当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対応する消費者の行動様式の変容が個人消費を大きく抑制したことにより、非常に厳しい状況に陥りました。国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に拡大され、個人消費は持ち直しの傾向が見られますが、海外では感染が再拡大している国や地域も存在し、経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内のコンタクトレンズ市場は、在宅勤務の定着による外出機会の抑制、学校がリモート授業を継続し部活動等が抑制されたこと、特に女性においてはマスクの着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要減等により、厳しい市場環境が継続しております。また、海外におきましても、中国市場はいち早く回復基調に乗りましたが、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が大幅に制約され、コンタクトレンズの販売も低迷しました。
このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに製品供給責任を両立する施策を講じております。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用し、事業活動を継続してまいりました。サプライチェーンの確保のための原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積み上げ等を行い、不測の事態の際の製品供給余力と事業継続性を高める取り組みも行いました。また、運転資金確保にも取り組み、当第２四半期連結累計期間に主要取引銀行７行から合計4,300百万円の借入を行い、手元流動性の安定化も行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、第２四半期は第１四半期と比較して着実に改善基調を示し、売上高は13,444百万円（前年同期比19.8％減）となりました。しかしながら前年は同時期に消費税率引上げ前の駆け込み需要があったことから、前年対比では減少となっております。
利益につきましては、広告宣伝活動の見直しや営業経費・人件費の削減により販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少により、営業利益534百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益490百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、194百万円(前年同期比65.8％減)となりました。
なお、オーストラリアの非連結子会社について、同感染症拡大の影響により売上高の増加が見込めず減損兆候が認められたことから、当該非連結子会社への投資に対する関係会社株式評価損70百万円を計上しております。また、当第２四半期において、売れ行きが予定を下回っている「JILL STUART １day UV」の在庫について、30百万円の評価損を第１四半期計上分に加えて原価の中で処理しております。
今後は、同感染症とインフルエンザの流行との輻輳が懸念されますが、公的部門の景気刺激策の効果による経済活動の再活性化により、コンタクトレンズの需要は、国内外において徐々に回復することを期待しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、眼科・販売店への営業活動が制限されるなか、WEB等を活用した営業活動を展開しながら、地域を絞ったTVCMの投下やSNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」の拡販に注力するとともに、2020年７月に「JILL STUART １day UV」の新色を新発売し、販売促進活動を展開してまいりました。しかしながら、同感染症拡大の影響は大きく、前年同期を下回る結果となりました。なお、オルソケラトロジーレンズ事業につきましては、第１四半期においては、感染予防の観点から新規処方に慎重な施設や医療機関への来院を控える患者は見受けられたものの、第２四半期以降は学校健診の再開により好調に推移し、前年同期比18.1％増となりました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、中国市場はいち早く回復を見せたものの、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州は国内と同様の市場環境を脱せず、前年を下回る低調な結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は13,137百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益1,080百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業のスリム化に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られた結果、売上高は229百万円（前年同期比41.5％減）、営業損失は11百万円（前年同期営業損失７百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、同感染症の拡大防止を目的として外科手術を抑制した眼科施設の影響により、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は78百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失６百万円（前年同期営業利益0.6百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,122百万円となり、前連結会計年度末から1,535百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症拡大により不安定な情勢への対応として、金融機関からの調達により現預金の積上げを行ったこと及び在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、32,560百万円となり、前連結会計年度末から1,736百万円増加しております。主な要因は鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫増加等の結果、長期借入金が4,333百万円増加したことが挙げられます。なお、長期借入金のうち4,300百万円は、同感染症の影響に備え手元流動性確保のために７月末までに借入を実施した分であり、内1,500百万円は一旦短期借入金返済に充当し、今後の資金需要に備え短期の借入枠の確保を行っております。
純資産につきましては、10,561百万円となり、前連結会計年度末から200百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,251百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、307百万円（前年同期955百万円の収入）となりました。BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を４月より当社が受託したことに伴う同社製品の在庫購入に加え、７月に発売を開始した「JILL STUART １day UV」新色導入の初期在庫増加等によるたな卸資産1,234百万円の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上414百万円や減価償却費の計上1,279百万円により、資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,638百万円（前年同期1,499百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,611百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,929百万円（前年同期313百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は長期借入れによる収入5,650百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち4,300百万円は、同感染症の影響に備え、７月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出1,186百万円及び短期借入金の純減少額1,693百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、700百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。