当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加傾向にあり、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用、カラー・サークルレンズ等の付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、新素材商品のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、カラー・サークルレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は依然として激しい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年３月期につきましては、『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のシードへ』を常軌化すべく、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図っております。
当第１四半期において、上記計画の達成を目指した結果、売上高につきましては、国内外においてコンタクトレンズが概ね順調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,131百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益につきましては、積極的なテレビＣＭの投下や新商品発売に伴う広告宣伝費の増加、英国コンタクトレンズメーカーの全株式取得に係る一過性の費用等、販売費及び一般管理費が前期同期比で480百万円増加したこと等により、営業利益466百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益492百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円(前年同期比38.7％減)となりました。前年同期比で増収減益となっておりますが、積極的な広告宣伝の投下や英国コンタクトレンズメーカーの株式取得等による販売費及び一般管理費の増加は計画通りであり、いずれも長期的な当社の競争力強化や英国での販売に資するものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
純国産使い捨てコンタクトレンズである「ピュアシリーズ」を中心に、国内外において、国産の品質力やきめ細やかな対応力を強みに、積極的な営業・広告活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は、乱視用・遠近両用を中心に伸長し、前年同期比で約11％の増加となりました。一方、「サークルレンズシリーズ」は、主力の「シードアイコフレワンデーＵＶ」が前年同期比で売上を伸ばしたものの、「ヒロインメイクワンデーＵＶ」「シードプラスモードワンデーオム」の売上が伸び悩み、また、一部商品の納入時期が前年同期と比較して遅れたことにより、前年同期を下回る結果となりました。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小の影響や流通在庫の季節調整等もあり、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は6,752百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりました。
広告宣伝費や物流関連費用等の増加に伴い、販売費及び一般管理費全体が増加しており、営業利益につきましては、721百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
（眼鏡）
主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、販路拡大や既存得意先での取引量拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は284百万円（前年同期比24.7％増）と増収となりましたが、粗利率の低下や販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失12百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は93百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益0.3百万円（前年同期営業損失６百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、35,120百万円となり、前連結会計年度末から393百万円増加しました。主な要因として、運転資金の借入等により現預金が659百万円増加したことや、英国コンタクトレンズメーカーの子会社化に伴いのれんが増加したことによります。
負債につきましては、24,775百万円となり、前連結会計年度末から131百万円増加となりました。これは、新商品発売準備を主目的とした短期借入金が718百万円増加した一方、未払法人税等が493百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、10,344百万円となり、前連結会計年度末から262百万円の増加となりました。主な要因として、利益剰余金と繰延ヘッジ損益が増加したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,440百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、556百万円（前年同期1,587百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費509百万円や売上債権の減少179百万円、未払金の増加273百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加208百万円や法人税等の支払い537百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、325百万円（前年同期506百万円の支出）となりました。これは主に、保育施設開設や鴻巣研究所の設備導入に伴う有形固定資産の取得428百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、427百万円（前年同期446百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額685百万円や長期借入れによる収入695百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済528百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2018年４月９日付で、Contact Lens Precision Laboratories Ltdの株式に係る株式譲渡契約を締結し、同日に同社の全株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。