２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,814,719

1,496,809

受取手形

457,017

436,254

売掛金

※２ 3,548,376

※２ 3,742,555

商品及び製品

2,400,583

2,600,812

仕掛品

271,639

250,597

原材料及び貯蔵品

374,093

475,236

前払費用

86,827

175,618

繰延税金資産

340,790

242,530

未収入金

※２ 347,515

※２ 380,538

その他

※２ 58,055

※２ 185,895

貸倒引当金

△66,541

△86,577

流動資産合計

9,633,077

9,900,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４ 4,485,097

※４ 5,963,611

構築物

※４ 121,816

※４ 120,703

機械及び装置

※４ 947,776

※４ 1,018,737

車両運搬具

※４ 1,235

※４ 871

工具、器具及び備品

※４ 231,474

※４ 268,434

土地

※４ 3,548,710

※４ 3,804,938

リース資産

3,571,057

3,878,931

建設仮勘定

801,707

706,222

有形固定資産合計

13,708,876

15,762,449

無形固定資産

60,334

51,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 461,396

482,219

関係会社株式

121,544

244,911

長期貸付金

47,413

275,528

関係会社長期貸付金

※２ 189,337

※２ 1,644,463

固定化営業債権

※１ 200,865

※１ 201,345

繰延税金資産

207,850

222,130

その他

123,156

270,999

貸倒引当金

△200,840

△201,320

投資その他の資産合計

1,150,723

3,140,277

固定資産合計

14,919,934

18,954,235

資産合計

24,553,012

28,854,507

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

201,602

262,078

買掛金

※２ 780,813

※２ 606,356

短期借入金

※４ 2,000,000

※４ 4,967,045

1年内返済予定の長期借入金

※４ 1,949,203

※４ 2,006,587

リース債務

923,200

1,398,457

未払金

※２ 1,302,994

※２ 1,552,841

未払費用

74,153

85,716

未払法人税等

248,740

386,300

未払消費税等

440,473

－

設備関係支払手形

369,557

51,296

賞与引当金

310,980

389,169

製品保証引当金

37,900

44,800

資産除去債務

52,947

－

その他

※２ 397,464

※２ 45,172

流動負債合計

9,090,031

11,795,820

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 3,128,558

※４ 3,575,975

リース債務

2,752,705

2,774,613

退職給付引当金

1,226,092

1,334,535

役員退職慰労引当金

74,293

74,000

資産除去債務

57,290

57,626

その他

28,190

－

固定負債合計

7,267,130

7,816,749

負債合計

16,357,162

19,612,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,841,280

1,841,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,474,160

2,474,160

その他資本剰余金

1,072,400

1,072,400

資本剰余金合計

3,546,560

3,546,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,000

120,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

228,960

228,960

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

1,961,618

2,691,352

利益剰余金合計

3,310,578

4,040,312

自己株式

△435,910

△435,989

株主資本合計

8,262,508

8,992,163

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

210,444

223,824

繰延ヘッジ損益

△277,102

25,949

評価・換算差額等合計

△66,658

249,773

純資産合計

8,195,850

9,241,936

負債純資産合計

24,553,012

28,854,507

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 20,609,464

※１ 23,122,651

売上原価

12,777,739

13,984,263

売上総利益

7,831,724

9,138,388

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,925,514

※１,※２ 7,643,638

営業利益

906,209

1,494,749

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 9,416

※１ 31,685

受取賃貸料

22,105

11,795

業務受託料

※１ 10,511

※１ 9,310

助成金収入

※１ 7,770

※１ 26,269

売電収入

34,134

31,515

その他

11,980

35,125

営業外収益合計

95,918

145,702

営業外費用

 

 

支払利息

110,520

105,697

為替差損

22,504

107,878

その他

27,825

28,452

営業外費用合計

160,850

242,028

経常利益

841,277

1,398,423

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

31

投資有価証券売却益

1,807

－

貸倒引当金戻入額

－

4,750

特別利益合計

1,807

4,782

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

19,193

固定資産除却損

37,960

34,978

関係会社株式評価損

85,927

－

投資有価証券評価損

－

8,690

貸倒引当金繰入額

55,787

－

特別損失合計

179,675

62,862

税引前当期純利益

663,409

1,340,343

法人税、住民税及び事業税

265,473

478,954

法人税等調整額

19,150

△56,100

法人税等合計

284,623

422,854

当期純利益

378,785

917,488

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

223,550

1,000,000

1,780,723

3,124,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

5,410

 

△5,410

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△192,480

△192,480

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

378,785

378,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

5,410

－

180,895

186,305

当期末残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

1,961,618

3,310,578

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△176,292

8,335,821

270,156

42,076

312,233

8,648,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△192,480

 

 

 

△192,480

当期純利益

 

378,785

 

 

 

378,785

自己株式の取得

△259,617

△259,617

 

 

 

△259,617

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△59,711

△319,179

△378,891

△378,891

当期変動額合計

△259,617

△73,312

△59,711

△319,179

△378,891

△452,203

当期末残高

△435,910

8,262,508

210,444

△277,102

△66,658

8,195,850

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

1,961,618

3,310,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△187,754

△187,754

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

917,488

917,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

729,734

729,734

当期末残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

2,691,352

4,040,312

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△435,910

8,262,508

210,444

△277,102

△66,658

8,195,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△187,754

 

 

 

△187,754

当期純利益

 

917,488

 

 

 

917,488

自己株式の取得

△79

△79

 

 

 

△79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

13,379

303,052

316,432

316,432

当期変動額合計

△79

729,654

13,379

303,052

316,432

1,046,086

当期末残高

△435,989

8,992,163

223,824

25,949

249,773

9,241,936

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 ①子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　 ②その他有価証券

　　　　　　　　市場価格のあるもの

　　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　市場価格のないもの

　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　　　時価法を採用しております。

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ①製品・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ②商品・原材料・貯蔵品

　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　　　3～50年

　　機械及び装置　　　　　　　　　　　2～17年

　　工具、器具及び備品　　　　　　　　2～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっております。

　　　　　(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(4)退職給付に係る会計処理

　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,775千円増加しております。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた19,750千円は「助成金収入」7,770千円、「その他」11,980千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）

※１．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

 

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

790,653千円

908,655千円

短期金銭債務

　　　　　　　　　　　5,560

　　　　　　　　　　 15,926

長期金銭債権

　　　　　　　　　　189,337

　　　　　　　　　1,644,463

 

　３．保証債務

　連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

㈱シードアイサービス

 

 

仕入債務

795千円

556千円

㈱タワービジョン

 

 

短期借入金

20,000

20,000

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.

 

 

短期借入金

43,400

45,880

計

64,195

66,436

 

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

2,074,805

(2,033,250)千円

3,373,036

(3,371,752)千円

構築物

26,478

(26,478)

54,517

(54,517)

機械及び装置

519,704

(519,704)

396,083

(396,083)

車両運搬具

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

44,532

(44,532)

43,854

(43,854)

土地

2,311,199

(1,552,231)

1,477,444

(996,731)

投資有価証券

132,860

(－)

－

(－)

計

5,109,580

(4,176,197)

5,344,936

(4,862,940)

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

222,614

(－)千円

70,942

(－)千円

短期借入金

800,000

(800,000)

800,000

(800,000)

計

1,022,614

(800,000)

870,942

(800,000)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

売上高

913,514千円

1,086,912千円

販売費及び一般管理費

38,532

166,576

営業取引以外の取引高

14,793

15,269

 

　　　　　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％であります。

　　　　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

広告宣伝費

1,322,294千円

1,392,999千円

給料手当

1,027,784

1,098,566

業務委託費

1,335,050

1,469,382

退職給付費用

95,376

133,680

賞与引当金繰入額

173,506

201,016

役員退職慰労引当金繰入額

9,437

13,656

貸倒引当金繰入額

△5,968

25,444

減価償却費

72,795

68,759

 

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式244,911千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式121,544千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産（流動）

 

 

　賞与引当金

95,930千円

120,050千円

　貸倒引当金

　　　　　　　　　　20,350

　　　　　　　　　　26,500

　製品保証引当金

　　　　　　　　　　11,600

　　　　　　　　　　13,710

　未払費用

　　　　　　　　　　23,860

　　　　　　　　　　27,570

　たな卸資産

　　　　　　　　　　36,570

　　　　　　　　　　41,590

　資産除去債務

　　　　　　　　　　16,330

　　　　　　　　　　　　－

　繰延ヘッジ損益

　　　　　　　　　 115,840

　　　　　　　　　　　　－

　その他

　　　　　　　　　　20,310

　　　　　　　　　　24,680

　合計

　　　　　　　　　 340,790

　　　　　　　　　 254,100

繰延税金負債（流動）

 

 

　繰延ヘッジ損益

　　　　　　　　　　　　 －

　　　　　　　　　△11,570

　合計

　　　　　　　　　　　　 －

　　　　　　　　　△11,570

繰延税金資産（流動）の純額

　　　　　　　　　340,790

　　　　　　　　　 242,530

繰延税金資産（固定）

 

 

　貸倒引当金

61,480千円

61,620千円

　退職給付引当金

375,420

408,630

　投資有価証券

1,510

1,510

　役員退職慰労引当金

22,740

22,650

　減価償却費

6,870

510

　資産除去債務

17,540

17,640

　関係会社株式

143,300

143,300

　その他

12,970

5,200

　小計

641,830

661,060

　評価性引当額

△228,870

△228,920

　合計

412,960

432,140

繰延税金負債（固定）

 

 

　その他有価証券評価差額金

△91,730

△96,630

　資産除去債務

△12,340

△12,340

　固定資産圧縮積立金

△101,040

△101,040

　合計

△205,110

△210,010

繰延税金資産（固定）の純額

207,850

222,130

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

1.2

住民税均等割額

2.9

1.1

法人税額の特別控除

△13.7

△12.3

留保金課税額

10.5

10.2

評価性引当額の増減

1.3

－

実効税率変更による影響額

6.6

－

その他

0.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9

31.6

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,485,097

1,907,380

19,764

409,102

5,963,611

2,636,999

 

構築物

121,816

24,460

168

25,404

120,703

131,070

 

機械及び装置

947,776

472,011

37,296

363,753

1,018,737

4,030,181

 

車両運搬具

1,235

－

－

364

871

3,850

 

工具、器具及び備品

231,474

188,661

2,195

149,506

268,434

1,220,243

 

土地

3,548,710

256,228

－

－

3,804,938

－

 

リース資産

3,571,057

1,436,053

210,432

917,746

3,878,931

2,772,417

 

建設仮勘定

801,707

2,298,045

2,393,530

－

706,222

－

 

計

13,708,876

6,582,840

2,663,389

1,865,878

15,762,449

10,794,764

無形固定資産

計

60,334

12,514

－

21,340

51,509

－

　（注）1．建物の増加は、鴻巣研究棟の竣工等に伴うものであります。

２．リース資産の増加は、鴻巣研究所2号棟の製造設備等の導入によるものであります。

３．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所3号棟建設に伴う着手金の支払い等によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

267,381

89,677

69,161

287,897

賞与引当金

310,980

389,169

310,980

389,169

製品保証引当金

37,900

44,800

37,900

44,800

役員退職慰労引当金

74,293

13,656

19,950

74,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。