当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の安定や海外需要の回復に伴う企業収益の改善を受けて設備投資が回復し、また、雇用所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの傾向が見られる等、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長等により、市場は緩やかながら成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、新素材商品のラインナップが多様化していることや遠近両用のスペック拡充、サークルレンズカテゴリーへの新規参入の継続等、メーカー間の競合は依然厳しい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の最終年度となる2018年３月期につきましても、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下しております。
生産棟の新設（３号棟）によるさらなる製造能力の拡大や多品種少量生産への対応力強化、既存商品のスペック拡充等により、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さをアピールしてシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めております。また、輸出先の拡大を通じて海外売上の伸長を図っております。
この結果、コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期中にコンタクトレンズ小売事業を承継（前期２月より連結に取込み）したことによる効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,775百万円（前年同期比19.3％増）となり、利益につきましても、営業利益684百万円（前年同期比121.0％増）、経常利益691百万円（前年同期比320.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円(前年同期比694.4％増)と増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
純国産使い捨てコンタクトレンズである「ピュアシリーズ」を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を国内外に積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせる「シードアイコフレワンデーＵＶ」等サークルレンズにつきましても、国内外において積極的な営業・広告活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、前期より注力しておりますスペック拡充等により「ワンデーピュアシリーズ」の乱視用を中心に伸長しており、前年同期比で17％※の増加となりました。また、サークルレンズの主力商品である「アイコフレワンデーＵＶ」についても前年同期比で約30％※上回りました。
ケア用品につきましても、ＯＥＭ商材の導入により前年同期を10％以上※上回り、これによりセグメント全体の売上高は6,471百万円（前年同期比20.3％増）と増収となりました。（※比率は卸売ベース）
人件費や物流関連費用等の増加に伴い、販管費全体も増加しておりますものの、粗利率の改善や売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、875百万円（前年同期比78.8％増）と増益となりました。
（眼鏡）
主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売中止により事業損益の改善に努めてまいりました。
卸売部門では、大型チェーン店での主力フレーム春夏新作モデルの配荷もあり、ほぼ前年同期並みの売上でありましたものの、子会社の小売部門は収益力改善の途上であり、売上高は228百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失４百万円（前年同期営業損失５百万円）と若干の改善に留まりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は75百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失６百万円（前年同期営業損失16百万円）と改善を図れました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、30,347百万円となり、前連結会計年度末から1,125百万円増加いたしました。主な要因として、保育施設開設に伴う土地の取得や鴻巣研究所３号棟建設に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が666百万円（15,853百万円から16,520百万円）増加したことや、売上高の増加や債権の回収により現金及び預金が639百万円（1,877百万円から2,516百万円）増加したことが挙げられます。
負債につきましては、20,953百万円となり、前連結会計年度末から737百万円の増加となりました。主な要因は、３号棟建設に伴い設備関係支払手形が666百万円（51百万円から717百万円）増加したことによるものであります。
純資産につきましては、9,394百万円となり、前連結会計年度末から387百万円の増加となりました。主な要因として、増益により利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,516百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,587百万円（前年同期599百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、売上債権の減少109百万円や仕入債務の増加199百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、賞与引当金の減少164百万円や法人税等の支払い343百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、506百万円（前年同期381百万円の支出）となりました。これは主に、保育施設開設や鴻巣研究所３号棟建設に伴う有形固定資産の取得475百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、446百万円（前年同期147百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額630百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済515百万円や リース債務の支払い338百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。