 |
|
株主資本合計 |
143,244 |
144,811 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,621 |
1,495 |
|
為替換算調整勘定 |
83 |
478 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
182 |
165 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,888 |
2,139 |
|
非支配株主持分 |
712 |
715 |
|
純資産合計 |
145,844 |
147,666 |
|
負債純資産合計 |
298,580 |
290,686 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
108,726 |
114,892 |
|
売上原価 |
77,098 |
81,108 |
|
売上総利益 |
31,628 |
33,784 |
|
販売費及び一般管理費 |
24,646 |
27,311 |
|
営業利益 |
6,981 |
6,472 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
2 |
|
受取配当金 |
52 |
56 |
|
スクラップ売却益 |
82 |
86 |
|
補助金収入 |
99 |
0 |
|
その他 |
273 |
199 |
|
営業外収益合計 |
508 |
345 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
78 |
89 |
|
持分法による投資損失 |
111 |
160 |
|
その他 |
65 |
46 |
|
営業外費用合計 |
255 |
297 |
|
経常利益 |
7,235 |
6,520 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
127 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
207 |
－ |
|
特別利益合計 |
335 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
61 |
48 |
|
特別損失合計 |
61 |
48 |
|
税金等調整前中間純利益 |
7,509 |
6,472 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,564 |
2,472 |
|
法人税等調整額 |
△160 |
△374 |
|
法人税等合計 |
2,404 |
2,097 |
|
中間純利益 |
5,104 |
4,374 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△17 |
36 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,122 |
4,337 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
5,104 |
4,374 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
249 |
△125 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△17 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
60 |
395 |
|
その他の包括利益合計 |
309 |
251 |
|
中間包括利益 |
5,414 |
4,625 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
5,432 |
4,589 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△17 |
36 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
7,509 |
6,472 |
|
減価償却費 |
7,580 |
7,447 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
151 |
168 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△75 |
△93 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△3 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9 |
10 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△10 |
△6 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
130 |
131 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△53 |
△59 |
|
支払利息 |
78 |
89 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
111 |
160 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△207 |
－ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△70 |
43 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△5,877 |
4,305 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
838 |
△318 |
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未収入金の増減額（△は増加） |
283 |
73 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
2,732 |
△1,675 |
|
その他 |
4,122 |
△2,644 |
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小計 |
17,253 |
14,102 |
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利息及び配当金の受取額 |
53 |
109 |
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利息の支払額 |
△73 |
△101 |
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法人税等の支払額 |
△3,211 |
△2,473 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,021 |
11,637 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△7,064 |
△7,767 |
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有形固定資産の売却による収入 |
701 |
19 |
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投資有価証券の売却による収入 |
266 |
－ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△309 |
－ |
|
その他 |
△505 |
△457 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,912 |
△8,205 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 |
3,000 |
2,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△7,441 |
△7,811 |
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リース債務の返済による支出 |
△600 |
△550 |
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配当金の支払額 |
△2,086 |
△2,867 |
|
その他 |
△33 |
△33 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,162 |
△9,262 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△52 |
△5,830 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
22,255 |
23,707 |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
393 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
22,202 |
18,269 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。