|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
9 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
（売上高・利益の状況）
第３四半期連結会計期間
|
|
前第３四半期 連結会計期間 （2023年10月１日から2023年12月31日まで） |
当第３四半期 連結会計期間 （2024年10月１日から2024年12月31日まで） |
前年同期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
売上高 |
620億33百万円 |
667億13百万円 |
46億80百万円 |
107.5％ |
|
製品売上高 |
471億40百万円 |
512億15百万円 |
40億75百万円 |
108.6％ |
|
商品売上高 |
148億93百万円 |
154億98百万円 |
６億５百万円 |
104.1％ |
|
営業利益 |
65億42百万円 |
84億39百万円 |
18億97百万円 |
129.0％ |
|
経常利益 |
66億45百万円 |
84億69百万円 |
18億24百万円 |
127.4％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
45億31百万円 |
57億61百万円 |
12億29百万円 |
127.1％ |
第３四半期連結累計期間
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （2023年４月１日から2023年12月31日まで） |
当第３四半期 連結累計期間 （2024年４月１日から2024年12月31日まで） |
前年同期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
売上高 |
1,707億60百万円 |
1,816億６百万円 |
108億46百万円 |
106.4％ |
|
製品売上高 |
1,326億22百万円 |
1,388億46百万円 |
62億24百万円 |
104.7％ |
|
商品売上高 |
381億37百万円 |
427億59百万円 |
46億22百万円 |
112.1％ |
|
営業利益 |
135億24百万円 |
149億12百万円 |
13億87百万円 |
110.3％ |
|
経常利益 |
138億81百万円 |
149億90百万円 |
11億８百万円 |
108.0％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
96億54百万円 |
100億99百万円 |
４億45百万円 |
104.6％ |
売上高及び製品売上数量
・第３四半期連結会計期間
製品売上高は価格改定効果の反映もあり、前年同期比108.6％となりました。また、製品売上数量は前年同期比101.1%となりました。店頭商品価格の値上げによりスーパーマーケットを中心としたユーザーの販売数量が前年を下回ったほか、製品価格改定に伴うコスト最適化の一環として、ユーザーが本体と蓋の組み合わせから本体・蓋一体型のかん合容器へ切り替えたことによる製品売上数量の減少影響が約１％ありながらも、順調に推移しております。
・第３四半期連結累計期間
製品売上高は計画通りの前年同期比104.7％となりました。主な要因は、価格改定効果の反映、販売数量の増加等によるものです。商品売上高はアペックスのM&A効果の寄与もあり、順調に推移しております。その結果、売上高は過去最高を更新いたしました。また、製品売上数量は前年同期比で101.9％となり、うちエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）については107.6％と引き続き堅調に推移しております。
経常利益増減の主な要因
・第３四半期連結会計期間
川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁を含む原材料価格や物流費の上昇が先行する中、価格改定効果の反映により、前年同期比で18億24百万円の増益となりました。その結果、経常利益率は、第１四半期4.1％、第２四半期7.2％、第３四半期12.7％と順調に改善しております。
・第３四半期連結累計期間
経常利益は計画通りの149億90百万円、前年同期比では11億８百万円の増益となりました。主な増加要因は、販売活動において、価格改定効果の反映に加えて、軽量化製品・エコ製品の堅調な販売により、43億20百万円のプラスとなりました。一方、減少要因として、川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁を含む原材料価格の上昇影響がマイナス19億50百万円、物流費の増加がマイナス８億50百万円、エフピコフェアの開催時期の変更による経費増加がマイナス３億10百万円となりました。
（営業活動の状況）
原材料価格の高騰が続く中、プラスチック使用量を削減した製品の開発を強化し、軽量化による原価低減を進めております。これにより、お客様の仕入れ価格上昇を抑える提案を行うと同時に、収益性の高い戦略製品として販売を拡大しております。特に非発泡容器から低発泡容器への切り替えを進めており、中でも従来の非発泡容器と比較して本体重量を約60％軽量化した大型寿司容器は、2024年４～12月の販売数量が前年同期比137.4％と大きく伸長し、シェアを拡大いたしました。
また、人手不足を背景に、弁当や惣菜の生産が店舗からプロセスセンターやセントラルキッチンに集約される動きが強まる中、自動化・機械化に対応した製品開発を推進しております。汎用惣菜容器では、自動蓋閉め機に対応可能な十分な強度を確保しつつ、従来製品と比較して平均10.3％軽量化した新製品を開発し、88型232アイテムを2024年９月から順次市場に投入しております。この新製品への切り替えにより、年間約680tのプラスチック使用量の削減を見込んでおります。
（生産部門の状況）
自動化については、主要工場に無人搬送車やアームロボットを導入し、省人化・省力化を推進しております。さらに、従来より幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの試験導入を進めており、一層の自動化と生産効率の向上を目指しております。また、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の精度を向上させ、需要に応じた現地生産をさらに推進することで、茨城と広島間の製品移動を前年同期比54％削減（2024年４～12月）いたしました。
（物流部門の状況）
物流の「2024年問題」に対しては、物流部門にとどまらず、生産や販売部門を含むグループ全体で対応を進めております。関西ハブセンターの稼働により、半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークが完成し、効率的な物流体制が確立されました。これにより、拘束時間が13時間を超えるトラック台数がゼロとなりました。また、ソーターや専用パレットの活用、入出荷場所の集約を通じて、荷待ちや積込み時間が２時間を超えるトラック台数も大幅に削減しております。
（海外事業の状況）
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI」）については、成形機や押出機などの設備投資や、在庫管理システム、生産管理システムの導入による生産性の向上に取り組み、LSSPI個社として利益を確保しております。人口増加や所得水準の向上に伴う食品容器の需要拡大が見込まれる中、まずはマレーシア国内でのシェアの拡大に注力しております。今後もLSSPIの競争力をさらに強化し、利益拡大を目指してまいります。
（新素材開発の状況）
2024年４月に開発成功と公表した超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）については、同年11月に新OPPシート製造装置を発注いたしました。2027年後半の稼働開始を目標に、茨城県坂東市に新工場の建設を検討しております。
新OPPシートは、従来にはない優れた透明性、耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で優れた剛性と耐衝撃性を発揮する、高い物性バランスを備えております。この素材特性により、冷凍食品などの食品容器用途にとどまらず、産業用途への展開が可能です。さらに、新OPPシートを熱融着した厚さ１ミリから３ミリの積層シートは、軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靱性を備え、高い透明性を保持しながら加飾性にも優れております。そのため、アルミ鋼板、FRP、ポリカーボネートシート、CFRPなどの一部代替として用途展開の可能性があり、幅広い産業分野において高付加価値素材として用途開発を進めてまいります。
また、主素材がポリプロピレンであることから、モノマテリアル化によるリサイクル性の向上に貢献いたします。さらに、高剛性と耐衝撃性を活用することでプラスチック使用量の削減にも寄与し、環境適性に優れた高機能材料として新たな市場を開拓してまいります。
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2024年12月末時点で11,000拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。
近年では、環境意識の高まりを背景に、スーパーマーケット自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。2022年11月に始まったこの「ストアtoストア」の推進に向けた協働は、2025年１月末現在で84社2,500店舗を超えております。さらに、小学校をはじめとする出前授業や講演を通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図り、リサイクルの啓発に努めております。これらの結果、トレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大し、2024年４～12月のエコ製品の売上構成比は50％（枚数ベース）となりました。
今後も、容器の機能性とサステナビリティの両立を追求し、持続可能な社会の構築を進めてまいります。
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、中長期目標を「中・長期環境計画 FPEA2.0」として策定し、TCFD提言に基づき公表しております。
当該計画においては、エコ製品の製造・販売を通じたCO2削減貢献量が、当社グループの事業活動におけるCO2排出量を上回る目標を掲げており、2024年３月期にその目標を１年前倒しで達成いたしました。（※１）
これは、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に伴い、エコトレーのCO2削減量が2024年３月期に30％から34.2％に拡大したこと、エコPET原料使用量の増加によるエコPET製品のCO2削減量が2024年３月期に30%から33.9%に拡大したこと、及びエコ製品の販売が好調であったことによるものです。
さらに、2024年３月に関西地区で太陽光発電設備が稼働したことで、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となりました。その結果、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が37％に上昇いたしました。
引き続き、CO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進し、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に取り組んでまいります。
（※１）エコ製品によるCO2削減への貢献
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(c) 各種リサイクル手法の研究開発
当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月にDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを開始いたしました。この取り組みは、従来日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、当社製品として再生する水平リサイクルを目指すものです。2024年11月には、DIC四日市工場において溶解分離リサイクルの稼働を開始いたしました。これにより、エコ原料の供給量が増加することで、2025年４月以降、エコトレーの販売数量が約30％増加する見込みです。今後は、マテリアルリサイクルによるリサイクル量を増やしながら、並行してケミカルリサイクルの2026年の設備稼働を目標とした技術開発を進め、完全循環型リサイクルの実現に引き続き取り組んでまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めることで、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されております。今後もグループとして「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。
ESGの評価については、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。
（２）当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億50百万円増加し、3,029億30百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少79億66百万円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加107億40百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億70百万円減少し、1,508億64百万円となりました。主な増減は、原材料等の仕入高の増加による支払手形及び買掛金の増加60億24百万円、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少81億６百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億21百万円増加し、1,520億66百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加100億99百万円及び剰余金の配当による減少46億７百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より83億59百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加３億93百万円があり、157億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、155億52百万円（前年同期は194億15百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益148億74百万円、減価償却費111億18百万円、仕入債務の増加59億31百万円による資金の増加、他方、売上債権の増加105億51百万円、法人税等の支払額49億79百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、103億66百万円（前年同期は83億13百万円の資金支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出99億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、135億45百万円（前年同期は94億20百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20億円と、長期借入金の返済による支出101億６百万円、配当金の支払額45億78百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年４月30日の「2024年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。プラスチック使用量を削減した容器の拡販や価格改定の反映等により、下期として過去最高の業績を見込んでおります。
（用語説明）
|
エコトレー |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） |
|
エコAPET |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃ |
|
エコOPET |
：エコAPETと同じ原料を使用する２軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの２軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃ |
|
FRP |
：繊維強化プラスチック |
|
CFRP |
：炭素繊維複合材料 |
|
ストアtoストア |
：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
|
溶解分離リサイクル |
：マテリアルリサイクルにより生産された黒色ポリスチレンペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生ポリスチレン原料を生産する手法 DICが開発した世界初の技術 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,707 |
15,740 |
|
受取手形及び売掛金 |
47,314 |
58,055 |
|
商品及び製品 |
23,850 |
23,935 |
|
仕掛品 |
142 |
72 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,913 |
5,902 |
|
その他 |
5,623 |
5,879 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△33 |
|
流動資産合計 |
105,516 |
109,552 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
94,049 |
93,658 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
32,164 |
31,925 |
|
土地 |
38,039 |
40,577 |
|
リース資産（純額） |
1,364 |
1,438 |
|
その他（純額） |
7,116 |
5,178 |
|
有形固定資産合計 |
172,735 |
172,778 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
698 |
589 |
|
その他 |
2,892 |
2,754 |
|
無形固定資産合計 |
3,590 |
3,344 |
|
投資その他の資産 |
16,738 |
17,254 |
|
固定資産合計 |
193,063 |
193,377 |
|
資産合計 |
298,580 |
302,930 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
28,893 |
34,917 |
|
短期借入金 |
14,388 |
15,420 |
|
コマーシャル・ペーパー |
18,000 |
18,000 |
|
未払法人税等 |
2,927 |
2,794 |
|
賞与引当金 |
3,154 |
1,686 |
|
役員賞与引当金 |
191 |
147 |
|
その他 |
18,646 |
20,158 |
|
流動負債合計 |
86,201 |
93,125 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
58,889 |
49,751 |
|
役員退職慰労引当金 |
147 |
165 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
100 |
100 |
|
退職給付に係る負債 |
5,315 |
5,510 |
|
その他 |
2,081 |
2,211 |
|
固定負債合計 |
66,534 |
57,738 |
|
負債合計 |
152,735 |
150,864 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,150 |
13,150 |
|
資本剰余金 |
15,573 |
15,578 |
|
利益剰余金 |
123,003 |
128,523 |
|
自己株式 |
△8,483 |
△8,418 |
|
株主資本合計 |
143,244 |
148,834 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,621 |
1,432 |
|
為替換算調整勘定 |
83 |
910 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
182 |
156 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,888 |
2,499 |
|
非支配株主持分 |
712 |
733 |
|
純資産合計 |
145,844 |
152,066 |
|
負債純資産合計 |
298,580 |
302,930 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
170,760 |
181,606 |
|
売上原価 |
119,306 |
125,387 |
|
売上総利益 |
51,453 |
56,218 |
|
販売費及び一般管理費 |
37,929 |
41,306 |
|
営業利益 |
13,524 |
14,912 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
3 |
|
受取配当金 |
79 |
89 |
|
スクラップ売却益 |
119 |
124 |
|
補助金収入 |
122 |
0 |
|
その他 |
406 |
326 |
|
営業外収益合計 |
729 |
543 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
118 |
141 |
|
持分法による投資損失 |
159 |
245 |
|
その他 |
94 |
78 |
|
営業外費用合計 |
372 |
465 |
|
経常利益 |
13,881 |
14,990 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
127 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
207 |
－ |
|
特別利益合計 |
335 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
86 |
116 |
|
特別損失合計 |
86 |
116 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
14,130 |
14,874 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,259 |
4,994 |
|
法人税等調整額 |
221 |
△274 |
|
法人税等合計 |
4,481 |
4,720 |
|
四半期純利益 |
9,649 |
10,153 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5 |
54 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
9,654 |
10,099 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
9,649 |
10,153 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
328 |
△189 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△26 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
156 |
827 |
|
その他の包括利益合計 |
484 |
611 |
|
四半期包括利益 |
10,133 |
10,764 |
|
（内訳） |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
10,139 |
10,710 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△5 |
54 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
14,130 |
14,874 |
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減価償却費 |
11,340 |
11,118 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,411 |
△1,511 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△26 |
△43 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
△2 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
11 |
16 |
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執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
0 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
191 |
193 |
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受取利息及び受取配当金 |
△81 |
△92 |
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支払利息 |
118 |
141 |
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持分法による投資損益（△は益） |
159 |
245 |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
△207 |
－ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△48 |
86 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△11,848 |
△10,551 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,839 |
△964 |
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未収入金の増減額（△は増加） |
982 |
△56 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
3,937 |
5,931 |
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その他 |
6,128 |
1,113 |
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小計 |
25,208 |
20,498 |
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利息及び配当金の受取額 |
81 |
178 |
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利息の支払額 |
△107 |
△145 |
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法人税等の支払額 |
△5,767 |
△4,979 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,415 |
15,552 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△8,414 |
△9,955 |
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有形固定資産の売却による収入 |
759 |
69 |
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投資有価証券の売却による収入 |
303 |
61 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△309 |
－ |
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その他 |
△651 |
△542 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,313 |
△10,366 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
6,000 |
2,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△10,674 |
△10,106 |
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リース債務の返済による支出 |
△896 |
△826 |
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配当金の支払額 |
△3,817 |
△4,578 |
|
その他 |
△33 |
△33 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,420 |
△13,545 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,680 |
△8,359 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
22,255 |
23,707 |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
393 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
23,936 |
15,740 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。