２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,321,132

1,590,942

受取手形

※１ 552,548

※１ 613,068

売掛金

※２ 4,077,659

※２ 4,510,827

商品及び製品

3,071,615

4,767,753

仕掛品

212,704

243,773

原材料及び貯蔵品

420,011

692,693

前渡金

91

1,184,989

前払費用

186,960

231,048

未収入金

※２ 767,047

※２ 717,834

預け金

1,230,143

10,078

その他

※２ 183,155

※２ 586,977

貸倒引当金

△108,420

△138,967

流動資産合計

11,914,650

15,011,019

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４,※５ 8,905,018

※４,※５ 8,422,772

構築物

※４,※５ 231,529

※４,※５ 204,604

機械及び装置

※４ 1,058,290

※４ 947,175

車両運搬具

※４ 8,950

※４ 6,212

工具、器具及び備品

※４ 351,196

※４ 573,609

土地

※４ 4,041,438

※４ 4,041,438

リース資産

3,303,420

3,142,415

建設仮勘定

692,045

1,041,921

有形固定資産合計

18,591,889

18,380,150

無形固定資産

326,622

316,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

966,062

548,617

関係会社株式

254,911

2,341,410

長期貸付金

350,586

24,316

関係会社長期貸付金

1,442,554

1,632,491

固定化営業債権

※６ 200,241

※６ 200,737

繰延税金資産

501,380

583,530

その他

236,275

197,085

貸倒引当金

△200,250

△200,740

投資その他の資産合計

3,751,760

5,327,450

固定資産合計

22,670,271

24,024,127

資産合計

34,584,922

39,035,146

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 268,786

※１ 349,421

買掛金

468,882

※２ 270,819

短期借入金

※４ 6,234,320

※４ 10,561,363

1年内返済予定の長期借入金

※４ 2,307,687

※４ 2,317,761

リース債務

1,006,164

953,457

未払金

※２ 2,029,410

※２ 1,691,703

未払費用

96,228

135,811

未払法人税等

600,000

370,000

設備関係支払手形

※１ 411,184

※１ 331,094

賞与引当金

433,360

461,238

製品保証引当金

40,460

44,910

その他

※２ 183,908

※２ 193,419

流動負債合計

14,080,392

17,680,999

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 5,407,860

※４ 5,217,579

リース債務

2,826,620

2,656,863

退職給付引当金

1,462,796

1,617,185

役員退職慰労引当金

95,596

80,475

資産除去債務

57,949

58,238

固定負債合計

9,850,823

9,630,341

負債合計

23,931,216

27,311,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,841,280

1,841,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,474,160

2,474,160

その他資本剰余金

1,072,400

1,072,400

資本剰余金合計

3,546,560

3,546,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,000

120,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

228,960

228,960

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

4,028,716

5,139,808

利益剰余金合計

5,377,676

6,488,768

自己株式

△436,150

△436,601

株主資本合計

10,329,365

11,440,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

434,070

269,839

繰延ヘッジ損益

△109,730

13,959

評価・換算差額等合計

324,339

283,799

純資産合計

10,653,705

11,723,805

負債純資産合計

34,584,922

39,035,146

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 25,246,307

※１ 26,763,053

売上原価

※１ 14,367,406

※１ 15,213,909

売上総利益

10,878,901

11,549,143

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,671,778

※１,※２ 9,528,347

営業利益

2,207,122

2,020,796

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 53,662

※１ 65,731

受取賃貸料

※１ 11,542

※１ 25,044

業務受託料

※１ 8,102

※１ 8,334

為替差益

4,309

－

助成金収入

22,005

38,250

売電収入

32,602

45,653

その他

32,593

17,054

営業外収益合計

164,819

200,069

営業外費用

 

 

支払利息

115,981

147,019

為替差損

－

3,018

その他

27,810

38,324

営業外費用合計

143,792

188,362

経常利益

2,228,149

2,032,503

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,079

－

特別利益合計

6,079

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

3,386

貸倒引当金繰入額

44,133

29,647

投資有価証券評価損

1,778

11,097

子会社株式評価損

－

5,211

たな卸資産評価損

－

46,804

特別損失合計

45,929

96,145

税引前当期純利益

2,188,299

1,936,358

法人税、住民税及び事業税

690,469

660,761

法人税等調整額

△69,010

△64,970

法人税等合計

621,459

595,791

当期純利益

1,566,840

1,340,567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

2,691,352

4,040,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△229,476

△229,476

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,566,840

1,566,840

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

1,337,363

1,337,363

当期末残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

4,028,716

5,377,676

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△435,989

8,992,163

223,824

25,949

249,773

9,241,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△229,476

 

 

 

△229,476

当期純利益

 

1,566,840

 

 

 

1,566,840

自己株式の取得

△160

△160

 

 

 

△160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

210,246

△135,680

74,566

74,566

当期変動額合計

△160

1,337,202

210,246

△135,680

74,566

1,411,768

当期末残高

△436,150

10,329,365

434,070

△109,730

324,339

10,653,705

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

4,028,716

5,377,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△229,475

△229,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,340,567

1,340,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

1,111,091

1,111,091

当期末残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

5,139,808

6,488,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△436,150

10,329,365

434,070

△109,730

324,339

10,653,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△229,475

 

 

 

△229,475

当期純利益

 

1,340,567

 

 

 

1,340,567

自己株式の取得

△451

△451

 

 

 

△451

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△164,230

123,689

△40,540

△40,540

当期変動額合計

△451

1,110,640

△164,230

123,689

△40,540

1,070,100

当期末残高

△436,601

11,440,006

269,839

13,959

283,799

11,723,805

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 ①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　 ②その他有価証券

　　　　　　　　市場価格のあるもの

　　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　市場価格のないもの

　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　　　時価法を採用しております。

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ①製品・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ②商品・原材料・貯蔵品

　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

　　機械及び装置　　　　　　　　　　　２～17年

　　工具、器具及び備品　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっております。

　　　　　(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(4)退職給付に係る会計処理

　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325,230千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」501,380千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表)

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた183,247千円は「前渡金」91千円、「その他」183,155千円として組み替えております。

 

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

773千円

116,697千円

支払手形

183,225

186,223

設備関係支払手形

174,173

16,063

 

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

1,032,636千円

1,508,311千円

短期金銭債務

13,974

11,914

 

  ３．保証債務

　連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

㈱シードアイサービス

 

 

仕入債務

678千円

695千円

㈱タワービジョン

 

 

短期借入金

20,000

－

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.

(台湾)

 

 

短期借入金

64,600

39,578

計

85,278

40,273

 

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

3,170,691

(3,169,443)千円

3,286,836

(2,977,406)千円

構築物

45,942

(45,942)

38,740

(38,740)

機械及び装置

264,687

(264,687)

151,765

(151,765)

車両運搬具

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

28,473

(28,473)

15,570

(15,570)

土地

1,713,444

(996,731)

1,713,444

(996,731)

計

5,223,238

(4,505,278)

5,206,358

(4,180,214)

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

長期借入金

（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

23,404

(－)千円

468,450

(－)千円

短期借入金

1,030,000

(800,000)

800,000

(800,000)

計

1,053,404

(800,000)

1,268,450

(800,000)

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

 

※５．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

－千円

74,687千円

構築物

1,419

1,419

計

1,419

76,106

 

※６．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

売上高

1,256,443千円

1,823,400千円

仕入高

10,012

55,539

販売費及び一般管理費

96,393

128,466

営業取引以外の取引高

19,848

19,576

 

　　　　　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　　　　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

広告宣伝費

1,580,219千円

1,907,853千円

給料手当

1,197,024

1,304,080

業務委託費

1,638,451

1,758,519

退職給付費用

138,953

141,284

賞与引当金繰入額

216,547

221,430

役員退職慰労引当金繰入額

21,596

12,934

貸倒引当金繰入額

△22,577

1,408

減価償却費

85,634

114,079

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

子会社株式

254,911千円

2,025,816千円

関連会社株式

－

315,594

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

133,690千円

141,230千円

　貸倒引当金

94,490

103,990

　製品保証引当金

12,380

13,750

　未払費用

30,580

29,590

　未払事業税

37,320

26,940

　たな卸資産評価損

29,170

39,470

　繰延ヘッジ損益

48,900

－

　退職給付引当金

447,900

495,180

　投資有価証券

4,710

8,110

　役員退職慰労引当金

29,270

24,640

　減価償却費

460

－

　資産除去債務

17,740

17,830

　関係会社株式

143,300

145,210

　その他

5,200

5,470

繰延税金資産小計

1,035,110

1,051,410

　評価性引当額

△238,420

△239,300

繰延税金資産合計

796,690

812,110

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△189,390

△117,160

　繰延ヘッジ損益

－

△6,150

　資産除去債務

△4,880

△4,230

　固定資産圧縮積立金

△101,040

△101,040

繰延税金負債合計

△295,310

　　　△228,580

繰延税金資産の純額

501,380

583,530

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

0.8

住民税均等割額

0.7

0.8

法人税額の特別控除

△9.2

△6.7

留保金課税額

6.4

5.4

評価性引当額の増減

0.4

0.0

その他

△2.8

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

30.8

 

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,905,018

53,417

－

535,664

8,422,772

3,612,933

 

構築物

231,529

1,763

－

28,687

204,604

181,942

 

機械及び装置

1,058,290

308,509

3,386

416,238

947,175

4,678,607

 

車両運搬具

8,950

2,130

－

4,867

6,212

12,440

 

工具、器具及び備品

351,196

535,956

0

313,543

573,609

1,676,914

 

土地

4,041,438

－

－

－

4,041,438

－

 

リース資産

3,303,420

747,602

131,728

776,879

3,142,415

2,070,405

 

建設仮勘定

692,045

828,934

479,058

－

1,041,921

－

 

計

18,591,889

2,478,313

614,172

2,075,879

18,380,150

12,233,244

無形固定資産

計

326,622

85,278

－

95,373

316,527

－

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造設備等の導入によるものであります。

２．リース資産の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造設備等の導入によるものであります。

３．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所３号棟の改修工事等によるものであります。

４．建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所３号棟の稼働に伴う振替等によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

308,670

142,087

111,050

339,707

賞与引当金

433,360

461,238

433,360

461,238

製品保証引当金

40,460

44,910

40,460

44,910

役員退職慰労引当金

95,596

12,934

28,056

80,475

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。