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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
240,000,000 |
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計 |
240,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月20日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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2020年8月18日(注)1 |
△2,000,000 |
42,284,212 |
- |
13,150 |
- |
15,487 |
|
2020年10月1日(注)2 |
42,284,212 |
84,568,424 |
- |
13,150 |
- |
15,487 |
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注) 自己株式3,717,694株は、「個人その他」に37,176単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載して
おります。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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(自己保有株式) |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
84 |
208,488 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
28,813 |
69,496,956 |
- |
- |
|
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
3,717,694 |
- |
3,717,694 |
- |
(注)1 当期間における処理自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる売渡株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えております。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40%を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭とし、期末配当金を1株当たり40円00銭といたしました。その結果、当事業年度の1株当たりの年間配当金は61円50銭となり、連結ベースでの配当性向は39.8%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日及び毎年3月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当金 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスの体制
イ.基本的な考え方
当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源(人・物・金・情報)を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(a) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。
(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
なお、当社は、2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同表明しているとともに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年3月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全等をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行っており、当社グループ社員も積極的にボランティア参加しております。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報(非財務情報も含む)については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
また、2025年6月より、有価証券報告書については、株主総会前に開示を行っております。
(d) 取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、提出日(2025年6月20日)現在、独立社外取締役で構成する監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、このうち1名は独立社外取締役となります。当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は6名の取締役(うち5名は独立社外取締役)で構成されることとなります。
(e) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公表の重要事実(インサイダー情報)の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。
ロ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、提出日(2025年6月20日)現在、17名の取締役(うち6名は独立社外取締役)で構成されており、議長は代表取締役会長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを独立社外取締役に選任し、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員を除く。)10名選任の件」及び「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は16名(うち6名は独立社外取締役)となる予定です。
監査等委員会は、提出日(2025年6月20日)現在、5名の独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役の大瀧守彦が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、このうち1名は独立社外取締役となります。当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は6名の取締役(うち5名は独立社外取締役)で構成されることとなります。
また、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の指名と報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について、取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。
このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、当社及び当社子会社の取締役が出席し、原則月1回開催しております。また、取締役、執行役員及びグループ会社の代表者が出席する情報交換会を週1回、取締役、執行役員及びジェネラルマネージャーが出席するオペレーション会議を月1回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。
当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。
なお、取締役及び執行役員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、提出日(2025年6月20日)現在で次のとおりであります。
(コーポレート・ガバナンス体制図)
ハ.その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制(「内部統制システムの基本方針」)及びその運用状況は、次のとおりであります。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(コンプライアンス体制)
取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。
法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。
(リスク管理体制)
「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。
(モニタリング体制)
業務執行部門とは独立した監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(情報開示体制)
法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。
経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。
(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。
その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役(監査等委員を除く。)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制とする。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役(監査等委員を除く。)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。
また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。
ニ.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、塡補の対象としないこととしております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、8名以内とする旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における活動状況は次のとおりです。
|
地位 |
氏名 |
出席状況(注) |
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代表取締役会長 |
佐藤 守正 |
100%(13回/13回) |
|
代表取締役社長 |
安田 和之 |
92%(12回/13回) |
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専務取締役 |
高橋 正伸 |
100%(13回/13回) |
|
専務取締役 |
永井 信幸 |
92%(12回/13回) |
|
専務取締役 |
池上 功 |
100%(13回/13回) |
|
専務取締役 |
小川 浩嗣 |
92%(12回/13回) |
|
常務取締役 |
岡 恒治 |
100%(13回/13回) |
|
常務取締役 |
西村 公子 |
100%(13回/13回) |
|
常務取締役 |
小林 健治 |
100%(13回/13回) |
|
常務取締役 |
柊山 巌 |
100%(13回/13回) |
|
取 締 役 |
永尾 秀俊 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役 |
浅利 美鈴 |
90%(9回/10回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
大瀧 守彦 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
松本 修一 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
岩澤 俊典 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
山川 隆義 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
楠 啓太郎 |
100%(10回/10回) |
(注) 当事業年度に開催された取締役会は13回であり、社外取締役浅利美鈴氏及び社外取締役(監査等委員)楠啓太郎氏の就任以降に開催された取締役会は10回となっております。
取締役会は原則月1回開催され、適時・適切に執行部門から報告・情報共有がなされ、活発な意見交換のもとで建設的な議論を行っており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、社外取締役からは、意思決定の妥当性・適正性を確保するための様々な助言・提言が積極的に行われております。
当事業年度においては、特に取締役会の実効性評価に関するプロセスの見直し、当社取締役会が果たすべき役割について議論が行われました。
⑦ 任意の委員会の活動状況
2024年6月26日開催の臨時取締役会の決議により、従来の指名諮問委員会と報酬諮問委員会を統合し、任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務め、以下の事項について取締役会より諮問を受け、意見等を答申します。
1.取締役の選解任の方針、内容
2.取締役の報酬等の方針、内容
3.取締役の報酬等に関して株主総会に付議する事項
4.その他、取締役の指名と報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
当事業年度においては、統合前の指名諮問委員会、報酬諮問委員会として開催されており、開催状況と審議内容は以下のとおりです。
イ.取締役の指名に関して(指名諮問委員会)
2024年4月に開催し、取締役の選任と解任の方針について議論を行うとともに、2024年6月26日開催の第62回定時株主総会に議案として上程した「取締役(監査等委員を除く。)選任の件」及び「取締役(監査等委員)選任の件」について審議を行い、取締役会に答申しております。
ロ.取締役の報酬等に関して(報酬諮問委員会)
2024年5月に開催し、取締役(監査等委員を除く。)に対する個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役の報酬等の内容等について審議を行い、取締役会に答申しております。
① 役員一覧
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 (代表取締役) 兼エフピコグループ代表
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取締役社長 (代表取締役) |
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専務取締役 営業本部本部長 |
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専務取締役 生産本部本部長 |
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専務取締役 経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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専務取締役 商事本部本部長 |
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常務取締役 営業本部副本部長 兼量販営業統括部管掌 |
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常務取締役 総務人事本部管掌 兼サステナビリティ推進室管掌 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常務取締役 営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー |
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常務取締役 生産本部副本部長東地区担当 |
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取締役 総務人事本部本部長 兼秘書室管掌 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員)
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計 |
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5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大瀧守彦、委員 松本修一、委員 岩澤俊典、委員 山川隆義、委員 楠啓太郎
6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の22名であります。
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氏名 |
職名 |
|
中島 国雅 |
人事部ジェネラルマネージャー |
|
藤植 修 |
リサイクル統括部ジェネラルマネージャー |
|
門田 恒敬 |
エフピコ商事㈱ 代表取締役社長 |
|
木坂 典浩 |
生産本部副本部長 |
|
平田 光史 |
エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長 |
|
前田 知司 |
マーケティング部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー |
|
小野田 洋之 |
量販営業統括部統括マネージャー |
|
西江 昌展 |
基礎技術研究室ジェネラルマネージャー 兼総合研究所ジェネラルマネージャー |
|
吉原 達也 |
営業本部 特命担当 |
|
栗原 耕治 |
総務部ジェネラルマネージャー |
|
池田 浩一 |
SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー |
|
鳥越 秀志 |
営業企画統括部統括マネージャー |
|
松浦 正人 |
中部営業統括部統括マネージャー 兼中部営業部ジェネラルマネージャー |
|
越道 英孝 |
首都圏営業統括部統括マネージャー |
|
橋本 祐希 |
情報システム本部本部長 兼グループデジタル基盤部ジェネラルマネージャー |
|
三谷 真弘 |
近畿営業統括部統括マネージャー 兼近畿営業第1部ジェネラルマネージャー |
|
矢田 玲湖 |
総務人事本部副本部長 兼法務・コンプライアンス統括室ジェネラルマネージャー 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 |
|
瀬尾 憲弘 |
資材部ジェネラルマネージャー |
|
森谷 久芳 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. 取締役副社長 |
|
浅野 貫司 |
生産本部 佐賀・宮崎・鹿児島地区担当 兼統括マネージャー (工場) |
|
佃 寿彦 |
経営企画室ジェネラルマネージャー |
|
冨樫 英治 |
サステナビリティ推進室ジェネラルマネージャー |
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員を除く。)10名選任の件」及び「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 (代表取締役) 兼エフピコグループ代表
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取締役社長 (代表取締役) |
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専務取締役 営業本部本部長 |
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専務取締役 生産本部本部長 |
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専務取締役 経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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専務取締役 商事本部本部長 |
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常務取締役 営業本部副本部長 兼量販営業統括部管掌 |
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常務取締役 営業本部副本部長 兼近畿営業統括部管掌 兼中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 総務人事本部本部長 兼秘書室管掌 |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員)
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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5 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は次の22名であります。
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氏名 |
職名 |
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中島 国雅 |
人事部ジェネラルマネージャー |
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藤植 修 |
リサイクル統括部ジェネラルマネージャー |
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門田 恒敬 |
エフピコ商事㈱ 代表取締役社長 |
|
木坂 典浩 |
生産本部副本部長 |
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平田 光史 |
エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長 |
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前田 知司 |
マーケティング部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー |
|
小野田 洋之 |
量販営業統括部統括マネージャー |
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西江 昌展 |
基礎技術研究室ジェネラルマネージャー 兼総合研究所ジェネラルマネージャー |
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吉原 達也 |
営業本部 特命担当 |
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栗原 耕治 |
総務部ジェネラルマネージャー |
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池田 浩一 |
SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー |
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鳥越 秀志 |
営業企画統括部統括マネージャー |
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松浦 正人 |
中部営業統括部統括マネージャー 兼中部営業部ジェネラルマネージャー |
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越道 英孝 |
首都圏営業統括部統括マネージャー |
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橋本 祐希 |
情報システム本部本部長 兼グループデジタル基盤部ジェネラルマネージャー |
|
三谷 真弘 |
近畿営業統括部統括マネージャー 兼近畿営業第1部ジェネラルマネージャー |
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矢田 玲湖 |
総務人事本部副本部長 兼法務・コンプライアンス統括室ジェネラルマネージャー 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 |
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瀬尾 憲弘 |
資材部ジェネラルマネージャー |
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森谷 久芳 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. 取締役副社長 |
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浅野 貫司 |
生産本部 佐賀・宮崎・鹿児島地区担当 兼統括マネージャー (工場) |
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佃 寿彦 |
経営企画室ジェネラルマネージャー |
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冨樫 英治 |
サステナビリティ推進室ジェネラルマネージャー |
② 社外役員の状況
提出日(2025年6月20日)現在の状況は、以下のとおりです。
イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名であり、そのうち5名が監査等委員であります。
社外取締役の浅利美鈴氏は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所の教授、日本学術会議の連携委員、公益財団法人 国際湖沼環境委員会の評議員、京都府環境審議会の委員でありますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大瀧守彦氏は、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社SI&Cの代表取締役及び株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の楠啓太郎氏は、楠・岩崎・澤野法律事務所の代表弁護士、トーカドエナジー株式会社の社外取締役、Tastemade Japan株式会社の監査役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員を除く。)10名選任の件」及び「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、浅利美鈴氏と岩澤俊典氏が再任され、当社の独立社外取締役は6名となり、そのうち5名が監査等委員となります。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、他社での経営経験を有する者をはじめ、法務、財務・会計、環境問題等、幅広い経験と見識を有する独立社外取締役を6名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員を除く。)10名選任の件」及び「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き独立社外取締役6名選任となります。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、提出日(2025年6月20日)現在、独立社外取締役で構成されています。監査等委員による監査の状況については「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、このうち1名は独立社外取締役となります。当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は6名の委員中5名が社外取締役で構成されることとなります。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、提出日(2025年6月20日)現在、5名の独立社外取締役(常勤1名、非常勤4名)により構成されております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
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大瀧 守彦 |
14回 |
14回 |
100% |
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松本 修一 |
14回 |
14回 |
100% |
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岩澤 俊典 |
14回 |
14回 |
100% |
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山川 隆義 |
14回 |
14回 |
100% |
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楠 啓太郎(注) |
11回 |
11回 |
100% |
(注)楠啓太郎氏は、2024年6月26日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査等委員会11回のすべてに出席しております。
監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等。
なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がないことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名・報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。
※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員)2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は6名の取締役(うち5名は独立社外取締役)で構成されることとなります。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督を実施しており、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、各監査等委員は取締役会及び経営会議の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、代表取締役2名に対しては、それぞれ個別に監査等委員会との意見交換会を実施し、経営執行責任者との対話を行っております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議しております。監査上の主要な検討事項(KAM)に関してはその選定理由及び監査上の対応について会計監査人から説明を受けております。
常勤の監査等委員は、週1回の業務執行部門の情報交換会並びに月1回の営業部門及び生産部門の各情報共有会議等に出席し、一部の内部監査や棚卸立会への同行等を行っております。また、年に2回開催されている、内部監査部門、グループ会社の監査役、会計監査人との監査情報共有会により、各監査主体による監査情報共有及び意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人から会計監査の進捗の報告を受けるとともに、期中レビュー及び会計監査の終了時に結果の報告を受けること等により情報の収集及び連携を図っております。これらの活動により収集した情報は非常勤の監査等委員と共有しております。
なお、内部監査部門とのその他の連携については次項に記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、定期的に業務執行部門及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室は、全ての監査等委員を含む取締役及び執行役員に内部監査報告書の提出及び監査結果の報告を行い、監査対象の業務執行部門等に対しても監査結果を報告のうえ、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、9名(2025年3月31日現在)であります。
なお、監査等委員会とは、上述内部監査報告の他、週1回の常勤委員とのミーティング、年2回の監査情報共有会の開催、並びに監査等委員会開催日に合わせた各委員との情報共有・意見交換等を行うとともに、日常の活動と報告により、密接に連携しております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、宮本芳樹及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名その他9名であります。
ロ.継続監査期間
38年
ハ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ.会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。
また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。
ホ.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を定めております。
取締役の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。
取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会(委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は監査等委員である独立社外取締役)への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
イ.取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期
当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。ただし、社外取締役である取締役(監査等委員を除く)の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬(固定部分)のみとする。なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて決定する。
a.基本報酬(固定部分)
役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。
b.賞 与(業績連動:短期インセンティブ部分)
毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。
(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、a.で決定した基本報酬(12ヶ月分)の20%~40%の範囲内で個人別の賞与基準額を算定
(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80%~120%の範囲内となるように調整し、個人別の賞与支給額を決定
基準値=親会社株主に帰属する当期純利益×1%
なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80%の下限を下回る水準となることがある。
c.役員退職慰労金(固定部分の後払い)
役員退職慰労金制度は、2022年6月23日開催の第60回定時株主総会での承認をもって廃止する。なお、各取締役の就任から第60回定時株主総会までの在任期間について内規に基づき計算される役員退職慰労金については、当該役員が退任する際に取締役会決議を経て支給する。
d.譲渡制限付株式報酬(株価連動:中長期インセンティブ部分)
中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の時期に付与する。
※a.基本報酬及びb.賞与、並びにd.譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範囲内で決定する。
ロ.取締役の報酬等の内容の決定方法
取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。
a.取締役の報酬等の方針に関する事項
b.取締役の報酬等の内容に関する事項
c.取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項
d.その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
上述の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数(人) |
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基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
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取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
3.短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2025年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下のとおりです。
|
目 標 |
実 績 |
達 成 率 |
|
12,122百万円 |
12,486百万円 |
103.0% |
4.取締役(監査等委員を除く。以下、取締役という。)の金銭報酬の額は、2021年6月24日開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以内(2020年10月1日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。
5.取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年6月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、5名(うち社外取締役5名)となります。
6.当事業年度に係る各取締役(監査等委員を除く。以下、取締役という。)の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決定しております。取締役会が代表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
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氏名 |
報酬等の 総額 (百万円) |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
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基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付 株式報酬 |
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佐藤 守正 |
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取締役 |
提出会社 |
191 |
25 |
23 |
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安田 和之 |
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取締役 |
提出会社 |
93 |
20 |
11 |
(注) 1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めております。
なお、2025年4月の当社取締役会において30銘柄中5銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま
せん。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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当社製品原材料の安定供給等取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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取引関係等の円滑化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付及び株式分割によるものです。 |
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安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は㈱いなげやとの株式交換によるものです。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。