1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはPwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
2018年4月9日付でContact Lens Precision Laboratories Ltdの全株式を取得し新たに子会社としたため、同社及びその100%子会社であるUltravision International Ltdを当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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受取手形 |
773千円 |
31,873千円 |
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支払手形 |
183,225 |
88,125 |
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設備関係支払手形 |
174,173 |
304,656 |
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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投資その他の資産 |
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該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,516,949千円 |
2,440,077千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,516,949 |
2,440,077 |
※2.当第1四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにContact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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流動資産 |
360,397千円 |
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固定資産 |
282,994 |
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のれん |
610,754 |
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流動負債 |
△49,882 |
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固定負債 |
- |
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株式の取得価額 |
1,204,264 |
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前連結会計年度に支払った取得価額 |
△1,196,951 |
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その他 |
△7,313 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
234,192 |
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差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
234,192 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,476 |
27.5 |
2017年3月31日 |
2017年6月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,475 |
27.5 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
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コンタクトレンズ・ケア用品 |
眼鏡 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
870,505 |
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「その他」の区分の損失 |
△6,893 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△179,418 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
684,193 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
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コンタクトレンズ・ケア用品 |
眼鏡 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
708,921 |
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「その他」の区分の利益 |
302 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△243,124 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
466,099 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間において、Contact Lens Precision Laboratories Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん610,754千円が発生しております。なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Contact Lens Precision Laboratories Ltd
事業の内容 :コンタクトレンズの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
Contact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdは、英国で50年以上に亘りコンタクトレンズの製造販売を手掛け、世界40か国以上にその製品を販売している特殊レンズ及びカスタマイズレンズの専門メーカーです。
当社は、両社の持つ高度なレンズ設計技術や光学分析の知識を生かしてより質の高いコンタクトレンズの開発を進めること及び、欧州最大の使い捨てコンタクトレンズ市場である英国及びアイルランド市場への販売強化を図ることを企図しております。
(3)企業結合日
2018年4月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Contact Lens Precision Laboratories Ltd
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,204,264千円 |
(GBP 8,091,000) |
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取得原価 |
|
1,204,264千円 |
(GBP 8,091,000) |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 610,754千円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
22円02銭 |
13円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
551,165 |
337,721 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
551,165 |
337,721 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,033,764 |
25,033,515 |
(注)1.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
1単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2018年6月30日(土)(※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年6月29日(金))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,112,000株
今回の分割により増加する株式数 18,224,000株
株式分割後の発行済株式総数 27,336,000株
株式分割後の発行可能株式総数 79,272,000株
③日程
基準日公告日 2018年6月15日(金)
基準日 2018年6月30日(土)
効力発生日 2018年7月1日(日)
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。