今後の景気見通しにつきましては、個人消費は力強さを欠くものの、米国経済の急速な回復等も背景として、輸出や設備投資の増加等企業主導の成長は続き、緩やかな回復傾向にあるものと思われます。
このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、装用人口はほぼ横ばいと推測されるものの、１日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することが予想され、金額ベースの市場規模は緩やかながら成長するものと見込まれます。
その一方で、機能・品質、広告戦略、物流業界の値上げ対応等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を引き続きの重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。
2019年３月期につきましては、３号棟本稼働による「ワンデーピュア」の出荷増や新商品の投入、海外事業拡大等により売上高の拡大基調を継続して、成長戦略のための研究開発投資や物流関連費用、３号棟増設に伴う償却負担増加等を吸収し、各利益におきましても増益となるよう努めてまいります。また、当期が起点となります新３ヶ年中期経営計画「61年目からの新たな挑戦」に掲げました各戦略や施策を遂行し、業容拡大、事業基盤の強化に向けグループ一丸となり取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界動向
当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬機法等の規制を受けており、その法改正の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(2）新製品開発力
当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に亘り開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）製品の欠陥
当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、ＱＭＳ省令での滅菌医療機器製造業許可、ISO13485:2003の認証を取得している鴻巣研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品については、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。
製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4）知的財産保護の限界
当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(5）災害や停電等
当社鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等し、万全を期してはおりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。
万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。
(6）情報漏洩
当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(7）海外での事業展開
当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、中国、アセアン諸国や欧州におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8）為替変動
当社グループは、コンタクトレンズの一部を海外の協力工場から仕入ており、また、海外において販売活動等を展開していることから、外貨建ての決済を行っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算しております。これらから生じる為替変動リスクにつきましては、為替予約等により軽減させる措置をとっておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(9）金利情勢
当社グループは、設備資金及び運転資金について、金融機関からの借入による資金調達を実施しており、今後も資金需要に対応して調達を行う可能性があります。一部固定金利借入の導入等により、短期的な金利変動リスクの軽減を図っておりますが、今後の金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10）法規制・法令遵守
当社グループが事業活動を行うには、薬機法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）
|
取得年月 |
（初回）2005年４月 （直近）2018年１月 |
（初回）2011年11月 （直近）2016年11月 |
|
許認可等の名称 |
医療機器製造販売業 |
医薬部外品製造販売業 |
|
製造販売業の名称 |
株式会社シード |
株式会社シード |
|
所管官庁等 |
東京都 |
東京都 |
|
許認可等の内容 |
医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 |
医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 |
|
有効期限 |
2023年１月 |
2021年11月 |
|
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 |
|
|
取得年月 |
（初回）2007年１月 （直近）2017年10月 |
（初回）2005年４月 （直近）2017年４月 |
|
許認可等の名称 |
医療機器製造業 |
高度管理医療機器販売業 |
|
製造所の名称 |
株式会社シード鴻巣研究所 |
株式会社シード |
|
所管官庁等 |
埼玉県 |
東京都 |
|
許認可等の内容 |
医療機器の製造（コンタクトレンズ） |
医療機器の販売 |
|
有効期限 |
2022年10月 |
2023年３月 |
|
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
申請内容と異なる製品を製造すること等 |
医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等 |
（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
(11）商品・資材・原材料調達
商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(12）棚卸資産の劣化
当社グループの製品には、有効期限の設定をしております。当社グループの棚卸水準は比較的低水準でありますが、市場環境の急激な変化、競合商品の参入等により販売環境が変化し棚卸資産が長期間滞留してしまった場合、有効期限が到来する棚卸資産については棚卸資産評価損を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(13）減損損失
当社グループは、主に連結子会社が運営する販売事業（小売り）において店舗展開している１店舗毎を基本単位として、固定資産の減損に係る会計基準を適用して、小売店舗の収益性が著しく低下した場合は、店舗資産やのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上しております。この際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(14）小売販売事業
当社グループは、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、薬機法の法規制の下、各法令を遵守し、かつ、一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が制定する「コンタクトレンズの販売自主基準」に基づき、使用者がコンタクトレンズを正しく、安全に使用できるよう努めております。
当該販売事業（小売り）を主事業とする連結子会社においては、使用者の目の安全性を最優先に考え、運営する販売店の近隣にて開業する眼科の医師や医療法人と提携し、医師が発行する処方箋（指示書）に基づき、使用者それぞれに適した最良のコンタクトレンズを提供することとしております。しかしながら、万が一、当該眼科や販売店における誤った処方や説明等により重篤な眼疾患を引き起こすような医療事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの連結子会社は、提携する医師または医療法人に対して、従業員の派遣や開設する際に必要な資金の貸付等を行っており、医師法が禁止する、医療機関以外の医行為の実施や医療機関による非営利性の確保等に抵触又は該当しない範囲で眼科運営をバックアップしております。特に、検眼や指示書の発行、装用指導等は医師法の規定に基づく医師でなければ行えない行為とされており、派遣している従業員がこのような医療行為を行わないよう指導しておりますほか、人員の派遣等に係る契約上でも、当該行為を行わないことを明示しております。また、各医療機関とも良好な関係を構築しており、法令等に疑義が生じない様対応しております。しかしながら、法令改正や法解釈の変更等により、現バックアップ行為・体制を変更する必要が生じた場合、又は医療法人等への貸付け返済の滞りや医師や医療法人との間における予期せぬ運営上や会計上の対応等が必要となる場合には、小売販売事業の運営上の対策を講じる必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社における販売店の出店に応じて、近隣での開設意思や計画のある医師または医療法人に対して眼科開設を誘致する場合がありますが、誘致できない場合または誘致開設後に予期せぬ閉院等があった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15）重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に、企業収益や雇用及び所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、新素材商品のラインナップが多様化している事や遠近両用タイプのスペック拡充、サークルレンズカテゴリーへの新規参入が相次いでおり、メーカー間の競合は依然厳しい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の最終年度となる2018年３月期につきましても、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、新しい生産棟の建設によるさらなる製造能力の増強や多品種少量生産への対応力強化、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さをアピールして海外輸出国の売上拡大や進出国の開拓等に取り組み、事業基盤の強化や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下してまいりました。
この結果、売上高につきましては、コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期２月よりコンタクトレンズ小売事業を承継したことによる純増効果もあり、当連結会計年度の売上高は27,827百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益につきましても、売上高の増加や生産効率の向上に伴う原価低減等により営業利益2,106百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益2,157百万円（前年同期比58.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社における減損損失307百万円の計上等があり業績予想額を15％ほど下回ることとなりましたが、1,198百万円(前年同期比36.7％増)と増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
純国産使い捨てコンタクトレンズのピュアシリーズにおいて、１日使い捨てタイプの近視用、乱視用、遠近両用や、うるおい感を向上させた２週間交換タイプの「２ウィークピュアうるおいプラス」等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」の新色を12月に新たに追加し、テレビＣＭや交通広告をはじめ積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、「ワンデーピュア」シリーズが乱視用を中心に伸長しております。また、サークルレンズカテゴリーも前年同期を上回っております。
ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これにより全体の売上高は26,658百万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。
人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費は増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、3,110百万円（前年同期比38.6％増）と増益となりました。
（眼鏡）
主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の効率的な活用や展示会に出展する等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売終了により事業損益の改善に努めてまいりました。
しかしながら、結果として主力フレームの出荷が伸び悩んだため、売上高は829百万円（前年同期比6.2％減）となりました。粗利率は改善傾向が見られましたもの、売上高減少に伴う粗利益額の減少が影響し、営業損失71百万円（前期営業損失41百万円）となりました。
（その他）
売上高は338百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益5百万円（前年同期営業損失6百万円）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,012百万円（前年同期2,158百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費1,973百万円や未払金の増加362百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、売上債権の増加509百万円や法人税等の支払い550百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,312百万円（前年同期4,643百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所３号棟の竣工・設備導入、及び保育施設開設に向けた土地取得等に伴う有形固定資産の取得3,790百万円や英国のコンタクトレンズメーカー株式取得に充当予定の預け金の預け入れ1,196百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,177百万円（前年同期2,322百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増額1,316百万円や長期借入金の借入れ4,000百万円であります。また、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済1,865百万円やリース料の支払い1,043百万円であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） |
7,025,339 |
113.0 |
|
合計（千円） |
7,025,339 |
113.0 |
（注） 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） |
8,572,773 |
104.8 |
|
眼鏡（千円） |
504,025 |
94.8 |
|
その他（千円） |
232,446 |
97.0 |
|
合計（千円） |
9,309,246 |
104.0 |
（注） 金額は仕入価額によっております。
③ 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） |
26,658,572 |
114.7 |
|
眼鏡（千円） |
829,722 |
93.8 |
|
その他（千円） |
338,848 |
102.7 |
|
合計（千円） |
27,827,142 |
113.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＨＯＹＡ株式会社 |
2,962,052 |
12.1 |
3,016,643 |
10.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
① 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、34,726百万円となり、前連結会計年度末から5,504百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所３号棟の竣工、保育施設開設に向け、有形固定資産が2,787百万円（15,853百万円から18,641百万円）増加したこと、及びアイコフレの新色発売対応等で商品在庫が一時的に増加したため、たな卸資産が406百万円（3,852百万円から4,259百万円）増加したことが挙げられます。
負債につきましては、24,643百万円となり、前連結会計年度末から4,428百万円の増加となりました。主な要因は、鴻巣研究所３号棟建設等に伴う長期借入金が1,831百万円（3,575百万円から5,407百万円）、運転資金借入れにより短期借入金が1,588百万円（7,078百万円から8,666百万円）増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,082百万円となり、前連結会計年度末から1,075百万円の増加となりました。主な要因として、増益により利益剰余金が増加したことが挙げられます。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの概要に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［業績等の概要］の②を参照ください。
指標
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
32.1 |
30.8 |
29.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
43.7 |
71.9 |
181.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
37.8 |
20.2 |
25.8 |
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
③ 経営成績の分析
売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は27,827百万円となり、前連結会計年度に比べ3,363百万円増加いたしました。
これは、１日使い捨てタイプ「ワンデーピュアうるおいプラス」の近視用、乱視用、遠近両用等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」の新色を12月に新たに追加し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てタイプを中心に伸長し、コンタクトレンズ全体で前期比14.6％の増収となったためであります。
売上総利益は12,408百万円（売上総利益率44.6％）となり、前連結会計年度に比べ2,358百万円増加（売上総利益率3.5ポイントアップ）いたしました。これは、売上高の増加と原価低減に伴う増益によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,302百万円となり、前連結会計年度に比べ1,771百万円増加いたしました。業容拡大に伴い主として、人件費（前期対比453百万円増）や広告宣伝費（前期対比286百万円増）、研究開発費（前期対比201百万円増）が増加したためであります。
（株式取得による会社の買収）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象 １．取得による企業結合」に記載のとおりであります。
当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。
現在の研究開発は、主に鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは46名であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,128,589千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。
コンタクトレンズ・ケア用品
①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣研究所３号棟に導入する設備検討を進めております。
②商品ラインアップ充実のため遠近両用コンタクトレンズの新規デザイン検討を進めております。
③薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、早期の承認取得に向けて当局との協議と申請に向けた各種試験を実施しております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。
④ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。
⑤高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しております。
⑥コンタクトレンズ及びケア用品の、中国、東南アジア、欧州などへの展開のために各国の承認取得を進めております。