|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
9 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
（売上高・利益の状況）
第３四半期連結会計期間 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 （2025年10月１日から2025年12月31日まで） |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
66,713 |
66,979 |
266 |
100.4% |
|
製品売上高 |
51,215 |
51,313 |
97 |
100.2% |
|
商品売上高 |
15,498 |
15,666 |
168 |
101.1% |
|
営業利益 |
8,439 |
8,498 |
58 |
100.7% |
|
経常利益 |
8,469 |
8,581 |
111 |
101.3% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,761 |
5,832 |
71 |
101.2% |
|
償却前経常利益 |
12,140 |
12,241 |
100 |
100.8% |
第３四半期連結累計期間 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
181,606 |
186,439 |
4,833 |
102.7% |
|
製品売上高 |
138,846 |
142,962 |
4,115 |
103.0% |
|
商品売上高 |
42,759 |
43,477 |
718 |
101.7% |
|
営業利益 |
14,912 |
17,795 |
2,883 |
119.3% |
|
経常利益 |
14,990 |
17,927 |
2,937 |
119.6% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
10,099 |
12,258 |
2,159 |
121.4% |
|
償却前経常利益 |
26,108 |
28,855 |
2,747 |
110.5% |
売上高及び製品売上数量
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比102.7％と16期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。その要因は、製品価格改定効果の反映及びエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）をはじめとする高付加価値製品の販売拡大等によるものです。製品売上数量については、物価高による買い控えの影響等により前年同期比99.1％となりました。一方、四半期単位では、第１四半期97.8％、第２四半期98.3％、第３四半期101.2％と推移しており、回復基調に転じております。
経常利益増減の主な要因
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、179億27百万円となり、前年同期比で29億37百万円の増益、過去最高を更新いたしました。増加要因として、原材料価格影響がプラス２億円、販売活動において製品価格改定効果の反映に加え、エコ製品及び原料メーカーと共同開発した収益性の高い軽量化製品へのシフトが堅調に推移したことにより45億50百万円のプラスとなりました。一方、主な減少要因として、物流費の増加が８億50百万円、生産部門のコスト影響が４億50百万円等となりました。なお、2025年10月31日発表の通期連結業績予想に対しては、想定通りの水準で進捗しております。
（営業活動の状況）
食材価格の高騰が続く中、小売業界において内容量の変更や盛り付け点数の削減による容器サイズ最適化へのニーズが高まっております。当社は主力シリーズへ新たに金型を追加投資し、サイズ展開と製品ラインアップを拡充することで、これらの顧客ニーズへ対応しております。
また、スーパーマーケットとの協働により、お店を発着点とするトレー及びPETボトルの循環型リサイクル「ストアtoストア」の取り組みは、2025年12月末時点で132社4,500店舗を超える規模へ拡大いたしました。この結果、第３四半期連結累計期間のエコ製品の売上高は前年同期比107.0％と伸長しております。今後も当期中の5,000店舗を目標に引き続き活動を推進してまいります。
今後の成長マーケットである冷凍及び病院介護給食市場において、高齢化や人手不足を背景に洗浄作業の軽減や冷凍弁当活用のニーズが拡大しております。当社はこれらのマーケットへの販売体制を強化するとともに、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の開発や技術革新による生産スピード向上など、ラインアップの拡充と供給体制の整備を進めております。
（生産部門の状況）
当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大するとともに、幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの検証を行うなど、一層の自動化と生産効率の向上を進めております。2025年４月には、人材の確保と定着を目的に年間休日日数を116日から120日に拡充いたしました。一方で、新たに算出した「理論値サイクルタイム」を目標に生産サイクルの短縮に取り組んだ結果、稼働日の減少を上回る生産性の向上を達成いたしました。今後もさらなる生産性向上を目指し、全工場で改善の取り組みを進めてまいります。
（物流部門の状況）
当社グループは、半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを整備しております。ソーターシステムによる出荷の自動化、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配送の効率化を推進し、配送計画に対して85％が±15分以内に収まる高い物流品質を実現しております。
昨今のドライバー不足や拘束時間の制限等により配送車両の確保が困難な状況に対しては、配送負荷の平準化を推進しております。2025年夏以降、小ロットの納品先へは週２日の指定日納品を実施したほか、年末の繁忙期における納品日の前倒しにより出荷ピーク日の配送車両台数を前年比で３％抑制いたしました。今後もこれらの施策を通じて、持続的な安定供給体制の強化に努めてまいります。
（海外事業の状況）
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI」）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの運用により生産性の向上に取り組んだ結果、足元の業績は売上・利益ともに改善が進んでおります。さらに、マーケティングの深化により市場ニーズを捉えた新デザイン容器の開発が加速しており、次々と市場への投入が開始されております。東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内外におけるシェアの拡大に注力しております。
（新素材開発の状況）
2024年４月、当社は超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートの開発成功を公表いたしました。これらの新素材は、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。2025年４月には、新OPPシート・イノベーション事業部を発足し、素材特性を活かした幅広い事業開発を推進しております。
新OPPシート（製品名「OPTENA（オプテナ）」）は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途のみならず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。
積層OPPプレート（製品名「FORTENA（フォルテナ）」）は、新OPPシート等を熱融着により積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレート共に高い評価を得ており、環境負荷低減に資する高機能素材として注目を集めております。
今後の見通しについては、2027年初旬に神辺工場（広島県福山市）において積層OPPプレートの商業生産を先行して開始し、早期の収益化を図ります。これに続き、茨城県坂東市に建設を検討中の新工場へ新OPPシート製造装置を導入し、2028年後半の稼働開始を目標に準備を進めております。
（リサイクルの状況）
当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2025年12月末時点で11,500拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や小売店舗における環境イベントを通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図っております。これらの活動の結果、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比108.2％、PETボトルの回収量は同106.8％と拡大を続けております。
また、当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月よりDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを進めております。この取り組みは、従来は品質面の制約から日用雑貨品等への再生に限定されていた色柄付きの回収発泡ポリスチレン容器について、DICの技術により着色成分を除去し、エコトレーとして生産・販売するものです。世界で唯一、自社でトレーを回収し、再びトレーをつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求してまいります。
（ESGの取り組み）
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、12年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、生産部門における休日日数の増加やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。
また、社員の健康増進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や環境整備に努めた結果、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。今後は、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。加えて、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に障がいのある人材が従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2025年３月時点で12.6％となりました。
こうした取り組みに対する外部の評価として、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。
（２）当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて172億円増加し、3,094億26百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形及び売掛金の増加148億71百万円、新OPPシート製造装置に係る建設仮勘定の増加などによる有形固定資産のその他の増加33億26百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて90億51百万円増加し、1,471億63百万円となりました。主な増減は、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる買掛金の増加38億81百万円、設備関係未払金及び未払消費税等の増加などによる流動負債のその他の増加58億70百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81億48百万円増加し、1,622億63百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加122億58百万円及び剰余金の配当による減少57億81百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16億51百万円増加し、206億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、162億円（前年同期は155億52百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益177億45百万円、減価償却費109億27百万円、仕入債務の増加38億81百万円による資金の増加、他方、売上債権の増加148億72百万円、法人税等の支払額65億44百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、97億52百万円（前年同期は103億66百万円の資金支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出94億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、47億96百万円（前年同期は135億45百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入130億円と、長期借入金の返済による支出112億12百万円、配当金の支払額57億42百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年10月31日発表の「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信」及び「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」で上方修正した通期の業績予想に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間については、売上・利益ともに計画通りに進捗しているほか、経常利益率は前年同期比で1.3ポイント改善し、9.6％となりました。2026年3月期通期においては、利益成長と資産回転率の改善を通じて資本効率を高め、ROE9.0％超への向上を見込んでおります。
引き続き、新規マーケット及び新規事業における収益拡大、グループインフラを活用した資産回転率の向上、有利子負債の有効活用と株主還元の充実強化により、中長期的な資本効率の向上を図ってまいります。
（用語説明）
|
エコトレー |
：スーパーマーケットの店頭などから回収された発泡ポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） |
|
エコAPET |
：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃ |
|
エコOPET |
：エコAPETと同じ原料を使用する２軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの２軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃ |
|
ストアtoストア |
：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル |
|
耐寒PPiP-タルク |
：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持 |
|
新OPPシート |
：ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の２軸に同時延伸した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート 優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現 2024年４月に開発成功 製品名「OPTENA（オプテナ）」 |
|
積層OPPプレート |
：OPPフィルムもしくは新OPPシートを熱融着により積層加工した、厚さ１ミリから３ミリ程度の超高剛性プレート 高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる 2024年４月に開発成功 製品名「FORTENA（フォルテナ）」 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,020 |
20,671 |
|
受取手形及び売掛金 |
42,620 |
57,491 |
|
商品及び製品 |
26,019 |
24,299 |
|
仕掛品 |
150 |
103 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,514 |
6,235 |
|
その他 |
5,545 |
5,338 |
|
貸倒引当金 |
△22 |
△26 |
|
流動資産合計 |
98,847 |
114,114 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
92,995 |
90,236 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
31,760 |
31,330 |
|
土地 |
40,522 |
40,754 |
|
リース資産（純額） |
1,423 |
1,498 |
|
その他（純額） |
6,967 |
10,293 |
|
有形固定資産合計 |
173,668 |
174,113 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
557 |
531 |
|
その他 |
2,695 |
2,610 |
|
無形固定資産合計 |
3,252 |
3,141 |
|
投資その他の資産 |
16,457 |
18,056 |
|
固定資産合計 |
193,378 |
195,312 |
|
資産合計 |
292,226 |
309,426 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
28,055 |
31,936 |
|
短期借入金 |
14,752 |
12,746 |
|
コマーシャル・ペーパー |
18,000 |
18,000 |
|
未払法人税等 |
3,869 |
2,859 |
|
賞与引当金 |
3,417 |
1,777 |
|
役員賞与引当金 |
197 |
148 |
|
その他 |
16,081 |
21,951 |
|
流動負債合計 |
84,372 |
89,420 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
46,191 |
49,983 |
|
役員退職慰労引当金 |
170 |
150 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
106 |
90 |
|
退職給付に係る負債 |
5,110 |
5,265 |
|
その他 |
2,159 |
2,252 |
|
固定負債合計 |
53,739 |
57,742 |
|
負債合計 |
138,111 |
147,163 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,150 |
13,150 |
|
資本剰余金 |
15,578 |
15,587 |
|
利益剰余金 |
130,911 |
137,387 |
|
自己株式 |
△8,418 |
△8,359 |
|
株主資本合計 |
151,221 |
157,766 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,105 |
1,792 |
|
為替換算調整勘定 |
625 |
1,625 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
476 |
398 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,207 |
3,816 |
|
非支配株主持分 |
685 |
679 |
|
純資産合計 |
154,114 |
162,263 |
|
負債純資産合計 |
292,226 |
309,426 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
181,606 |
186,439 |
|
売上原価 |
125,387 |
125,633 |
|
売上総利益 |
56,218 |
60,806 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,306 |
43,011 |
|
営業利益 |
14,912 |
17,795 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
18 |
|
受取配当金 |
89 |
67 |
|
スクラップ売却益 |
124 |
99 |
|
補助金収入 |
0 |
64 |
|
その他 |
326 |
341 |
|
営業外収益合計 |
543 |
590 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
141 |
219 |
|
持分法による投資損失 |
245 |
49 |
|
その他 |
78 |
189 |
|
営業外費用合計 |
465 |
458 |
|
経常利益 |
14,990 |
17,927 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
116 |
182 |
|
特別損失合計 |
116 |
182 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
14,874 |
17,745 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,994 |
5,633 |
|
法人税等調整額 |
△274 |
△177 |
|
法人税等合計 |
4,720 |
5,456 |
|
四半期純利益 |
10,153 |
12,288 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
54 |
30 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
10,099 |
12,258 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
10,153 |
12,288 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△189 |
687 |
|
退職給付に係る調整額 |
△26 |
△77 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
827 |
1,000 |
|
その他の包括利益合計 |
611 |
1,609 |
|
四半期包括利益 |
10,764 |
13,898 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
10,710 |
13,868 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
54 |
30 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
14,874 |
17,745 |
|
減価償却費 |
11,118 |
10,927 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,511 |
△1,639 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△43 |
△49 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
5 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
16 |
△20 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△16 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
193 |
154 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△92 |
△85 |
|
支払利息 |
141 |
219 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
245 |
49 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
86 |
180 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△10,551 |
△14,872 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△964 |
1,090 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△56 |
436 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,931 |
3,881 |
|
その他 |
1,113 |
4,827 |
|
小計 |
20,498 |
22,835 |
|
利息及び配当金の受取額 |
178 |
121 |
|
利息の支払額 |
△145 |
△211 |
|
法人税等の支払額 |
△4,979 |
△6,544 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,552 |
16,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,955 |
△9,407 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△201 |
|
その他 |
△411 |
△144 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,366 |
△9,752 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
13,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,106 |
△11,212 |
|
リース債務の返済による支出 |
△826 |
△803 |
|
配当金の支払額 |
△4,578 |
△5,742 |
|
その他 |
△33 |
△36 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,545 |
△4,796 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△8,359 |
1,651 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,707 |
19,020 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
393 |
－ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
15,740 |
20,671 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。