2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,590,942

2,384,788

受取手形

※1 613,068

642,351

売掛金

※2 4,510,827

※2 4,862,529

商品及び製品

4,767,753

5,212,531

仕掛品

243,773

340,694

原材料及び貯蔵品

692,693

683,184

前渡金

1,184,989

361

前払費用

231,048

175,367

未収入金

※2 717,834

※2 714,941

その他

※2 597,056

※2 389,979

貸倒引当金

138,967

161,593

流動資産合計

15,011,019

15,245,136

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4,※5 8,422,772

※4,※5 9,107,432

構築物

※4,※5 204,604

※4,※5 177,503

機械及び装置

※4 947,175

※4 821,504

車両運搬具

※4 6,212

※4 4,437

工具、器具及び備品

※4 573,609

※4 670,483

土地

※4 4,041,438

※4 4,425,914

リース資産

3,142,415

2,959,915

建設仮勘定

1,041,921

857,974

有形固定資産合計

18,380,150

19,025,166

無形固定資産

316,527

489,139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

548,617

497,977

関係会社株式

2,341,410

3,042,275

長期貸付金

24,316

13,077

関係会社長期貸付金

1,632,491

1,501,544

固定化営業債権

※6 200,737

※6 200,214

繰延税金資産

583,530

815,810

その他

197,085

149,469

貸倒引当金

200,740

200,190

投資その他の資産合計

5,327,450

6,020,178

固定資産合計

24,024,127

25,534,484

資産合計

39,035,146

40,779,620

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 349,421

247,956

買掛金

※2 270,819

※2 268,204

短期借入金

※4 10,561,363

※4 11,998,726

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,317,761

※4 2,305,628

リース債務

953,457

1,113,468

未払金

※2 1,691,703

※2 1,978,566

未払費用

135,811

101,100

未払法人税等

370,000

320,000

設備関係支払手形

※1 331,094

471,018

賞与引当金

461,238

468,995

製品保証引当金

44,910

46,070

その他

※2 193,419

※2 385,608

流動負債合計

17,680,999

19,705,344

固定負債

 

 

長期借入金

※4 5,217,579

※4 5,184,090

リース債務

2,656,863

2,240,734

退職給付引当金

1,617,185

1,730,743

役員退職慰労引当金

80,475

91,187

資産除去債務

58,238

58,527

その他

90

固定負債合計

9,630,341

9,305,372

負債合計

27,311,340

29,010,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,841,280

1,841,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,474,160

2,474,160

その他資本剰余金

1,072,400

1,072,400

資本剰余金合計

3,546,560

3,546,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,000

120,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

228,960

228,960

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

5,139,808

5,228,356

利益剰余金合計

6,488,768

6,577,316

自己株式

436,601

436,655

株主資本合計

11,440,006

11,528,501

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

269,839

183,795

繰延ヘッジ損益

13,959

56,607

評価・換算差額等合計

283,799

240,402

純資産合計

11,723,805

11,768,903

負債純資産合計

39,035,146

40,779,620

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 26,763,053

※1 27,783,435

売上原価

※1 15,213,909

※1 16,056,146

売上総利益

11,549,143

11,727,289

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,528,347

※1,※2 9,977,743

営業利益

2,020,796

1,749,545

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 65,731

※1 37,008

受取賃貸料

※1 25,044

※1 26,785

受取和解金

38,831

受取保険金

2,342

72,562

業務受託料

※1 8,334

※1 8,248

助成金収入

38,250

18,300

売電収入

45,653

43,435

その他

14,711

※1 12,642

営業外収益合計

200,069

257,813

営業外費用

 

 

支払利息

147,019

161,120

為替差損

3,018

25,253

その他

38,324

※1 48,191

営業外費用合計

188,362

234,565

経常利益

2,032,503

1,772,794

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

24

固定資産売却益

※1 187,220

特別利益合計

187,245

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,386

14,100

貸倒引当金繰入額

29,647

518,535

投資有価証券売却損

235

投資有価証券評価損

11,097

子会社株式評価損

5,211

25,604

子会社整理損

6,938

たな卸資産評価損

46,804

607,000

特別損失合計

96,145

1,172,415

税引前当期純利益

1,936,358

787,624

法人税、住民税及び事業税

660,761

613,954

法人税等調整額

64,970

215,280

法人税等合計

595,791

398,674

当期純利益

1,340,567

388,949

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

4,028,716

5,377,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

229,475

229,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,340,567

1,340,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,111,091

1,111,091

当期末残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

5,139,808

6,488,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

436,150

10,329,365

434,070

109,730

324,339

10,653,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

229,475

 

 

 

229,475

当期純利益

 

1,340,567

 

 

 

1,340,567

自己株式の取得

451

451

 

 

 

451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

164,230

123,689

40,540

40,540

当期変動額合計

451

1,110,640

164,230

123,689

40,540

1,070,100

当期末残高

436,601

11,440,006

269,839

13,959

283,799

11,723,805

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

5,139,808

6,488,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300,401

300,401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

388,949

388,949

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,548

88,548

当期末残高

1,841,280

2,474,160

1,072,400

3,546,560

120,000

228,960

1,000,000

5,228,356

6,577,316

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

436,601

11,440,006

269,839

13,959

283,799

11,723,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300,401

 

 

 

300,401

当期純利益

 

388,949

 

 

 

388,949

自己株式の取得

53

53

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

86,044

42,648

43,396

43,396

当期変動額合計

53

88,494

86,044

42,648

43,396

45,097

当期末残高

436,655

11,528,501

183,795

56,607

240,402

11,768,903

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

  ②その他有価証券

        市場価格のあるもの

         期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

        市場価格のないもの

         移動平均法による原価法を採用しております。

     (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

       時価法を採用しております。

 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ②商品・原材料・貯蔵品

   主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物               3~50年

  機械及び装置           2~17年

  工具、器具及び備品        2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     (1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっております。

     (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(4)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」10,078千円、「その他」586,977千円は、「流動資産」の「その他」597,056千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,054千円は、「受取保険金」2,342千円、「その他」14,711千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継続するものと見積っております。

 上記の仮定のもと、当事業年度において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

116,697千円

-千円

支払手形

186,223

設備関係支払手形

16,063

 

 

※2.関係会社項目

   関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

1,508,311千円

2,005,078千円

短期金銭債務

11,914

27,578

 

  3.保証債務

 連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

㈱シードアイサービス

 

 

仕入債務

695千円

646千円

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)

 

 

短期借入金

39,578

28,800

40,273

29,446

 

※4.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

3,286,836

(2,977,406)千円

3,089,578

(2,794,026)千円

構築物

38,740

(38,740)

32,572

(32,572)

機械及び装置

151,765

(151,765)

59,569

(59,569)

車両運搬具

0

(0)

0

(0)

工具、器具及び備品

15,570

(15,570)

5,358

(5,358)

土地

1,713,444

(996,731)

1,713,444

(996,731)

5,206,358

(4,180,214)

4,900,523

(3,888,258)

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

468,450

(-)千円

433,050

(-)千円

短期借入金

800,000

(800,000)

800,000

(800,000)

1,268,450

(800,000)

1,233,050

(800,000)

上記のうち、( )内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

 

※5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

74,687千円

74,687千円

構築物

1,419

1,419

76,106

76,106

 

※6.財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

1,823,400千円

1,811,257千円

仕入高

55,539

63,808

販売費及び一般管理費

128,466

249,730

営業取引以外の取引高

19,576

204,471

 

     ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度58%であります。

        販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,907,853千円

1,796,693千円

給料手当

1,304,080

1,344,101

業務委託費

1,758,519

1,790,177

退職給付費用

141,284

115,535

賞与引当金繰入額

221,430

226,710

役員退職慰労引当金繰入額

12,934

14,096

貸倒引当金繰入額

1,408

13,866

減価償却費

114,079

142,158

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

子会社株式

2,025,816千円

2,663,520千円

関連会社株式

315,594

378,754

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

141,230千円

143,600千円

 貸倒引当金

103,990

110,750

 製品保証引当金

13,750

14,100

 未払費用

29,590

32,250

 未払事業税

26,940

25,410

 たな卸資産評価損

39,470

208,460

 退職給付引当金

495,180

529,950

 投資有価証券

8,110

8,050

 役員退職慰労引当金

24,640

27,920

 資産除去債務

17,830

17,920

 関係会社株式

145,210

337,410

 その他

5,470

5,470

繰延税金資産小計

1,051,410

1,461,290

 評価性引当額

△239,300

△434,540

繰延税金資産合計

812,110

1,026,750

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△117,160

△81,340

 繰延ヘッジ損益

△6,150

△24,970

 資産除去債務

△4,230

△3,590

 固定資産圧縮積立金

△101,040

△101,040

繰延税金負債合計

   △228,580

△210,940

繰延税金資産の純額

583,530

815,810

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

2.2

住民税均等割額

0.8

1.8

法人税額の特別控除

△6.7

△18.2

留保金課税額

5.4

13.1

評価性引当額の増減

0.0

24.8

その他

△0.2

△3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

50.6

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,422,772

1,255,163

570,503

9,107,432

4,183,300

 

構築物

204,604

27,100

177,503

209,043

 

機械及び装置

947,175

269,899

12,619

382,950

821,504

4,639,524

 

車両運搬具

6,212

2,730

4,505

4,437

16,946

 

工具、器具及び備品

573,609

506,657

1,480

408,302

670,483

2,078,830

 

土地

4,041,438

384,475

4,425,914

 

リース資産

3,142,415

737,194

5,107

914,587

2,959,915

2,834,513

 

建設仮勘定

1,041,921

1,679,099

1,863,046

857,974

 

18,380,150

4,835,220

1,882,254

2,307,949

19,025,166

13,962,159

無形固定資産

316,527

290,400

117,789

489,139

 (注)1.建物の増加は、鴻巣研究所3号棟の増設工事等によるものであります。

2.リース資産の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造設備等の導入によるものであります。

3.建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所3号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。

4.建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所3号棟の稼働に伴う振替等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

339,707

647,239

625,163

361,783

賞与引当金

461,238

468,995

461,238

468,995

製品保証引当金

44,910

46,070

44,910

46,070

役員退職慰労引当金

80,475

14,096

3,384

91,187

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。