１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清和監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 あらた監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
あらた監査法人
(2)異動の年月日 平成26年６月26日
また、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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固定化営業債権 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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|
差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
受取保険金 |
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為替差益 |
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|
売電収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）主要な連結子会社の名称
㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.の
(2）主要な非連結子会社の名称等
SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
有限会社ＴＣＬ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
有限会社ＴＣＬ
（適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
※２．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,248,028 |
(2,202,945)千円 |
2,101,283 |
(2,059,728)千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
812,132 |
(812,132) |
519,704 |
(519,704) |
|
土地 |
2,311,199 |
(1,552,231) |
2,311,199 |
(1,552,231) |
|
有形固定資産その他 |
77,153 |
(77,153) |
44,532 |
(44,532) |
|
投資有価証券 |
162,500 |
(－) |
132,860 |
(－) |
|
計 |
5,611,014 |
(4,644,463) |
5,109,580 |
(4,176,197) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
427,578 |
(－)千円 |
222,614 |
(－)千円 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
(1,100,000) |
800,000 |
(800,000) |
|
計 |
1,527,578 |
(1,100,000) |
1,022,614 |
(800,000) |
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
12,381千円 |
12,381千円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,963千円 |
|
その他（有形固定資産） |
－ |
0 |
|
敷金 |
－ |
2,050 |
|
計 |
－ |
5,013 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
37,942 |
|
その他（有形固定資産） |
－ |
17 |
|
計 |
－ |
37,960 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
㈱タワービジョン（埼玉県幸手市） |
小売店舗施設 |
建物及びその他 |
当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,998千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13,218千円、その他780千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
㈱シードアイサービス（東京都文京区） |
小売店舗施設 |
建物及びその他 |
当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,729千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,729千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
263,327千円 |
△94,571千円 |
|
組替調整額 |
△18,778 |
－ |
|
税効果調整前 |
244,549 |
△94,571 |
|
税効果額 |
△73,020 |
34,770 |
|
その他有価証券評価差額金 |
171,529 |
△59,801 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
62,106 |
△400,712 |
|
組替調整額 |
△13,238 |
△62,106 |
|
税効果調整前 |
48,868 |
△462,819 |
|
税効果額 |
△15,310 |
143,640 |
|
繰延ヘッジ損益 |
33,558 |
△319,179 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△36,088 |
24,380 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△21,361 |
△190,999 |
|
組替調整額 |
9,028 |
12,950 |
|
税効果調整前 |
△12,333 |
△178,049 |
|
税効果額 |
2,636 |
53,660 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,696 |
△124,389 |
|
その他の包括利益合計 |
159,302 |
△478,989 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,112,000 |
－ |
－ |
9,112,000 |
|
合計 |
9,112,000 |
－ |
－ |
9,112,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
557,204 |
96 |
－ |
557,300 |
|
合計 |
557,204 |
96 |
－ |
557,300 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
213,869 |
25.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
192,480 |
利益剰余金 |
22.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,112,000 |
－ |
－ |
9,112,000 |
|
合計 |
9,112,000 |
－ |
－ |
9,112,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
557,300 |
210,048 |
－ |
767,348 |
|
合計 |
557,300 |
210,048 |
－ |
767,348 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加210,048株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加210,000株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
192,480 |
22.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
187,754 |
利益剰余金 |
22.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,155,443千円 |
2,028,853千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,155,443 |
2,028,853 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 |
1,674,884千円 |
571,964千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。
無形固定資産
主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価を把握し、下落率に応じて減損処理を行っております。
また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①現金及び預金 |
1,155,443 千円 |
1,155,443 千円 |
－ 千円 |
|
②受取手形及び売掛金 |
3,400,413 |
3,400,413 |
－ |
|
③投資有価証券 |
544,659 |
544,659 |
－ |
|
④長期貸付金 |
67,522 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△35,814 |
|
|
|
|
31,708 |
32,299 |
590 |
|
資産計 |
5,132,225 |
5,132,815 |
590 |
|
⑤支払手形及び買掛金 |
752,802 |
752,802 |
－ |
|
⑥短期借入金 |
4,538,584 |
4,538,584 |
－ |
|
⑦リース債務（流動） |
886,239 |
886,239 |
－ |
|
⑧未払金 |
1,318,522 |
1,318,522 |
－ |
|
⑨長期借入金 |
3,887,761 |
3,889,083 |
1,322 |
|
⑩リース債務（固定） |
3,141,197 |
3,166,525 |
25,328 |
|
負債計 |
14,525,107 |
14,551,757 |
26,650 |
|
デリバティブ取引（※2） |
62,106 |
62,106 |
－ |
（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①現金及び預金 |
2,028,853 千円 |
2,028,853 千円 |
－ 千円 |
|
②受取手形及び売掛金 |
3,671,570 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△82,670 |
|
|
|
|
3,588,900 |
3,588,900 |
－ |
|
③投資有価証券 |
451,075 |
451,075 |
－ |
|
④長期貸付金 |
83,139 |
|
|
|
⑤固定化営業債権 |
239,336 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△275,045 |
|
|
|
|
47,430 |
47,430 |
－ |
|
資産計 |
6,116,259 |
6,116,259 |
－ |
|
⑥支払手形及び買掛金 |
944,685 |
944,685 |
－ |
|
⑦短期借入金 |
4,046,270 |
4,046,270 |
－ |
|
⑧リース債務（流動） |
923,200 |
923,200 |
－ |
|
⑨未払金 |
1,325,243 |
1,325,243 |
－ |
|
⑩未払法人税等 |
255,926 |
255,926 |
－ |
|
⑪未払消費税等 |
449,204 |
449,204 |
－ |
|
⑫設備関係支払手形 |
369,557 |
369,557 |
－ |
|
⑬長期借入金 |
3,128,558 |
3,125,755 |
△2,802 |
|
⑭リース債務（固定） |
2,752,705 |
2,871,958 |
119,252 |
|
負債計 |
14,195,352 |
14,311,802 |
116,450 |
|
デリバティブ取引（※3） |
(400,712) |
(400,712) |
－ |
（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金、及び固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、④長期貸付金、⑤固定化営業債権
これらの時価の算定は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。
③投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧リース債務（流動）、⑨未払金、⑩未払法人税等、⑪未払消費税等、⑫設備関係支払手形
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑬長期借入金、⑭リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
36,581 |
24,532 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,155,443 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,400,413 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4,050 |
63,472 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,559,907 |
63,472 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,028,853 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,671,570 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8,049 |
75,089 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,708,473 |
75,089 |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,018,584 |
1,709,395 |
1,095,699 |
706,629 |
376,038 |
－ |
|
リース債務 |
886,239 |
855,877 |
1,155,594 |
235,575 |
219,522 |
674,626 |
|
合計 |
2,904,823 |
2,565,272 |
2,251,293 |
942,204 |
595,560 |
674,626 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,949,203 |
1,335,507 |
946,437 |
615,846 |
230,768 |
－ |
|
リース債務 |
923,200 |
1,211,709 |
370,127 |
313,570 |
329,738 |
527,558 |
|
合計 |
2,872,403 |
2,547,216 |
1,316,564 |
929,416 |
560,506 |
527,558 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
532,715 |
135,674 |
397,040 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
532,715 |
135,674 |
397,040 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,943 |
11,978 |
△35 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,943 |
11,978 |
△35 |
|
|
合計 |
544,659 |
147,653 |
397,005 |
|
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額24,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
438,643 |
135,674 |
302,968 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
438,643 |
135,674 |
302,968 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,432 |
12,704 |
△272 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,432 |
12,704 |
△272 |
|
|
合計 |
451,075 |
148,379 |
302,695 |
|
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
41,017 |
18,778 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,017 |
18,778 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
13,856 |
1,807 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,856 |
1,807 |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
2,935,215 |
－ |
62,106 |
|
合計 |
2,935,215 |
－ |
62,106 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
6,771,994 |
356,710 |
△400,712 |
|
合計 |
6,771,994 |
356,710 |
△400,712 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,080,335千円 |
1,256,854千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
88,461 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,168,796 |
1,256,854 |
|
勤務費用 |
94,304 |
98,497 |
|
利息費用 |
16,291 |
17,513 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,361 |
190,999 |
|
退職給付の支払額 |
△43,898 |
△27,896 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,256,854 |
1,535,967 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,256,854千円 |
1,535,967千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,256,854 |
1,535,967 |
|
退職給付に係る負債 |
1,256,854千円 |
1,535,967千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,256,854 |
1,535,967 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
94,304千円 |
98,497千円 |
|
利息費用 |
16,291 |
17,513 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,028 |
12,950 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
119,623 |
128,960 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12,333千円 |
178,049千円 |
|
合計 |
12,333 |
178,049 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
52,016千円 |
230,065千円 |
|
合計 |
52,016 |
230,065 |
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
1.5％ |
0.39％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
賞与引当金 |
94,580千円 |
100,230千円 |
|
製品保証引当金 |
12,500 |
11,600 |
|
未払費用 |
16,660 |
24,450 |
|
たな卸資産評価損 |
29,390 |
37,550 |
|
貸倒引当金 |
35,080 |
25,870 |
|
資産除去債務 |
－ |
16,330 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
115,840 |
|
繰越欠損金 |
122,180 |
－ |
|
その他 |
22,050 |
34,070 |
|
小計 |
332,440 |
365,940 |
|
評価性引当額 |
△39,170 |
△26,150 |
|
合計 |
293,270 |
339,790 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△20,090 |
－ |
|
合計 |
△20,090 |
－ |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
273,180 |
339,790 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
貸倒引当金 |
79,860 |
84,200 |
|
退職給付に係る負債 |
405,490 |
470,290 |
|
投資有価証券 |
1,590 |
1,510 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,920 |
22,740 |
|
繰越欠損金 |
111,766 |
131,862 |
|
減価償却費 |
19,240 |
11,650 |
|
資産除去債務 |
40,540 |
17,540 |
|
その他 |
12,990 |
19,480 |
|
小計 |
692,396 |
759,272 |
|
評価性引当額 |
△276,866 |
△275,872 |
|
合計 |
415,530 |
483,400 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△126,500 |
△91,730 |
|
資産除去債務 |
△29,370 |
△12,340 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△106,450 |
△101,040 |
|
合計 |
△262,320 |
△205,110 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
153,210 |
278,290 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
1.9 |
|
住民税均等割額 |
5.5 |
2.7 |
|
法人税額の特別控除 |
△5.4 |
△11.4 |
|
留保金課税額 |
7.2 |
8.7 |
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
△1.4 |
|
実効税率変更による影響額 |
10.4 |
6.5 |
|
その他 |
△2.7 |
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.8 |
38.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年度４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,170千円減少し、法人税等調整額が25,670千円、その他有価証券評価差額金が4,920千円、繰延ヘッジ損益が5,650千円、退職給付に係る調整累計額が3,770千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.12%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 時の経過による調整額 見積りの変更による増減額 |
125,269千円 418 － |
125,688千円 449 △15,900 |
|
期末残高 |
125,688 |
110,238 |
４ 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、計上時点における見積額を下回る見込であることが明らかになったことから、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による減少額15,900千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレームや眼鏡レンズ、眼鏡備品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
眼鏡 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
眼鏡 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
18,398,533 |
|
「その他」の区分の売上高 |
334,467 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
18,733,001 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
|
|
報告セグメント計 |
1,110,501 |
|
「その他」の区分の損失 |
△56,165 |
|
全社費用（注） |
△513,188 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
541,147 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
22,271,399 |
|
「その他」の区分の資産 |
155,547 |
|
全社資産（注） |
2,396,602 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
24,823,549 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
1,549,022 |
2,239 |
9,060 |
1,560,322 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
3,980,483 |
1,022 |
481 |
3,981,987 |
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
21,495,699 |
|
「その他」の区分の売上高 |
331,182 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
21,826,881 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
|
|
報告セグメント計 |
1,524,586 |
|
「その他」の区分の損失 |
△71,491 |
|
全社費用（注） |
△557,805 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
895,290 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
20,589,932 |
|
「その他」の区分の資産 |
140,118 |
|
全社資産（注） |
4,038,053 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
24,768,104 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
1,774,403 |
1,421 |
7,805 |
1,783,630 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
1,505,026 |
115 |
780 |
1,505,922 |
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
合計 |
|
18,336,242 |
332,193 |
64,210 |
355 |
18,733,001 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＨＯＹＡ株式会社 |
2,300,040 千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
合計 |
|
20,904,141 |
686,759 |
158,710 |
77,270 |
21,826,881 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＨＯＹＡ株式会社 |
2,705,526 千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
眼鏡 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
眼鏡 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ビックカメラ |
東京都豊島区 |
18,939,802 |
家庭用電気製品の販売 |
（所有） 直接 0.2％ |
当社製商品の販売、商品券等の購入 |
当社製商品の販売 (注）１ |
359,779 |
売掛金 |
81,231 |
|
商品券等の購入(注）２ |
27,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
㈱アイケアジャパン |
東京都豊島区
|
100,000 |
コンタクトレンズ・メガネの販売 |
－ |
当社製商品の販売 |
当社製商品の販売 (注）１ |
29,085 |
売掛金 |
4,724 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社 |
㈱エウレカ |
群馬県高崎市 |
0 |
医療機器等卸 |
－ |
当社製商品の販売 |
当社製商品の販売 (注）３ |
246,300 |
－ |
－ |
|
主要株主の近親者 |
新井隆康 |
－ |
－ |
－ |
(被所有) 直接 2.4% |
和解金の発生 |
和解金の受け取り （注）４ |
56,000 |
未収入金 |
46,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
２．商品券等の購入価格については、店頭での購入価格とほぼ同一であります。
３．販売価格については、主として当社グループ会社等に対する価格によっております。
４．第一東京弁護士会仲裁センターの決定による金額であります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱アイケアジャパン |
東京都豊島区
|
100,000 |
コンタクトレンズ・メガネの販売 |
－ |
当社製商品の販売 |
当社製商品の販売 (注）１ |
36,368 |
売掛金 |
1,030 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ラネット |
東京都 豊島区 |
10,000 |
移動体通信機器の販売 |
－ |
携帯電話の販売代理 |
携帯電話の販売代理（注）１ |
55,947 |
売掛金 |
5,779 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．携帯電話の販売代理につきましては、一般の取引条件を参考に協議の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
980.80円 |
952.95円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
25.30円 |
57.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
216,452 |
492,666 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
216,452 |
492,666 |
|
期中平均株式数（株） |
8,554,741 |
8,534,021 |
重要な設備投資
当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、生産能力増強や新素材のコンタクトレンズ製造に対応することを目的として、固定資産を取得（鴻巣研究所新棟建築）することを決議いたしました。
１．取得の目的
国内シェアの拡大や海外向け製品への対応、ならびに、今後投入を予定している新製品等の開発・製造のためには、一定の製造基準を満たす施設・設備が必要になること等を鑑み、新棟（３号棟）を建築することといたしました。
２．取得資産の内容
|
（1）所在地 |
埼玉県鴻巣市袋1030番7 |
|
(2) 用途 |
コンタクトレンズの製造設備 |
|
(3) 総投資予定額 |
約52億円 |
|
(4) 資金計画 |
一部リースによる賃借と金融機関からの借入れ及び自己資金（詳細未定） |
|
(5) 建設期間 |
着工予定：2016年11月 / 竣工予定：2017年９月 |
|
(6) 完成後能力等 |
１日使い捨て及び新素材のコンタクトレンズの製造が可能となります。 現時点では、「1,000枚/月」規模の生産能力を3号棟では予定しております。 |
|
(7) その他 |
建築面積：6,484.4㎡ 延床面積：12,580.9㎡ （参考）1号棟14,180㎡ / 2号棟9,520㎡ |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,520,000 |
2,097,067 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,018,584 |
1,949,203 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
886,239 |
923,200 |
1.77 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,887,761 |
3,128,558 |
0.51 |
平成29年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,141,197 |
2,752,705 |
1.77 |
平成29年～41年 |
|
合計 |
12,453,781 |
10,850,734 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
1,335,507 |
946,437 |
615,846 |
230,768 |
|
リース債務 |
1,211,709 |
370,127 |
313,570 |
329,738 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,855,153 |
10,452,675 |
16,099,870 |
21,826,881 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
94,601 |
324,968 |
524,420 |
801,338 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
24,581 |
156,390 |
282,591 |
492,666 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
2.87 |
18.28 |
33.03 |
57.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
2.87 |
15.41 |
14.75 |
24.80 |