第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,028,853	1,877,832
受取手形及び売掛金	3,671,570	3,869,628
商品及び製品	2,783,121	3,124,276
仕掛品	271,639	250,597
原材料及び貯蔵品	374,203	477,398
繰延税金資産	339,790	247,580
未収入金	314,875	356,040
その他	245,749	636,390
貸倒引当金	△82,670	△126,392
流動資産合計	9,947,132	10,713,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 4,642,112	※３ 6,164,065
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 949,012	※３ 1,019,608
土地	※３ 3,548,710	※３ 3,804,938
リース資産（純額）	3,571,057	3,878,931
建設仮勘定	801,707	706,222
その他（純額）	※３ 239,891	※３ 280,097
有形固定資産合計	※１ 13,752,490	※１ 15,853,864
無形固定資産
のれん	－	1,020,833
その他	65,941	56,448
無形固定資産合計	65,941	1,077,281
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 475,607	※４ 621,528
長期貸付金	83,139	311,253
固定化営業債権	※２ 239,336	※２ 239,816
長期前払費用	6,544	182,562
敷金	69,847	111,528
差入保証金	81,125	71,894
繰延税金資産	278,290	283,120
その他	43,695	31,832
貸倒引当金	△275,045	△275,525
投資その他の資産合計	1,002,540	1,578,010
固定資産合計	14,820,972	18,509,156
資産合計	24,768,104	29,222,508

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	944,685	927,208
短期借入金	※３ 4,046,270	※３ 7,078,396
リース債務	923,200	1,398,457
未払法人税等	255,926	390,464
未払消費税等	449,204	4,658
未払金	1,325,243	1,586,732
未払費用	90,463	113,373
賞与引当金	325,000	405,633
設備関係支払手形	369,557	51,296
製品保証引当金	37,900	44,800
資産除去債務	52,947	－
その他	418,634	67,476
流動負債合計	9,239,035	12,068,499
固定負債
長期借入金	※３ 3,128,558	※３ 3,575,975
リース債務	2,752,705	2,774,613
退職給付に係る負債	1,535,967	1,617,225
役員退職慰労引当金	74,293	74,000
資産除去債務	57,290	100,060
その他	28,190	5,092
固定負債合計	7,577,005	8,146,966
負債合計	16,816,040	20,215,465
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,546,560	3,546,560
利益剰余金	3,224,605	3,913,299
自己株式	△435,910	△435,989
株主資本合計	8,176,535	8,865,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,439	225,280
繰延ヘッジ損益	△277,102	25,949
為替換算調整勘定	1,815	26,549
退職給付に係る調整累計額	△159,625	△135,887
その他の包括利益累計額合計	△224,471	141,893
純資産合計	7,952,063	9,007,043
負債純資産合計	24,768,104	29,222,508

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	21,826,881	24,463,275
売上原価	※１ 13,139,578	※１ 14,413,151
売上総利益	8,687,303	10,050,123
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,792,013	※２,※３ 8,531,488
営業利益	895,290	1,518,635
営業外収益
受取利息	1,432	22,102
受取配当金	6,216	6,515
受取賃貸料	19,162	19,375
助成金収入	7,770	26,269
売電収入	34,134	31,515
その他	19,388	34,263
営業外収益合計	88,104	140,041
営業外費用
支払利息	111,687	106,718
為替差損	6,050	149,658
その他	31,449	37,976
営業外費用合計	149,187	294,353
経常利益	834,207	1,364,323
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,013	※４ 31
投資有価証券売却益	1,807	－
特別利益合計	6,820	31
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 19,193
固定資産除却損	※６ 37,960	※６ 39,762
減損損失	※７ 1,729	※７ 323
投資有価証券評価損	－	8,690
特別損失合計	39,689	67,969
税金等調整前当期純利益	801,338	1,296,384
法人税、住民税及び事業税	268,292	483,115
法人税等調整額	40,380	△63,180
法人税等合計	308,672	419,935
当期純利益	492,666	876,448
親会社株主に帰属する当期純利益	492,666	876,448

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	492,666	876,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,801	14,841
繰延ヘッジ損益	△319,179	303,052
為替換算調整勘定	24,380	24,733
退職給付に係る調整額	△124,389	23,738
その他の包括利益合計	※ △478,989	※ 366,365
包括利益	13,676	1,242,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,676	1,242,813
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,841,280	3,546,560	2,924,419	△176,292	8,135,967
当期変動額
剰余金の配当			△192,480		△192,480
親会社株主に帰属する当期純利益			492,666		492,666
自己株式の取得				△259,617	△259,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	300,185	△259,617	40,568
当期末残高	1,841,280	3,546,560	3,224,605	△435,910	8,176,535

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	270,241	42,076	△22,564	△35,236	254,517	8,390,485
当期変動額
剰余金の配当						△192,480
親会社株主に帰属する当期純利益						492,666
自己株式の取得						△259,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,801	△319,179	24,380	△124,389	△478,989	△478,989
当期変動額合計	△59,801	△319,179	24,380	△124,389	△478,989	△438,421
当期末残高	210,439	△277,102	1,815	△159,625	△224,471	7,952,063

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,841,280	3,546,560	3,224,605	△435,910	8,176,535
当期変動額
剰余金の配当			△187,754		△187,754
親会社株主に帰属する当期純利益			876,448		876,448
自己株式の取得				△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	688,694	△79	688,614
当期末残高	1,841,280	3,546,560	3,913,299	△435,989	8,865,150

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	210,439	△277,102	1,815	△159,625	△224,471	7,952,063
当期変動額
剰余金の配当						△187,754
親会社株主に帰属する当期純利益						876,448
自己株式の取得						△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,841	303,052	24,733	23,738	366,365	366,365
当期変動額合計	14,841	303,052	24,733	23,738	366,365	1,054,979
当期末残高	225,280	25,949	26,549	△135,887	141,893	9,007,043

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	801,338	1,296,384
減価償却費	1,783,630	1,906,635
のれん償却額	－	29,166
減損損失	1,729	323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42,253	44,202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101,064	115,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,700	80,633
製品保証引当金の増減額（△は減少）	70	6,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,437	△293
受取利息及び受取配当金	△7,648	△28,617
支払利息	111,687	106,718
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,807	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,690
固定資産除却損	37,960	39,762
固定資産売却損益（△は益）	△5,013	19,161
売上債権の増減額（△は増加）	△270,961	△198,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	882,833	△338,885
未収入金の増減額（△は増加）	△7,175	△41,165
未払金の増減額（△は減少）	137,003	267,308
仕入債務の増減額（△は減少）	191,882	△17,476
未払消費税等の増減額（△は減少）	561,275	△646,474
その他	40,802	△48,311
小計	4,364,555	2,601,241
利息及び配当金の受取額	7,648	28,617
利息の支払額	△111,765	△106,610
法人税等の支払額	△64,387	△367,971
法人税等の還付額	21,220	3,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,217,272	2,158,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△301,625	－
定期預金の払戻による収入	280,775	－
保険積立金の解約による収入	－	12,664
有形固定資産の取得による支出	△719,162	△2,858,260
有形固定資産の売却による収入	5,000	3,610
投資有価証券の取得による支出	△987	△134,870
投資有価証券の売却による収入	13,856	－
貸付けによる支出	△79,342	△251,617
貸付金の回収による収入	4,743	8,409
敷金及び保証金の差入による支出	△3,898	△27,591
敷金及び保証金の回収による収入	6,121	24,927
資産除去債務の履行による支出	－	△53,000
事業譲受による支出	－	※３ △1,171,997
その他	△16,812	△196,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△811,331	△4,643,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△422,933	2,997,028
長期借入れによる収入	1,200,000	2,609,760
長期借入金の返済による支出	△2,028,584	△2,119,339
配当金の支払額	△191,739	△188,586
自己株式の取得による支出	△259,617	△79
リース債務の返済による支出	△845,202	△976,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,548,076	2,322,207
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,545	11,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	873,409	△151,020
現金及び現金同等物の期首残高	1,155,443	2,028,853
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,028,853	※１ 1,877,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　主要な連結子会社の名称

　　㈱タワービジョン

　　㈱シードアイサービス

　　㈱アイスペース

　　実瞳（上海）商貿有限公司

　　SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）

　　SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.

　上記のうち、㈱アイスペースについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

　SEED Contact Lens Europe GmbH （ドイツ）

　㈱花コンタクト立川

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

　　SEED Contact Lens Europe GmbH （ドイツ）

　　㈱花コンタクト立川

（適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　　　　　製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料・貯蔵品

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

　その他（工具器具及び備品）　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

③製品保証引当金

　販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

　　　 （7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,344千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,158千円は、「助成金収入」7,770千円、「その他」19,388千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
11,369,954千円	11,157,865千円

※２．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,101,283	(2,059,728)千円	3,427,554	(3,426,270)千円
機械装置及び運搬具	519,704	(519,704)	396,083	(396,083)
土地	2,311,199	(1,552,231)	1,477,444	(996,731)
有形固定資産その他	44,532	(44,532)	43,854	(43,854)
投資有価証券	132,860	(－)	－	(－)
計	5,109,580	(4,176,197)	5,344,936	(4,862,940)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	222,614	(－)千円	70,942	(－)千円
短期借入金	800,000	(800,000)	800,000	(800,000)
計	1,022,614	(800,000)	870,942	(800,000)

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,381千円	135,748千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
32,580千円	95,565千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	1,407,901千円	1,376,077千円
給料手当	1,318,700	1,402,017
業務委託費	1,342,048	1,471,897
退職給付費用	102,382	144,000
賞与引当金繰入額	184,771	217,402
役員退職慰労引当金繰入額	9,437	13,656
貸倒引当金繰入額	△42,183	44,380

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
667,432千円	927,357千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,963千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	31
その他（有形固定資産）	0	－
敷金	2,050	－
計	5,013	31

※5．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	2,699千円
機械装置及び運搬具	－	14,751
その他（有形固定資産）	－	1,742
計	－	19,193

※6．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0千円	21,114千円
機械装置及び運搬具	37,942	17,889
その他（有形固定資産）	17	759
計	37,960	39,762

※7．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所	用途	種類
㈱シードアイサービス（東京都文京区）	小売店舗施設	建物及びその他

　当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,729千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,729千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

場所	用途	種類
㈱タワービジョン（埼玉県幸手市）	小売店舗施設	建物及びその他

　当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物256千円及び有形固定資産（その他）66千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

          ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△94,571千円	19,741千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△94,571	19,741
税効果額	34,770	△4,900
その他有価証券評価差額金	△59,801	14,841
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△400,712	37,519
組替調整額	△62,106	400,712
税効果調整前	△462,819	438,232
税効果額	143,640	△135,180
繰延ヘッジ損益	△319,179	303,052
為替換算調整勘定：
当期発生額	24,380	24,733
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△190,999	△16,906
組替調整額	12,950	51,124
税効果調整前	△178,049	34,218
税効果額	53,660	△10,480
退職給付に係る調整額	△124,389	23,738
その他の包括利益合計	△478,989	366,365

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,112,000	－	－	9,112,000
合計	9,112,000	－	－	9,112,000
自己株式
普通株式（注）	557,300	210,048	－	767,348
合計	557,300	210,048	－	767,348

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加210,048株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加210,000株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	192,480	22.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	187,754	利益剰余金	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,112,000	－	－	9,112,000
合計	9,112,000	－	－	9,112,000
自己株式
普通株式（注）	767,348	49	－	767,397
合計	767,348	49	－	767,397

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	187,754	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,476	利益剰余金	27.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,028,853千円	1,877,832千円
現金及び現金同等物	2,028,853	1,877,832

　２．重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	571,964千円	1,436,053千円

　　　　　※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	91,596千円
固定資産	81,350
固定負債	△47,527
のれん	1,050,000
事業譲受の取得価額	1,175,419
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	△3,422
差引：事業譲受による支出	1,171,997

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。

無形固定資産

 主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。

　　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価を把握し、下落率に応じて減損処理を行っております。

　また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	2,028,853 千円	2,028,853 千円	－ 千円
②受取手形及び売掛金	3,671,570
貸倒引当金（※1）	△82,670
	3,588,900	3,588,900	－
③投資有価証券	451,075	451,075	－
④長期貸付金	83,139
⑤固定化営業債権	239,336
貸倒引当金（※2）	△275,045
	47,430	47,430	－
資産計	6,116,259	6,116,259	－
⑥支払手形及び買掛金	944,685	944,685	－
⑦短期借入金	4,046,270	4,046,270	－
⑧リース債務（流動）	923,200	923,200	－
⑨未払金	1,325,243	1,325,243	－
⑩未払法人税等	255,926	255,926	－
⑪未払消費税等	449,204	449,204	－
⑫設備関係支払手形	369,557	369,557	－
⑬長期借入金	3,128,558	3,125,755	△2,802
⑭リース債務（固定）	2,752,705	2,871,958	119,252
負債計	14,195,352	14,311,802	116,450
デリバティブ取引（※3）	(400,712)	(400,712)	－

（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金、及び固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　　）で示しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	1,877,832 千円	1,877,832 千円	－ 千円
②受取手形及び売掛金	3,869,628
貸倒引当金（※1）	△126,392
	3,743,236	3,743,236	－
③投資有価証券	471,850	471,850	－
④長期貸付金	311,253
⑤固定化営業債権	239,816
貸倒引当金（※2）	△275,525
	275,544	275,544	－
資産計	6,368,463	6,368,463	－
⑥支払手形及び買掛金	927,208	927,208	－
⑦短期借入金	7,078,396	7,078,396	－
⑧リース債務（流動）	1,398,457	1,398,457	－
⑨未払金	1,586,732	1,586,732	－
⑩未払法人税等	390,464	390,464	－
⑪未払消費税等	4,658	4,658	－
⑫設備関係支払手形	51,296	51,296	－
⑬長期借入金	3,575,975	3,582,896	6,921
⑭リース債務（固定）	2,774,613	2,937,009	162,395
負債計	17,787,803	17,957,120	169,317
デリバティブ取引（※3）	37,519	37,519	－

（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金、及び固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金、④長期貸付金、⑤固定化営業債権

　これらの時価の算定は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

           ③投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　 負債

⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧リース債務（流動）、⑨未払金、⑩未払法人税等、⑪未払消費税等、⑫設備関係支払手形

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金、⑭リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 デリバティブ取引

　　　　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	24,532	149,677

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,028,853	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,671,570	－	－	－
長期貸付金	8,049	75,089	－	－
合計	5,708,473	75,089	－	－

　　 当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,877,832	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,869,628	－	－	－
長期貸付金	8,605	302,647	－	－
合計	5,756,066	302,647	－	－

　　　　 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,949,203	1,335,507	946,437	615,846	230,768	－
リース債務	923,200	1,211,709	370,127	313,570	329,738	527,558
合計	2,872,403	2,547,216	1,316,564	929,416	560,506	527,558

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,006,587	1,393,377	1,062,786	677,708	281,440	160,664
リース債務	1,398,457	658,404	551,670	553,651	641,149	369,737
合計	3,405,044	2,051,781	1,614,456	1,231,359	922,589	530,401

（有価証券関係）

   １．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	438,643	135,674	302,968
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	438,643	135,674	302,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,432	12,704	△272
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,432	12,704	△272
合計		451,075	148,379	302,695

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	471,850	149,939	321,910
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	471,850	149,939	321,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		471,850	149,939	321,910

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   ２．売却したその他有価証券

　       前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	13,856	1,807	－
(2)債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	13,856	1,807	－

　       当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

   ３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について8,690千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	6,771,994	356,710	△400,712
合計			6,771,994	356,710	△400,712

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,858,130	－	37,519
合計			1,858,130	－	37,519

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日    至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,172,481千円	1,456,157千円
勤務費用	92,237	116,803
利息費用	17,513	5,679
数理計算上の差異の発生額 　転籍者退職負担金精算	190,999 　　　　　　　　　　　3,396	16,906 　　　　　　　　　　　　－
退職給付の支払額	△20,469	△65,163
退職給付債務の期末残高	1,456,157	1,530,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

　　　該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日    至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	84,373千円	79,810千円
退職給付費用	6,260	9,403
転籍者退職負担金精算	△3,396	－
退職給付の支払額	△7,427	△2,370
退職給付に係る負債の期末残高	79,810	86,843

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,535,967千円	1,617,225千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,535,967	1,617,225

退職給付に係る負債	1,535,967千円	1,617,225千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,535,967	1,617,225

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日    至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日）
勤務費用	92,237千円	116,803千円
利息費用	17,513	5,679
数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	12,950 6,260	51,124 9,403
確定給付制度に係る退職給付費用	128,960	183,009

(6)退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日    至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	178,049千円	△34,218千円
合計	178,049	△34,218

(7)退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	230,065千円	195,847千円
合計	230,065	195,847

(8)年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
割引率	0.39％	0.39％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	100,230千円	125,080千円
製品保証引当金	11,600	13,710
未払費用	24,450	28,330
たな卸資産評価損	37,550	42,630
貸倒引当金	25,870	40,370
資産除去債務	16,330	－
繰延ヘッジ損益	115,840	－
繰越欠損金	－	3,460
その他	34,070	38,790
小計	365,940	292,370
評価性引当額	△26,150	△33,220
合計	339,790	259,150
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	－	△11,570
合計	－	△11,570
繰延税金資産（流動）の純額	339,790	247,580
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	84,200	84,340
退職給付に係る負債	470,290	495,170
投資有価証券	1,510	1,510
役員退職慰労引当金	22,740	22,650
繰越欠損金	131,862	141,403
減価償却費	11,650	3,240
資産除去債務	17,540	30,630
その他	19,480	12,040
小計	759,272	790,983
評価性引当額	△275,872	△285,893
合計	483,400	505,090
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△91,730	△96,630
資産除去債務	△12,340	△14,000
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
その他	－	△10,300
合計	△205,110	△221,970
繰延税金資産（固定）の純額	278,290	283,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.3
住民税均等割額	2.7	1.4
法人税額の特別控除	△11.4	△12.7
留保金課税額	8.7	10.5
評価性引当額の増減	△1.4	1.3
実効税率変更による影響額	6.5	－
その他	△1.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	32.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱コンフォート

事業の内容：コンタクトレンズ店舗販売（小売）事業

(2)企業結合を行った主な理由

主に関西・四国地区の店舗販売（小売）事業を譲受けることによる売上・シェア拡大であります。

(3)企業結合日

平成29年１月31日

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱アイスペースが、現金を対価として㈱コンフォートのコンタクトレンズ店舗販売（小売）事業を承継したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　1,175,419千円　

　取得原価　　　　　　　　　　　1,175,419千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　　　　3,700千円

５．発生したのれんの金額、発生金額、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　　1,050,000千円

　(2)発生原因

　　主として㈱コンフォートがコンタクトレンズ店舗販売（小売）事業を展開する関西・四国地区における

　　売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

　(3)償却方法及び償却期間

　　６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　91,596千円

　　　固定資産　　　　81,350　　　

　　　資産合計　　　 172,946

　　　流動負債　　　　　　－千円

　　　固定負債　　　　47,527　　　

　　　負債合計　　　　47,527

(注)資産の額には、上記５.(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

　　 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　　店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首残高 新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額 見積りの変更による増減額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	125,688千円 － △15,900 449 －	110,238千円 42,434 － 387 △53,000
期末残高	110,238	100,060

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレームや眼鏡レンズ、眼鏡備品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	20,602,628	893,070	21,495,699	331,182	21,826,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,602,628	893,070	21,495,699	331,182	21,826,881
セグメント利益又は損失（△）	1,622,901	△98,314	1,524,586	△71,491	1,453,095
セグメント資産	19,607,746	982,185	20,589,932	140,118	20,730,051
その他の項目
減価償却費	1,771,169	3,234	1,774,403	1,421	1,775,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,504,894	131	1,505,026	115	1,505,142

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	23,249,288	884,115	24,133,403	329,872	24,463,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,249,288	884,115	24,133,403	329,872	24,463,275
セグメント利益又は損失（△）	2,243,431	△41,930	2,201,501	△6,936	2,194,564
セグメント資産	26,097,943	672,012	26,769,955	261,065	27,031,021
その他の項目
減価償却費	1,890,774	3,953	1,894,727	1,360	1,896,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,281,348	24,765	5,306,114	45,089	5,351,203

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

売上高
報告セグメント計	21,495,699
「その他」の区分の売上高	331,182
セグメント間取引消去	－
連結財務諸表の売上高	21,826,881

（単位：千円）

利益
報告セグメント計	1,524,586
「その他」の区分の損失	△71,491
全社費用（注）	△557,805
連結財務諸表の営業利益	895,290

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産
報告セグメント計	20,589,932
「その他」の区分の資産	140,118
全社資産（注）	4,038,053
連結財務諸表の資産合計	24,768,104

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費（注）	1,774,403	1,421	7,805	1,783,630
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,505,026	115	780	1,505,922

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

売上高
報告セグメント計	24,133,403
「その他」の区分の売上高	329,872
セグメント間取引消去	－
連結財務諸表の売上高	24,463,275

（単位：千円）

利益
報告セグメント計	2,201,501
「その他」の区分の損失	△6,936
全社費用（注）	△675,929
連結財務諸表の営業利益	1,518,635

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産
報告セグメント計	26,769,955
「その他」の区分の資産	261,065
全社資産（注）	2,191,486
連結財務諸表の資産合計	29,222,508

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費（注）	1,894,727	1,360	10,548	1,906,635
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	5,306,114	45,089	62,325	5,413,529

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	欧州	合計
20,904,141	686,759	158,710	77,270	21,826,881

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＨＯＹＡ株式会社	2,705,526 千円	コンタクトレンズ・ケア用品事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	欧州	合計
23,390,637	740,864	209,147	122,627	24,463,275

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＨＯＹＡ株式会社	2,962,052 千円	コンタクトレンズ・ケア用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
減損損失	1,729	－	1,729	－	1,729

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
減損損失	－	323	323	－	323

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
当期償却高	28,058	－	28,058	1,108	29,166
当期末残高	982,041	－	982,041	38,791	1,020,833

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者　との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アイケアジャパン	東京都豊島区	100,000	コンタクトレンズ・メガネの販売	－	当社製商品の販売	当社製商品の販売 (注）１	36,368	売掛金	1,030

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者　との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アイケアジャパン	東京都豊島区	100,000	コンタクトレンズ・メガネの販売	－	当社製商品の販売	当社製商品の販売 (注）１	12,177	売掛金	798

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合	関連当事者　との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者	淡路町眼科	東京都千代田区	－	眼科業務	－	運転資金等の立替	運転資金等の立替 (注）１	－	立替金	49,463

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	952.95円	1,079.39円
１株当たり当期純利益金額	57.73円	105.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	492,666	876,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	492,666	876,448
期中平均株式数（株）	8,534,021	8,344,632

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,097,067	5,071,809	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,949,203	2,006,587	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	923,200	1,398,457	1.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,128,558	3,575,975	0.38	平成30年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,752,705	2,774,613	1.72	平成30年～41年
合計	10,850,734	14,827,441	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,393,377	1,062,786	677,708	281,440
リース債務	658,404	551,670	553,651	641,149

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,677,966	12,029,093	18,227,788	24,463,275
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	129,206	537,053	1,098,817	1,296,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	69,383	325,514	698,901	876,448
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	8.31	39.01	83.75	105.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	8.31	30.69	44.75	21.28