2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,640

17,938

受取手形

※1,※2 12,403

8,496

売掛金

※1 26,474

※1 26,360

商品及び製品

17,262

19,009

仕掛品

88

82

原材料及び貯蔵品

4,457

5,102

短期貸付金

※1 9,729

※1 9,079

未収入金

※1 4,668

※1 4,839

その他

645

683

貸倒引当金

14

14

流動資産合計

95,356

91,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 82,472

※3 79,724

構築物

※3 3,124

※3 3,003

機械及び装置

※3 27,766

※3 26,880

車両運搬具

※3 227

※3 184

工具、器具及び備品

※3 3,363

※3 3,241

土地

32,979

35,505

リース資産

1,331

1,395

建設仮勘定

743

2,754

有形固定資産合計

152,008

152,690

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

874

669

その他

536

674

無形固定資産合計

1,411

1,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,315

2,596

関係会社株式

15,344

15,344

長期貸付金

74

62

敷金及び保証金

456

538

繰延税金資産

2,007

2,566

その他

884

745

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

22,076

21,846

固定資産合計

175,495

175,880

資産合計

270,851

267,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 24,709

※1 24,517

短期借入金

※1 15,525

※1 20,530

コマーシャル・ペーパー

18,000

18,000

1年内返済予定の長期借入金

14,024

14,448

リース債務

888

832

未払金

※1 9,079

※1 9,198

未払費用

3,665

4,495

未払法人税等

1,709

2,738

賞与引当金

990

1,065

役員賞与引当金

129

129

その他

3,966

1,108

流動負債合計

92,688

97,064

固定負債

 

 

長期借入金

58,889

46,191

リース債務

582

707

退職給付引当金

2,325

2,263

執行役員退職慰労引当金

100

106

その他

787

813

固定負債合計

62,685

50,082

負債合計

155,373

147,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,150

13,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,487

15,487

その他資本剰余金

84

88

資本剰余金合計

15,572

15,575

利益剰余金

 

 

利益準備金

667

667

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,200

15,200

繰越利益剰余金

78,143

83,380

利益剰余金合計

94,011

99,247

自己株式

8,555

8,490

株主資本合計

114,178

119,484

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,299

827

評価・換算差額等合計

1,299

827

純資産合計

115,478

120,311

負債純資産合計

270,851

267,459

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 176,292

※1 186,749

売上原価

※1 128,094

※1 134,494

売上総利益

48,197

52,254

販売費及び一般管理費

※1,※2 38,733

※1,※2 40,605

営業利益

9,464

11,648

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,291

※1 1,614

補助金収入

91

14

受取賃貸料

※1 280

※1 290

受取手数料

※1 53

※1 57

その他

※1 335

※1 253

営業外収益合計

2,051

2,231

営業外費用

 

 

支払利息

※1 164

※1 260

自己株式取得費用

50

その他

※1 93

※1 130

営業外費用合計

308

391

経常利益

11,207

13,488

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

349

補助金収入

※3 703

特別利益合計

703

349

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 128

※4 420

固定資産圧縮損

※3 688

減損損失

37

特別損失合計

816

458

税引前当期純利益

11,094

13,379

法人税、住民税及び事業税

3,043

3,904

法人税等調整額

108

368

法人税等合計

2,934

3,535

当期純利益

8,160

9,843

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

55,940

56.4

62,257

58.6

Ⅱ 労務費

 

2,196

2.2

2,274

2.1

Ⅲ 経費

※2

41,106

41.4

41,759

39.3

当期総製造費用

 

99,244

100.0

106,291

100.0

期首半製品棚卸高

 

1,885

 

1,551

 

期首仕掛品棚卸高

 

82

 

88

 

 合計

 

101,212

 

107,930

 

期末半製品棚卸高

 

1,551

 

1,676

 

期末仕掛品棚卸高

 

88

 

82

 

当期製品製造原価

 

99,572

 

106,171

 

 (注) 1 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

 外注加工費

14,878

百万円

15,467

百万円

 減価償却費

9,440

 

9,116

 

 電力料

8,078

 

7,745

 

 運搬及び保管費

3,021

 

3,240

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,150

15,487

64

15,551

667

15,200

73,831

89,698

5,604

112,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,847

3,847

 

3,847

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,160

8,160

 

8,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,999

2,999

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

48

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

4,312

4,312

2,951

1,381

当期末残高

13,150

15,487

84

15,572

667

15,200

78,143

94,011

8,555

114,178

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

863

863

113,660

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,847

当期純利益

 

 

8,160

自己株式の取得

 

 

2,999

自己株式の処分

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

435

435

435

当期変動額合計

435

435

1,817

当期末残高

1,299

1,299

115,478

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,150

15,487

84

15,572

667

15,200

78,143

94,011

8,555

114,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,607

4,607

 

4,607

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,843

9,843

 

9,843

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

65

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

5,236

5,236

65

5,305

当期末残高

13,150

15,487

88

15,575

667

15,200

83,380

99,247

8,490

119,484

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,299

1,299

115,478

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,607

当期純利益

 

 

9,843

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

472

472

472

当期変動額合計

472

472

4,833

当期末残高

827

827

120,311

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法を採用しております。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

 商品、製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

  算定)を採用しております。

 貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を

  採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物     15~38年

    機械及び装置    8年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいており

 ます。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について

   は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており

   ます。

 (3)役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

   計上しております。

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

    は、給付算定式基準によっております。

   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に

    より費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

    (5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (5)執行役員退職慰労引当金

   執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社において生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。

(1)収益の認識時点

主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。

 製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

 ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2)収益の測定

 取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

  財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

  貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末3,029百万円、当事業年度末3,837百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

  「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上 2 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、営業外費用の「減価償却費」に表示していた19百万円は、「その他」93百万円に含まれております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

14,614百万円

13,245百万円

 短期金銭債務

22,208

27,608

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 受取手形

3,159百万円

-百万円

 

※3 国庫補助金等の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,249百万円

1,249百万円

構築物

23

23

機械及び装置

1,627

1,627

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

21

21

合計

2,923

2,923

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメント契約の総額

49,600百万円

50,600百万円

借入実行残高

差引額

49,600

50,600

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

22,124百万円

25,002百万円

 仕入高

21,201

22,183

 その他営業費用

38,047

40,022

営業取引以外の取引による取引高

1,494

1,824

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度24%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬及び保管費

21,371百万円

22,475百万円

従業員給与

3,677

3,782

役員賞与引当金繰入額

129

129

賞与引当金繰入額

742

790

退職給付費用

198

150

執行役員退職慰労引当金繰入額

25

22

減価償却費

3,822

3,749

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

補助金収入は、兵庫県より交付された産業立地促進補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

<除却損>

 

建物

2百万円

65百万円

機械及び装置

40

146

工具、器具及び備品

66

52

建設仮勘定

51

ソフトウェア

40

その他

13

63

小計

122

420

<売却損>

 

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

土地

4

その他

1

0

小計

5

0

128

420

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,378

6,965

8,378

6,965

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

118百万円

 

157百万円

賞与引当金

301

 

323

退職給付引当金

706

 

708

投資有価証券評価損

30

 

31

未払費用否認額

1,024

 

1,275

その他

529

 

579

繰延税金資産小計

2,711

 

3,077

評価性引当額

△106

 

△109

繰延税金資産合計

2,604

 

2,967

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

その他

△568

△28

 

△391

△9

繰延税金負債合計

△597

 

△401

繰延税金資産の純額

2,007

 

2,566

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△3.4

住民税均等割

0.3

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

その他

△1.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

26.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正

 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

82,472

1,727

65

4,409

79,724

66,879

構築物

3,124

193

7

307

3,003

4,905

機械及び装置

27,766

5,019

171

5,734

26,880

57,163

車両運搬具

227

52

6

88

184

746

工具、器具及び備品

3,363

942

52

1,011

3,241

13,767

土地

32,979

2,564

37

(37)

35,505

リース資産

1,331

1,047

0

983

1,395

1,510

建設仮勘定

743

3,096

1,086

2,754

152,008

14,643

1,426

(37)

12,535

152,690

144,972

無形固定資産

ソフトウエア

874

178

40

343

669

1,299

その他

536

184

39

6

674

60

1,411

363

80

350

1,343

1,360

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

(1) 土地の増加

軽井沢保養所用地

2,487

百万円

 

(2) 建設仮勘定の増加

坂東工場

1,967

 

 

 

 

 

 

   2 当期減少額のうち、(内書)は減損損失による減少であります。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

22

12

12

21

賞与引当金

990

1,065

990

1,065

役員賞与引当金

129

129

129

129

執行役員退職慰労引当金

100

22

16

106

 

(注)1. 計上の理由及び額の算定方法については、「2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

特に記載すべき事項はありません。