当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対応する消費者の行動様式の変容が個人消費を直撃したことにより、非常に厳しい状況で推移しました。日本国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されつつありますが、解除後１ヶ月経過した段階でも感染症の第２波到来と懸念される感染再拡大が進行しており、極めて不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関・販売店への来院・来店を控える動きが発生し継続しております。また、緊急事態宣言の発出により駅ビル・デパート・ショッピングモール等が休業となり、入店しているコンタクトレンズ販売店の営業が休止し、当社子会社の一部店舗も臨時休業を余儀なくされる等、ピーク時には、コンタクトレンズチェーン店の約40％が営業休止等の制約下に置かれていたと認識しております。さらに、大都市圏を中心とした在宅勤務の拡大、大学や学校の休校等により、消費者のコンタクトレンズの使用機会が減少し、大変厳しい状況で推移しました。特に、マスクの着用と在宅勤務の拡大は、女性が頻繁に使用するサークル・カラーコンタクトレンズの使用を大きく減少させました。
一方、海外市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約により、大きな影響が出ております。中国市場はいち早く個人消費の復活の兆しを見せてはおりますが、欧州諸国・東南アジア・インド・オーストラリア等では、眼鏡店を含む小売店舗の休業が長期化しております。現地の行政の命令あるいは要請により、マレーシア・ベトナム・シンガポール・オーストラリア・イギリス・ドイツ・スイスの子会社はこの期間、全面休業または一部活動の休止を余儀なくされました。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、国や地方自治体からの各種要請の履行を最優先の経営課題として取り組んでまいりました。さらに、医療機器メーカーとしての製品供給責任を出来る限り遂行するために、製造とロジスティクス機能の確保を最重視し、従事する社員の健康管理と出勤管理を徹底し、グループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用しながら、事業活動を継続してまいりました。サプライチェーンの確保のための原料・資材在庫の積み増しや、国内製造品の生産数量増強による在庫の積み上げ等を行い、不測の事態の際の製品供給余力と事業継続性を高める取り組みも行いました。資金確保にも取り組み、取引銀行を中心に７行から合計4,300百万円の借入を６月と７月に分けて行い、手元流動性の安定化も行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響によりコンタクトレンズ等の出荷が減少したため、6,099百万円（前年同期比20.6％減）となりました。利益につきましては、広告宣伝活動の見直しや営業経費・人件費の削減により販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少による減益をカバーすることができず、営業利益52百万円（前年同期比87.0％減）、経常利益34百万円（前年同期比90.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、現在の市場状況を勘案し、売れ行きが予定を下回っている「JILL STUART １day UV」の既存カラー在庫について、約170百万円の評価損を原価の中で処理しております。
緊急事態宣言解除後はコンタクトレンズ販売店が営業を再開したことや消費者の購買活動も回復し、国内売上については、５月を底に６月から段階的な回復をしています。また、中国においては、経済活動再開により当第１四半期連結累計期間の売上が好調に推移する等、海外市場においては明るい兆しも見えてきております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
コンタクトレンズにつきましては、眼科・販売店への直接の営業活動が大幅に制限されるなか、WEB等を活用した営業活動を継続しながら、地域を絞ったTVCMの集中的な投下やSNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」や、2020年３月に発売した「アイコフレ１day UV M」の新色を中心とした販売促進活動を展開するとともに、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を４月より継承し、従来型コンタクトレンズの販売も強化してまいりましたが、国内において、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や販売店の臨時休業等の影響により、特にファッション性の高いサークル・カラーコンタクトレンズの需要減が見られたこと等、各カテゴリーにおいて前年同期を下回る結果となりました。なお、オルソケラトロジーレンズ事業につきましては、感染予防の観点から新規処方に慎重な施設や医療機関への来院を控える患者は見受けられたものの、前年同期比4.9％増となりました。ケア用品につきましても、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は5,973百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益288百万円（前年同期比57.0％減）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業のスリム化に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による消費者の外出自粛や眼鏡店の閉店等の影響により、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られ、売上高は89百万円（前年同期比60.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により白内障手術を取りやめた眼科施設もあり、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は36百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は１百万円（前年同期営業利益９百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,270百万円となり、前連結会計年度末から1,683百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症拡大により不安定な情勢への対応として、金融機関からの調達により手元流動性の積上げを行ったこと及び、在庫が増えたことが挙げられます。
負債につきましては、32,920百万円となり、前連結会計年度末から2,096百万円増加しております。主な要因は鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫増加等の結果、長期借入金が2,557百万円増加したことが挙げられます。なお、長期借入金のうち2,800百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、６月末までに借入を実施した分であります。
純資産につきましては、10,349百万円となり、前連結会計年度末から413百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,449百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、679百万円（前年同期111百万円の収入）となりました。資金減少は、売上減少による営業利益の縮小を主因とする一方、BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を４月より当社が受託したことに伴う在庫購入に加え、７月に発売を開始した「JILL STUART １day UV」新色導入の初期在庫増加等によるたな卸資産の増加1,390百万円が挙げられます。また、法人税の支払による支出264百万円を含んでおります。一方、資金増加の主な要因は売上債権の減少985百万円や減価償却費の計上631百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、477百万円（前年同期464百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出474百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,939百万円（前年同期1,006百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は長期借入れによる収入3,150百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち2,800百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、６月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出590百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。