## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の景気見通しにつきましては、雇用環境は良好な状態を維持し、個人消費は緩やかに持ち直しつつある一方、米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、消費増税は、2019年10月に実施される予定でありますが、前回の増税時と異なり上期に多少の駆け込み需要があるものの、通期での影響は限定的と考えております。

このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、近視率の増加により人口減を上回るコンタクトレズユーザーが創出され、１日使い捨てタイプへのシフトが引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値商品は継続的に成長するため、市場規模は拡大基調を維持するものと見込まれます。

その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「品質管理体制強化」、「管理体制強化」を重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。

2020年３月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、2019年３月期に発売した新商品・リニューアル商品の拡販に注力してまいります。さらに、全く新しい光学デザインを採用した遠近両用レンズの新商品、既存商品のラインナップ追加、東レ株式会社・株式会社ユニバーサルビューとの共同事業化契約に基づいたオルソケラトロジー事業の強化、当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売開始をする予定です。また、2019年３月末にドイツ連邦共和国キールに本社を構えるWoehlk Contactlinsen GmbHの株式を40％取得し、2019年３月期より連結子会社としました。今後、さらに紐帯を強化し、商品開発力と欧州での物流機能の拡大に努めてまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大を継続し、利益におきましても、成長戦略のための研究開発投資や鴻巣研究所増設に伴う償却負担増加等を吸収しつつ、増益となるよう努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向

当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬機法等の規制を受けており、その法改正の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2）新製品開発力

当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合及び開発スピードが他社に劣後した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に亘り開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）製品の欠陥

当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、薬機法での医療機器製造業登録、ISO13485:2016の認証を取得している鴻巣研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品については、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。

製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4）知的財産保護の限界

当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5）災害や停電等

当社鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等、万全を期しておりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。

万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。

(6）情報漏洩

当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7）海外での事業展開

当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、中国、アセアン諸国や欧州におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、欧州においては、Brexitに代表される政治的要因に端を発する認証制度への影響がある場合、供給体制に影響がでる可能性があります。

(8）為替変動

当社グループは、コンタクトレンズの一部を海外の協力工場から仕入れており、また、海外において販売活動等を展開していることから、外貨建ての決済を行っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算しております。これらから生じる為替変動リスクにつきましては、為替予約等により軽減させる措置をとっておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9）金利情勢

当社グループは、設備資金及び運転資金について、金融機関からの借入による資金調達を実施しており、今後も資金需要に対応して調達を行う可能性があります。一部固定金利借入の導入等により、短期的な金利変動リスクの軽減を図っておりますが、今後の金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10）法規制・法令遵守

当社グループが事業活動を行うには、薬機法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

取得年月 | （初回）2005年４月 （直近）2018年１月 | （初回）2011年11月 （直近）2016年11月
許認可等の名称 | 医療機器製造販売業 | 医薬部外品製造販売業
製造販売業の名称 | 株式会社シード | 株式会社シード
所管官庁等 | 東京都 | 東京都
許認可等の内容 | 医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 | 医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集
有効期限 | 2023年１月 | 2021年11月
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 | 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等

取得年月 | （初回）2007年１月 （直近）2017年10月 | （初回）2005年４月 （直近）2017年４月
許認可等の名称 | 医療機器製造業 | 高度管理医療機器販売業
製造所の名称 | 株式会社シード鴻巣研究所 | 株式会社シード
所管官庁等 | 埼玉県 | 東京都
許認可等の内容 | 医療機器の製造（コンタクトレンズ） | 医療機器の販売
有効期限 | 2022年10月 | 2023年３月
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 | 申請内容と異なる製品を製造すること等 | 医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

(11）商品・資材・原材料調達

商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(12）棚卸資産の劣化

当社グループの製品には、有効期限の設定をしております。当社グループの全体の在庫水準は所定の金額に収まっているものの、製品ごとにはバラツキがあり、市場環境の急激な変化、競合商品の参入等により販売環境が変化し棚卸資産が長期間滞留してしまった場合、有効期限が到来する棚卸資産については棚卸資産評価損を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(13）減損損失

当社グループでは、工場用資産や小売店舗の資産等として有形固定資産を計上するとともに、企業買収等に伴いのれん及び無形資産を計上しております。また、継続的な投資を行っており投資有価証券を計上しております。しかしながら、事業環境の変化等により上記資産の収益性が低下し、減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）小売販売事業

当社グループは、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、薬機法の法規制の下、各法令を遵守し、かつ、一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が制定する「コンタクトレンズの販売自主基準」に基づき、使用者がコンタクトレンズを正しく、安全に使用できるよう努めております。

当該販売事業（小売り）を主事業とする連結子会社においては、使用者の目の安全性を最優先に考え、運営する販売店の近隣にて開業する眼科の医師や医療法人と提携し、医師が発行する処方箋（指示書）に基づき、使用者それぞれに適した最良のコンタクトレンズを提供することとしております。しかしながら、万が一、当該眼科や販売店における誤った処方や説明等により重篤な眼疾患を引き起こすような医療事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの連結子会社は、提携する医師または医療法人に対して、従業員の派遣や開設する際に必要な資金の貸付等を行っており、医師法が禁止する、医療機関以外の医行為の実施や医療機関による非営利性の確保等に抵触又は該当しない範囲で眼科運営をバックアップしております。特に、検眼や指示書の発行、装用指導等は医師法の規定に基づく医師でなければ行えない行為とされており、派遣している従業員がこのような医療行為を行わないよう指導しておりますほか、人員の派遣等に係る契約上でも、当該行為を行わないことを明示しております。また、各医療機関とも良好な関係を構築しており、法令等に疑義が生じない様対応しております。しかしながら、法令改正や法解釈の変更等により、現バックアップ行為・体制を変更する必要が生じた場合、又は医療法人等への貸付け返済の滞りや医師や医療法人との間における予期せぬ運営上や会計上の対応等が必要となる場合には、小売販売事業の運営上の対策を講じる必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、連結子会社における販売店の出店に応じて、近隣での開設意思や計画のある医師または医療法人に対して眼科開設を誘致する場合がありますが、誘致できない場合または誘致開設後に予期せぬ閉院等があった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）重要な訴訟

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、世界経済への米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。

コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハイドロゲル素材のラインナップ増加、インターネットやドラッグストア等の販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は継続して厳しい状態で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年３月期につきましては、『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のＳＥＥＤへ』を常軌化すべく、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度の業績について、売上高は、国内外においてコンタクトレンズの売上が増加し、29,489百万円（前期比6.0％増）となりました。利益につきましては、積極的なテレビＣＭの投下や新商品発売に伴う広告宣伝費の増加、新商品導入に伴うトライアルレンズ費用、海外コンタクトレンズメーカーの株式取得に係る一過性の費用等、販売費及び一般管理費が前期比で1,192百万円増加したこと等により、営業利益1,874百万円（前期比11.0％減）、経常利益1,840百万円（前期比14.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品等の廃棄及び子会社に関連する特別損失を計上したこと等により、963百万円（前期比19.6％減）となりました。前期比で増収減益となりましたが、新商品の投入や事業の国際化の進捗に沿った販売費及び一般管理費の増加は、いずれも長期的な当社の競争力強化や欧州やアジア地域での事業展開に資するものであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」においては、品質力の高さやきめ細やかな対応力を強みに、2018年７月に新発売した現代人のライフスタイルに合わせて“近くを見る”ということに着目した新しいコンセプトのコンタクトレンズ「シード ワンデーピュアうるおいプラス フレックス」や乱視用、遠近両用などの高付加価値商品の販売に注力してまいりました。また、2018年８月に新発売した「ジルスチュアート ワンデーＵＶ」の広告宣伝を強化するとともに、新たにうるおい成分を配合してリニューアルした「アイコフレワンデーＵＶ Ｍ」「ファインＵＶプラスシリーズ」及び乱視用サークルレンズの投入など、新商品と既存商品のリニューアルを中心とする積極的な展開をしてまいりました。

この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は乱視用、遠近両用を中心に引き続き伸長しました。サークル・カラーレンズカテゴリーについては、主力の「アイコフレワンデーＵＶシリーズ」が国内外で売上が横ばいで推移したことや「ジルスチュアート ワンデーＵＶ」の販売が目標に対して大きく乖離したこともあり、カテゴリー全体として前期比微増に留まりました。

ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小と同じ傾向により、前期を下回る結果となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は28,217百万円（前期比5.8％増）と増収となりました。営業利益につきましては、新商品導入に伴うトライアルレンズ費用や広告宣伝の強化、人件費・物流関連費用等の増加に伴い、販売費及び一般管理費全体が増加しており、3,036百万円（前期比2.4％減）となりました。さらに、コンタクトレンズ小売事業を運営する㈱アイスペースの事業環境が厳しく、不採算店舗2店舗の閉店を決議し、それに伴う引当金や特別損失（減損処理含む）を計上しております。

（眼鏡）

主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、販路拡大や既存得意先での取引量拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は840百万円（前期比1.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失79百万円（前期営業損失71百万円）となりました。眼鏡事業は小売子会社も含め、非常に厳しい経営環境にあることから、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店6店舗の廃止を決議し、それに伴う特別損失を計上しております。

（その他）

その他につきましては、就寝前に装用することで睡眠時に角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズの普及・拡販を進めたことや、2018年12月より販売を開始したセンサー内蔵のいわゆる医療用スマートコンタクトレンズ「Triggerfish」「Triggerfishセンサー」を大学病院等への納入を開始したこと等により、売上高は431百万円（前期比27.3％増）と増収となりました。利益につきましては、オルソケラトロジーレンズの香港・マレーシア・その他アジア諸国への新規導入費用の増加等により営業損失61百万円（前期営業利益５百万円）となりましたが、成長が大いに期待できるカテゴリーであり、当社コンタクトレンズの主要販売先である眼科関係施設との紐帯強化に資するものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、170百万円（前年同期3,012百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の計上1,551百万円や減価償却費の計上2,273百万円により資金増加があったものの、新商品及び既存商品のリニューアルに伴う初期在庫の増加等を要因とするたな卸資産の増加2,270百万円や法人税等の支払い920百万円により資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,895百万円（前年同期5,312百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,513百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,957百万円（前年同期2,177百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額4,295百万円や長期借入れによる収入2,105百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,286百万円であります。

(2)生産、受注及び販売の実績

本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期比（％）
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） | 8,048,065 | 114.6
合計（千円） | 8,048,065 | 114.6

（注）金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期比（％）
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） | 9,579,071 | 111.7
眼鏡（千円） | 542,393 | 107.6
その他（千円） | 363,531 | 156.4
合計（千円） | 10,484,997 | 112.6

（注）金額は仕入価額によっております。

③ 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期比（％）
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） | 28,217,980 | 105.8
眼鏡（千円） | 840,476 | 101.3
その他（千円） | 431,237 | 127.3
合計（千円） | 29,489,694 | 106.0

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ＨＯＹＡ株式会社 | 3,016,643 | 10.8 | 2,799,742 | 9.5

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

① 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、39,946百万円となり、前連結会計年度末から5,219百万円増加いたしました。主な要因として、海外コンタクトレンズメーカーの子会社化に伴い、当該子会社の資産、無形資産、のれん等が増加したことや、新商品発売のための在庫が増加したことが挙げられます。

負債につきましては、29,169百万円となり、前連結会計年度末から4,525百万円増加しております。主な要因は子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結果、短期借入金が4,319百万円増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、10,776百万円となり、前連結会計年度末から693百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。

指標

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
自己資本比率（％） | 30.8 | 29.0 | 26.9
時価ベースの自己資本比率（％） | 71.9 | 181.8 | 78.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 20.2 | 25.8 | △1.2

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

③ 経営成績の分析

売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は29,489百万円となり、前連結会計年度に比べ1,662百万円増加いたしました。

これは、純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」において、近視用、乱視用、遠近両用等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールした結果、主力カテゴリーである１日使い捨てタイプを中心に伸長し、コンタクトレンズ全体で前期比6.5％の増収となったためであります。また、中国をはじめとした海外売上高が増加したことも寄与しております。

売上総利益は13,369百万円（売上総利益率45.3％）となり、前連結会計年度に比べ960百万円増加（売上総利益率0.7ポイントアップ）いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う増益によるものであります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,494百万円となり、前連結会計年度に比べ1,192百万円増加いたしました。将来の成長への投資として、人件費（前期対比314百万円増）や広告宣伝費（前期対比349百万円増）等が増加したためであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社の買収）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 取得による企業結合」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。

現在の研究開発は、主に埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下CLPL社）で進められており、研究開発スタッフは62名、CLPL社に９名が在籍しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,110百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

コンタクトレンズ・ケア用品

①鴻巣研究所において、多品種少量レンズの自動化ラインの検討を進めております。

②CLPL社を中心に、乱視・遠近両用などの特殊レンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。

③欧州市場への展開を目的として、特殊レンズの製造効率の向上を目指した新規製造ラインの構造を共同で進めております。

④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学・公的研究機関と共同で実施しております。

⑤持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、早期の承認取得に向けて当局との協議と申請に必要な各種試験を実施しております。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学・製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。

⑥ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。