２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	881,837	1,814,719
受取手形	539,639	457,017
売掛金	※２ 3,179,587	※２ 3,548,376
商品及び製品	3,227,339	2,400,583
仕掛品	363,915	271,639
原材料及び貯蔵品	341,092	374,093
前払費用	78,821	86,827
繰延税金資産	252,950	340,790
未収入金	※２ 336,102	※２ 347,515
その他	※２ 198,757	※２ 58,055
貸倒引当金	△16,232	△66,541
流動資産合計	9,383,811	9,633,077
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 4,886,633	※４ 4,485,097
構築物	※４ 124,564	※４ 121,816
機械及び装置	※４ 1,263,455	※４ 947,776
車両運搬具	※４ 31	※４ 1,235
工具、器具及び備品	※４ 282,550	※４ 231,474
土地	※４ 3,548,710	※４ 3,548,710
リース資産	3,880,866	3,571,057
建設仮勘定	92,215	801,707
有形固定資産合計	14,079,025	13,708,876
無形固定資産	65,865	60,334
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 567,201	※４ 461,396
関係会社株式	207,471	121,544
長期貸付金	31,797	47,413
関係会社長期貸付金	※２ 195,096	※２ 189,337
固定化営業債権	※１ 201,421	※１ 200,865
繰延税金資産	136,430	207,850
その他	118,099	123,156
貸倒引当金	△201,400	△200,840
投資その他の資産合計	1,256,118	1,150,723
固定資産合計	15,401,010	14,919,934
資産合計	24,784,821	24,553,012

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	265,988	201,602
買掛金	※２ 470,404	※２ 780,813
短期借入金	※４ 2,450,000	※４ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 2,013,620	※４ 1,949,203
リース債務	886,239	923,200
未払金	※２ 1,294,023	※２ 1,302,994
未払費用	45,132	74,153
未払法人税等	9,000	248,740
未払消費税等	－	440,473
設備関係支払手形	26,435	369,557
賞与引当金	270,900	310,980
製品保証引当金	37,830	37,900
資産除去債務	－	52,947
その他	※２ 24,225	※２ 397,464
流動負債合計	7,793,799	9,090,031
固定負債
長期借入金	※４ 3,887,761	※４ 3,128,558
リース債務	3,141,197	2,752,705
退職給付引当金	1,120,465	1,226,092
役員退職慰労引当金	64,856	74,293
資産除去債務	125,688	57,290
その他	3,000	28,190
固定負債合計	8,342,968	7,267,130
負債合計	16,136,767	16,357,162
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金
資本準備金	2,474,160	2,474,160
その他資本剰余金	1,072,400	1,072,400
資本剰余金合計	3,546,560	3,546,560
利益剰余金
利益準備金	120,000	120,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	223,550	228,960
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	1,780,723	1,961,618
利益剰余金合計	3,124,273	3,310,578
自己株式	△176,292	△435,910
株主資本合計	8,335,821	8,262,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	270,156	210,444
繰延ヘッジ損益	42,076	△277,102
評価・換算差額等合計	312,233	△66,658
純資産合計	8,648,054	8,195,850
負債純資産合計	24,784,821	24,553,012

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 17,648,189	※１ 20,609,464
売上原価	※１ 10,639,616	12,777,739
売上総利益	7,008,572	7,831,724
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,399,245	※１,※２ 6,925,514
営業利益	609,327	906,209
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 8,526	※１ 9,416
為替差益	56,953	－
受取賃貸料	※１ 17,268	※１ 22,105
受取保険金	28,322	－
業務受託料	※１ 10,464	※１ 10,511
売電収入	25,128	34,134
その他	※１ 22,554	19,750
営業外収益合計	169,218	95,918
営業外費用
支払利息	117,846	110,520
為替差損	－	22,504
その他	49,200	27,825
営業外費用合計	167,046	160,850
経常利益	611,499	841,277
特別利益
投資有価証券売却益	18,778	1,807
特別利益合計	18,778	1,807
特別損失
固定資産除却損	－	37,960
関係会社株式評価損	43,000	85,927
貸倒引当金繰入額	－	55,787
特別損失合計	43,000	179,675
税引前当期純利益	587,277	663,409
法人税、住民税及び事業税	75,059	265,473
法人税等調整額	203,557	19,150
法人税等合計	278,616	284,623
当期純利益	308,660	378,785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,841,280	2,474,160	1,072,400	3,546,560	120,000	212,400	1,000,000	1,754,016	3,086,416
会計方針の変更による累積的影響額								△56,933	△56,933
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,841,280	2,474,160	1,072,400	3,546,560	120,000	212,400	1,000,000	1,697,082	3,029,482
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						11,150		△11,150	－
剰余金の配当								△213,869	△213,869
当期純利益								308,660	308,660
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,150	－	83,640	94,790
当期末残高	1,841,280	2,474,160	1,072,400	3,546,560	120,000	223,550	1,000,000	1,780,723	3,124,273

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△176,148	8,298,108	98,428	8,518	106,947	8,405,055
会計方針の変更による累積的影響額		△56,933				△56,933
会計方針の変更を反映した当期首残高	△176,148	8,241,174	98,428	8,518	106,947	8,348,122
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△213,869				△213,869
当期純利益		308,660				308,660
自己株式の取得	△144	△144				△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	171,727	33,558	205,285	205,285
当期変動額合計	△144	94,646	171,727	33,558	205,285	299,931
当期末残高	△176,292	8,335,821	270,156	42,076	312,233	8,648,054

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,841,280	2,474,160	1,072,400	3,546,560	120,000	223,550	1,000,000	1,780,723	3,124,273
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						5,410		△5,410	－
剰余金の配当								△192,480	△192,480
当期純利益								378,785	378,785
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,410	－	180,895	186,305
当期末残高	1,841,280	2,474,160	1,072,400	3,546,560	120,000	228,960	1,000,000	1,961,618	3,310,578

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△176,292	8,335,821	270,156	42,076	312,233	8,648,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△192,480				△192,480
当期純利益		378,785				378,785
自己株式の取得	△259,617	△259,617				△259,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△59,711	△319,179	△378,891	△378,891
当期変動額合計	△259,617	△73,312	△59,711	△319,179	△378,891	△452,203
当期末残高	△435,910	8,262,508	210,444	△277,102	△66,658	8,195,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 ①子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　 ②その他有価証券

　　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　　　時価法を採用しております。

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ①製品・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ②商品・原材料・貯蔵品

　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　　　3～50年

　　機械及び装置　　　　　　　　　　　2～17年

　　工具、器具及び備品　　　　　　　　2～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　(1)ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　　外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。

　　　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

　　　　　(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(4)退職給付に係る会計処理

　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた50,660千円は「設備関係支払手形」26,435千円、「その他」24,225千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	620,545千円	790,653千円
短期金銭債務	7,115	5,560
長期金銭債権	195,096	189,337

　３．保証債務

　連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱シードアイサービス
仕入債務	830千円	795千円
㈱タワービジョン
短期借入金	20,000	20,000
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.
短期借入金	29,645	43,400
計	50,475	64,195

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,216,743	(2,171,660)千円	2,074,805	(2,033,250)千円
構築物	31,285	(31,285)	26,478	(26,478)
機械及び装置	812,132	(812,132)	519,704	(519,704)
車両運搬具	0	(0)	0	(0)
工具、器具及び備品	77,153	(77,153)	44,532	(44,532)
土地	2,311,199	(1,552,231)	2,311,199	(1,552,231)
投資有価証券	162,500	(－)	132,860	(－)
計	5,611,014	(4,644,463)	5,109,580	(4,176,197)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	427,578	(－)千円	222,614	(－)千円
短期借入金	1,100,000	(1,100,000)	800,000	(800,000)
計	1,527,578	(1,100,000)	1,022,614	(800,000)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	683,611千円	913,514千円
売上原価	12,016	－
販売費及び一般管理費	△6,325	38,532
営業取引以外の取引高	14,993	14,793

　　　　　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。

　　　　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	1,248,436千円	1,322,294千円
給料手当	1,001,705	1,027,784
業務委託費	1,143,973	1,335,050
退職給付費用	87,753	95,376
賞与引当金繰入額	147,505	173,506
役員退職慰労引当金繰入額	4,412	9,437
貸倒引当金繰入額	△7,283	△5,968
減価償却費	79,733	72,795

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式121,544千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式207,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損85,927千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	89,550千円	95,930千円
貸倒引当金	－	20,350
製品保証引当金	12,500	11,600
未払費用	15,850	23,860
たな卸資産評価損	28,370	36,570
資産除去債務	－	16,330
繰延ヘッジ損益	－	115,840
繰越欠損金	122,180	－
その他	4,790	20,310
小計	273,240	340,790
評価性引当額	△200	－
合計	273,040	340,790
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△20,090	－
合計	△20,090	－
繰延税金資産（流動）の純額	252,950	340,790
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	55,870千円	61,480千円
退職給付引当金	361,460	375,420
投資有価証券	1,590	1,510
役員退職慰労引当金	20,920	22,740
減価償却費	9,470	6,870
資産除去債務	40,540	17,540
関係会社株式	123,260	143,300
その他	5,480	12,970
小計	618,590	641,830
評価性引当額	△219,840	△228,870
合計	398,750	412,960
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△126,500	△91,730
資産除去債務	△29,370	△12,340
固定資産圧縮積立金	△106,450	△101,040
合計	△262,320	△205,110
繰延税金資産（固定）の純額	136,430	207,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.3
住民税均等割額	4.0	2.9
法人税額の特別控除	△4.4	△13.7
留保金課税額	5.9	10.5
評価性引当額の増減	△1.4	1.3
実効税率変更による影響額	8.4	6.6
その他	△2.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	42.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年度４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は27,210千円減少し、法人税等調整額が26,480千円、その他有価証券評価差額金が4,920千円、繰延ヘッジ損益が5,650千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、生産能力増強や新素材のコンタクトレンズ製造に対応することを目的として、固定資産を取得（鴻巣研究所新棟建築）することを決議いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,886,633	6,993	15,900	392,628	4,485,097	2,797,756
	構築物	124,564	24,143	－	26,891	121,816	110,947
	機械及び装置	1,263,455	106,485	37,942	384,220	947,776	4,438,340
	車両運搬具	31	1,250	－	45	1,235	3,486
	工具、器具及び備品	282,550	72,186	17	123,244	231,474	1,479,099
	土地	3,548,710	－	－	－	3,548,710	－
	リース資産	3,880,866	500,928	7,742	802,994	3,571,057	2,218,339
	建設仮勘定	92,215	729,029	19,537	－	801,707	－
	計	14,079,025	1,441,016	81,140	1,730,025	13,708,876	11,047,969
無形固定資産	計	65,865	16,491	－	22,022	60,334	－

　（注）1．機械装置の増加は、鴻巣研究所2号棟における出荷外観自動検査装置等の導入によるものであります。

２．リース資産の増加は、鴻巣研究所2号棟の製造設備等の導入によるものであります。

３．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究棟建設に伴う着手金の支払い等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	217,632	55,787	6,039	267,381
賞与引当金	270,900	625,058	584,978	310,980
製品保証引当金	37,830	37,900	37,830	37,900
役員退職慰労引当金	64,856	9,437	－	74,293

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。