第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

15,038,871

19,182,581

18,733,001

21,826,881

24,463,275

経常利益

(千円)

761,489

1,075,623

474,577

834,207

1,364,323

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

969,100

455,895

216,452

492,666

876,448

包括利益

(千円)

998,472

478,640

375,754

13,676

1,242,813

純資産額

(千円)

6,644,817

8,285,678

8,390,485

7,952,063

9,007,043

総資産額

(千円)

20,349,105

22,939,679

24,823,549

24,768,104

29,222,508

1株当たり純資産額

(円)

862.71

968.54

980.80

952.95

1,079.39

1株当たり当期純利益

(円)

125.82

58.84

25.30

57.73

105.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.7

36.1

33.8

32.1

30.8

自己資本利益率

(%)

15.7

6.1

2.6

6.0

10.3

株価収益率

(倍)

8.15

23.45

55.02

20.58

21.95

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,768,788

1,409,713

853,573

4,217,272

2,158,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,766,272

1,496,866

2,582,528

811,331

4,643,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

213,214

936,659

893,059

2,548,076

2,322,207

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,169,329

2,023,217

1,155,443

2,028,853

1,877,832

従業員数

(人)

498

564

606

621

690

[外、平均臨時雇用者数]

284

296

281

249

319

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期から第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

13,598,673

17,823,070

17,648,189

20,609,464

23,122,651

経常利益

(千円)

796,151

1,136,160

611,499

841,277

1,398,423

当期純利益

(千円)

1,044,876

553,618

308,660

378,785

917,488

資本金

(千円)

1,841,280

1,841,280

1,841,280

1,841,280

1,841,280

発行済株式総数

(株)

9,112,000

9,112,000

9,112,000

9,112,000

9,112,000

純資産額

(千円)

6,648,770

8,405,055

8,648,054

8,195,850

9,241,936

総資産額

(千円)

19,919,363

22,654,182

24,784,821

24,553,012

28,854,507

1株当たり純資産額

(円)

863.23

982.50

1,010.91

982.17

1,107.53

1株当たり配当額

(円)

20.00

25.00

22.50

22.50

27.50

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

135.66

71.45

36.08

44.39

109.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.4

37.1

34.9

33.4

32.0

自己資本利益率

(%)

17.0

7.4

3.6

4.5

10.5

株価収益率

(倍)

7.56

19.31

38.58

26.77

20.96

配当性向

(%)

14.7

35.0

62.4

50.7

25.0

従業員数

(人)

398

481

520

548

583

[外、平均臨時雇用者数]

(257)

(268)

(253)

(217)

(203)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期から第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和32年10月

会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所

〃 45年4月

東京都文京区本郷に第一研究所を設置

〃 60年11月

ブランド名をマイコンからシード(SEED)に変更

〃 62年2月

株式会社シードに商号を変更

〃 63年12月

大宮研究所を設置

平成元年12月

社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録

〃 3年11月

桶川研究所を設置

〃 4年6月

第一研究所を桶川研究所に移転・統合

〃 5年10月

眼鏡事業に進出

〃 5年11月

眼内レンズ発売

〃 10年10月

株式会社メガサーチを設立

〃 11年2月

株式会社タワービジョン(現・連結子会社)を発足

〃 12年4月

有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象

〃 12年11月

有限会社メディエイトを株式会社に組織変更

〃 13年11月

総合研究所(桶川市)を設立(大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築)

〃 16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

〃 18年4月

株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更

〃 19年7月

鴻巣研究所1号棟(鴻巣市)を竣工

〃 22年2月

株式会社新宿タワービジョンを設立

〃 22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

〃 23年1月

鴻巣研究所 ISO13485取得、CEマーキング指令適合

〃 23年4月

株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)

〃 23年9月

SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)を設立

〃 23年10月

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)(現・連結子会社)、実瞳(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

〃 25年3月

京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算

〃 25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

〃 25年10月

SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.(マレーシア)を設立

〃 26年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部に市場変更

〃 26年8月

台灣實瞳股份有限公司(SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.)(台湾)(現・連結子会社)を設立

 

鴻巣研究所2号棟を竣工

〃 26年12月

ベトナムに駐在員事務所を開設

〃 28年6月

鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所(桶川市)の研究開発部門を統合・閉所

〃 28年11月

㈱シードアイサービスの100%出資により、㈱アイスペース(現連結子会社)を設立

〃 29年1月

SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)を設立

〃 29年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社(期末日現在)により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

区分

取扱品目

主な会社

コンタクトレンズ・ケア用品事業

 

コンタクトレンズ

ハード系、ソフト系、

ディスポーザブル(使い捨て)レンズ及びその関連製品(光学器械等)

当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳(上海)商貿有限公司、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)

コンタクトレンズケア用品

保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他

当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳(上海)商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)

眼鏡事業

眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、

眼鏡備品、その他

当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳(上海)商貿有限公司、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)

その他事業

眼内レンズ、その他

当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当 社役 員

当 社

従業員

㈱タワービジョン

埼玉県

幸手市

10百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業、その他

100

2

3

㈱シードアイサービス

東京都

文京区

10百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業、その他

100

2

3

㈱アイスペース

東京都

文京区

10百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

2

3

実瞳(上海)商貿有限公司

中華人民

共和国

上海市

100百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業

100

2

2

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.

中華民国

台北市

12,000,000

NT$

コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業

100

2

2

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.

シンガポール共和国、シンガポール

1,050,000

SG$

コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業

100

1

0

 (注)1.上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

2.上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コンタクトレンズ・ケア用品

606

(310)

眼鏡

39

( 4)

報告セグメント計

645

(314)

その他

11

( 5)

全社(共通)

34

( -)

合計

690

(319)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ69名増加したのは、新たに子会社を設立し、関西・四国地区での小売事業を継承したこと等によるものであります。

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

583

(203)

34.2

10.4

5,019,810

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コンタクトレンズ・ケア用品

527

(203)

眼鏡

22

( -)

報告セグメント計

549

(203)

その他

( -)

全社(共通)

34

( -)

合計

583

(203)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。