当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化の影響や英国のＥＵ離脱を巡る混乱等もあり、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハイドロゲル素材のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は継続して厳しい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましても、引き続き『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のＳＥＥＤへ』を常軌化すべく、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、上記計画の達成を目指した結果、売上高は、中国等の一部海外売上の低迷はあったものの、2019年３月期に買収した欧州企業の連結寄与等により概ね当初の計画通り進捗し、7,680百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益につきましては、新製品のテスト製造開始や海外進出拡大に伴う多品種少量生産への対応により国内製造原価が上昇したこと等により粗利率が低下したこと、ならびに販売費及び一般管理費が前年同期比で239百万円増加したことにより、営業利益404百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益364百万円（前年同期比25.8％減）となりました。また、特別損失として貸倒引当金繰入額482百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円)となりました。
（特別損失の詳細）
当社は、スイス連邦共和国ローザンヌにある、Sensimed AG.に対し、契約に基づき同社への転換権付劣後ローンを保有（一部は段階的に実行中）しております。同社は、既存・新規投資家からの増資による債務超過解消を目指しておりましたが、当第１四半期連結累計期間内に増資が完了していないため、当第１四半期連結会計期間末での当社の保有する転換権付劣後ローン及び関係利息金の回収可能性を踏まえて貸倒引当金を計上することといたしました。なお、同社から供給を受けております「トリガーフィッシュ」及び「トリガーフィッシュセンサー」は十分な在庫等を保有しており、当社の供給体制には影響はありません。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点からオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに関連する事業のセグメントを「その他」から「コンタクトレンズ・ケア用品」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」を中心に、国内外において、品質力の高さやきめ細やかな対応力を強みに、積極的な営業・広告活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は乱視用を中心に引き続き伸長しました。サークル・カラーレンズカテゴリーについては、主力の「アイコフレワンデーＵＶシリーズ」は商品リニューアルや乱視用の発売により国内を中心に好調に推移したものの、その他サークル・カラーレンズの販売が計画に対して未達となりました。一方、就寝前に装用することで睡眠時に角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズ事業は好調に推移しました。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の１日使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小と同じ傾向により、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は7,384百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益につきましては、粗利率の低下ならびに販売費及び一般管理費の増加等により671百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
（眼鏡）
当第１四半期連結累計期間において、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店を閉店するなど、事業の再構築に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高は228百万円（前年同期比20.0％減）となりましたが、経費削減効果により営業損失4百万円（前年同期営業損失12百万円）と若干改善傾向が見られました。
（その他）
その他につきましては、売上高は68百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益9百万円（前年同期営業損失6百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,915百万円となり、前連結会計年度末から1,969百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所３号棟の生産エリア拡大と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことや、新商品発売のための在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、31,554百万円となり、前連結会計年度末から2,384百万円増加しております。主な要因は子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結果、短期借入金が1,304百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,361百万円となり、前連結会計年度末から414百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,310百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、111百万円（前年同期556百万円の収入）となりました。たな卸資産の増加1,328百万円により資金減少があったものの、前渡金の減少642百万円や未払金の増加559百万円や減価償却費の計上590百万円により、資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、464百万円（前年同期325百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得432百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,006百万円（前年同期427百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額1,262百万円や長期借入れによる収入910百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は長期借入金の返済609百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。